| 項目 |
項 目 内 容 |
| 契約番号 |
08-00192 |
| 業種 |
0600 一般土木工事 |
分野 |
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| 希望受付業種 |
希望受付業種１ |
0600 一般土木工事 |
分野１ |
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| 希望受付業種２ |
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分野２ |
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| 希望受付業種３ |
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分野３ |
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| 件 名 |
【電子】令和８年度利島港海岸落石防護網設置工事 |
| 履行場所 |
東京都利島村前浜 |
| 概要 |
落石防護施設
施工延長 L=40.0ｍ
落石防護網撤去工 636㎡
落石防護網設置工 636㎡ |
| 履行期間 |
契約確定の日の翌日から令和9年3月1日まで |
| 契約方法 |
希望制指名競争入札 |
| 予定価格(税込) |
22,650,100円（消費税率10％） |
| 発注等級 |
D |
| 受付等級 |
A,B,C,D,E |
| その他 |
建設リサイクル法対象 |
| 公報登載日 |
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| 開札予定日時 |
令和8年10月21日 10時00分 |
| 契約書種別 |
電子契約対象案件 |
| 希望申請期間 |
令和8年9月7日 9時00分から令和8年9月11日 16時00分 |
| 希望備考 |
受付時間は8時00分から21時00分まで（但し、初日は9時00分から。また、希望申請期間最終日は16時00分まで） |
| 希望申請場所 |
電子調達システムから希望申請をしてください。 |
| 担当局部課 |
港湾局総務部財務課 |
| 担当者 |
契約担当 |
| 連絡先 |
03-5320-5532 |
| 配布資料等 |
調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて
予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について
配置予定技術者関係
一次下請契約の社会保険等未加入対策の徹底について
開札日の積算内訳書の確認方法について
電子契約のご案内
【別紙参考様式】工事に係る入札金額の内訳書の提出について
契約保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について
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| 発注予定備考 |
○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
○契約制度に掲載されている「【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その２）」をよく確認すること。
○指名通知⇒令和8年9月29日予定。電話の連絡は致しません。
○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。(受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律第８条))
○見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
〇本工事は、「休日確保評価型試行工事」である。
〇本工事は、「現場代理人の兼務を認める工事」である。詳細は、「現場代理人の兼務要件について」を確認すること。
〇落札者は、建設業法（昭和24 年法律第100号）第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
〇本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事」である。
〇主任技術者の兼務に関する問合せ先
港湾局離島港湾部建設課（03－5320－5670）
〇本案件は、電子契約対象案件である。電子契約を希望する場合は、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要がある。
これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。
詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者側向けマニュアルを確認すること。
なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがある。
〇電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙参考様式参照）の添付を併せてお願いします。なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。 |
| 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 |
対象外 |
| 希望申請要件－１ |
東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 |
| 希望申請要件－２ |
◆最低制限価格は新基準(令和5年1月16日施行)で算定し、設定します。なお、詳細は添付資料のとおりです。 |
| 希望申請要件－３ |
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。 |
| 希望申請要件－４ |
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| 希望申請要件－５ |
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| 希望申請要件－６ |
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