| 項目 |
項 目 内 容 |
| 契約番号 |
08-00046 |
| 業種 |
0600 一般土木工事 |
分野 |
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| 希望受付業種 |
希望受付業種１ |
0600 一般土木工事 |
分野１ |
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| 希望受付業種２ |
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分野２ |
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| 希望受付業種３ |
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分野３ |
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| 件 名 |
【電子】都営粕谷二丁目団地道路及び下水道工事その２ |
| 履行場所 |
東京都世田谷区粕谷二丁目19番ほか |
| 概要 |
別添ファイル「◇工事概要」のとおり |
| 履行期間 |
契約確定の日の翌日から令和9年9月27日まで |
| 契約方法 |
希望制指名競争入札 |
| 予定価格(税込) |
199,962,400円（消費税率10％） |
| 発注等級 |
C |
| 受付等級 |
B,C,D |
| その他 |
建設リサイクル法対象 |
| 公報登載日 |
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| 開札予定日時 |
令和8年10月20日 9時10分 |
| 契約書種別 |
電子契約対象案件 |
| 希望申請期間 |
令和8年9月4日 9時00分から令和8年9月10日 16時00分 |
| 希望備考 |
希望時間は8時から21時まで（土曜日を除く。初日は9時開始。最終日は16時終了。） |
| 希望申請場所 |
電子調達システムから希望申請をしてください。 |
| 担当局部課 |
住宅政策本部西部住宅建設事務所管理課 |
| 担当者 |
経理担当 |
| 連絡先 |
042-527-3497 |
| 配布資料等 |
◇工事概要
公表工事の申込方法及び注意事項
調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて
配置予定技術者関係（令和8年4月1日以降）その1
配置予定技術者関係（令和8年4月1日以降）その2
工事に係る入札金額の内訳書の提出について（令和8年4月1日以降）
工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知についてついて
契約保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について
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| 発注予定備考 |
●配置予定技術者の 【資格】 と 【雇用】 について、それぞれ確認書類の提出が必要です。添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項」、圧縮ファイル【配置予定技術者関係】内「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」及び「配置予定技術者の提出書類・添付方法」を参照して希望申請申出期間内に提出してください。
※健康保険被保険者証での雇用確認は不可です。
●本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事」です。
●本工事は、「現場代理人の兼務を認めない工事」です。
◎最低制限価格は、令和５年１月16日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7.5/10から9.3/10までの範囲で設定しています。詳細は添付ファイル「調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて」のとおりです。
※土木積算による積算方式であるため、直接工事費は現場管理費相当分を含んでいません。
◎入札契約適正化法の改正により、入札の際、入札金額に係る積算内訳金額の入力のほかに、新たに、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出（工事費内訳書）が義務付けられました。入札時は、積算内訳金額の入力と併せてファイルの添付をお願いします。なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効 とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。詳細は添付ファイル「工事に係る入札金額の内訳書の提出について（令和8年4月1日以降）」をご確認ください。
○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表します。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用してください。
ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができます。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードしてください。
なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認してください。
◇下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条）】
◇本工事は、「週休２日制確保工事」です。
◇本工事は、電子契約対象案件です。
電子契約を希望する場合は、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要があります。これらの操作は、入札書提出時までに完了させてください。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行う必要があります。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者向けマニュアルをご確認ください。
◎指名通知は、令和８年９月18日（金）の予定です。
※見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書の提出をお願いします。
※落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約を締結するまでに、契約担当部署に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。詳細は添付圧縮ファイル「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について」をご確認ください。
◇建設工事及び設計等委託における契約保証及び前払金保証に関する保証証書等の取扱いについて、電子証書の提出が可能となりました。詳細は添付ファイル「契約保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について」をご確認ください。 |
| 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 |
対象外 |
| 希望申請要件－１ |
○令和７・８年度建設工事等競争入札参加資格において、「一般土木工事」に「C」の等級に格付されている者で本案件に対応可能な者（「B」又は「D」の等級に格付けされている者も申請可）。
●建設業法第３条に基づく「土木工事業」の特定建設業の許可を有していること。
※当所が同時期に希望申請を受け付けている案件がある場合は、業種にかかわらず、それらに希望申請していないこと（当所が発注する「受付中」の案件への希望申請は1件のみとさせていただきます。）。 |
| 希望申請要件－２ |
●東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年１月14日付61財経庶第922号）第５条第１項に基づく排除措置期間中でないこと。
○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者基準において、指名が制限されている者でないこと。
●入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。 |
| 希望申請要件－３ |
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| 希望申請要件－４ |
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| 希望申請要件－５ |
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| 希望申請要件－６ |
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