| 項目 |
項 目 内 容 |
| 契約番号 |
08-00071 |
| 業種 |
0600 一般土木工事 |
分野 |
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| 希望受付業種 |
希望受付業種１ |
0600 一般土木工事 |
分野１ |
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| 希望受付業種２ |
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分野２ |
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| 希望受付業種３ |
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分野３ |
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| 件 名 |
【電子】新川東水門管理棟耐震・耐水対策工事に伴う場内整備工事（その２） |
| 履行場所 |
東京都江戸川区東葛西一丁目地内から同区江戸川五丁目地内まで |
| 概要 |
【土木工事】
敷地造成工
土工 187m3
施設整備工
舗装工 562m2
街渠工 37.1m
門扉・柵工 一式
照明設備工 一式
雑工 一式
排水施設工
排水側溝工 21.0m
集水桝工 8基
施設撤去工 一式
建設廃材運搬処理工 一式
交通管理工 一式
【機械設備工事】
昇降設備 一式
給排水設備改修 一式 |
| 履行期間 |
契約確定の日の翌日から100日間 |
| 契約方法 |
希望制指名競争入札 |
| 予定価格(税込) |
45,623,600円（消費税率10％） |
| 発注等級 |
D |
| 受付等級 |
C,D,E |
| その他 |
建設リサイクル法対象 |
| 公報登載日 |
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| 開札予定日時 |
令和8年9月24日 9時30分 |
| 契約書種別 |
電子契約対象案件 |
| 希望申請期間 |
令和8年8月3日 9時30分から令和8年8月7日 15時00分 |
| 希望備考 |
希望申請最終日は15時まで |
| 希望申請場所 |
建設局江東治水事務所 庶務課経理担当（電子入札対象案件） |
| 担当局部課 |
建設局江東治水事務所庶務課 |
| 担当者 |
契約担当 |
| 連絡先 |
03-3692-4826 |
| 配布資料等 |
工事入札に関するお知らせ（最低制限価格制度、辞退時の内訳書提供のお願い、押印の取り扱い）
公表工事の申込方法及び注意事項 工事(電子入札)
技術者等の兼務制度について
監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について
工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について
工事に係る入札金額の内訳書の提出について
【お知らせ】電子契約のご案内
【お知らせ】契約保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について
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| 発注予定備考 |
○最低制限価格は、令和5年1月16日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7.5/10から9.3/10までの範囲で設定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて」のとおり
○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
○申し込みにあたっては、添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項（電子入札）」を参照し、希望申請を行ってください。
○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】
○見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
○当事務所の案件については、入札形態・業種に関わらず、希望申請は同一希望申請期間につき１業者１件のみとなります。複数の希望申請は、原則無効扱いとします。
○落札者は、建設業法（昭和24 年法律第100号）第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
○本案件は、電子契約対象案件です。電子契約を希望する場合は、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択、電子契約の承諾を行う必要があります。これらの操作は、入札書提出時までに完了させてください。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行ってください。操作の詳細は、電子調達システムに掲載している「電子調達システム操作マニュアル（事業者版）」を確認してください。
なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがあります。
○電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙 参考様式参照）の添付を併せてお願いします。なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。
○本工事は、「週休2日制確保工事」（現場閉所）である。 |
| 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 |
対象外 |
| 希望申請要件－１ |
○指名通知予定日：令和８年８月２６日
○最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。
○本工事は、「ＨＴＴ ゼロエミッションアドバンス工事」の試行対象案件である。
○本工事は、建設リサイクル法対象工事である。 |
| 希望申請要件－２ |
○配置予定技術者の資格又は雇用関係の確認資料を添付してください。詳細は、以下のとおり。
(1)配置予定技術者の３ヶ月以前からの雇用が確認できる書類の写し(監理技術者証、住民税特別徴収税額通知書等)を添付すること。
(2)配置予定技術者が監理技術者の場合は、「監理技術者資格者証」の写し及び「監理技術者講習修了証」の写し。
(3)配置予定技術者が主任技術者の場合は、資格要件が確認できる書類の写し(資格者証の写し、実務経験の経歴書等)。必要となる資格については、別添「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」の「主任技術者の資格等一覧」をご確認ください。 |
| 希望申請要件－３ |
○専任特例1号の適用を希望する場合は、添付の様式を、ご利用ください。
○本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事」です。
入札参加希望申請時に提出いただく様式については、添付の様式をご利用ください。
○本工事は、「建設業法施行令第27条第２項の規定の適用を受ける主任技術者の配置を認める工事」です。
入札参加希望申請時に提出いただく様式については、添付の様式をご利用ください。
○複数工事を同一とみなし同一の監理技術者等が管理できる工事の適用を希望する場合は、添付の様式を、ご利用ください。
○営業所技術者等の工事現場への配置に関する様式については、添付の様式をご利用ください。 |
| 希望申請要件－４ |
○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号）第５条第１項に基づく排除措置期間中ではないこと。
○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者ではないこと。
○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等（物品買入れ等）競争入札参加資格登録事項にいう「関係会社」に該当する者）は入札参加できません。 |
| 希望申請要件－５ |
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| 希望申請要件－６ |
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