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発注予定表

項目 項 目 内 容
契約番号 08-00279
業種 0600 一般土木工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0600 一般土木工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】仮橋設置工事(8五-夢の島大橋)
履行場所 東京都江東区新砂一丁目地内から同区夢の島一丁目地内まで 主要地方道王子千住夢の島線(第306号)明治通り
概要 仮橋上部工
 架設工 2径間
橋梁付属物工 一式
仮橋下部工
 仮橋橋台工
  杭設置(H400) 6本
  橋台躯体工 1基
 仮橋橋脚設置工
  杭設置(H400) 10本
  杭設置(H414) 10本
チェックボーリング 一式
履行期間 契約確定の日の翌日から令和9年10月26日まで
契約方法 一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式)
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 A
受付等級 A,B
工事発注規模 6億円以上 6億5,000万円未満
その他 契約後VE対象、ISO9001試行対象、建設リサイクル法対象
入札説明会開催日時  
入札説明会開催場所  
公報登載日  
開札予定日時 令和8年9月14日 9時15分
契約書種別 電子契約対象案件
希望申請期間 令和8年7月27日 9時00分から令和8年7月31日 16時00分
希望備考 受付時間は、8時00分から21時00分まで(ただし、初日は9時00分から。希望申込(申請)期間最終日は16時00分まで)
希望申請場所 東京都電子調達システムの「電子入札」により希望申請すること。
担当局部課 財務局経理部契約第一課
担当者 土木担当
連絡先 03-5388-2624
配布資料等 入札公告 入札参加条件 総合評価方式の一部改定・総合評価方式における入札時の留意事項 東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)の公表事項について 提出資料の様式について 資料作成に関するQ&A 監理技術者等の資格・押印の取扱い・ファイル添付方法・社会的責任調達指針・工事費内訳書の提出について・保証証書電子化 主任技術者の専任配置の特例(近接工事の兼務)・主任技術者または監理技術者の専任配置の特例について 建設工事における予定価格修正方式の試行について 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知・下請負人等に対する契約の適正化及び支払の迅速化並びに必要な技術者の配置等
発注予定備考 ○ 本案件は、技術実績評価型総合評価方式(試行)案件である。添付ファイル「東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)公表事項」をよく参照の上、申し込むこと。
  また、総合評価方式の制度が一部改定されたため、「総合評価方式の一部改定・入札時の留意事項」をよく確認すること。
○ 必要書類とその提出方法は、別添「資料作成に関するQ&A」を参照のこと。
○ 本案件は、土木積算による積算方式であるため、直接工事費に現場管理費相当分を含まない。
 したがって、総合評価方式における基準価格を算定する際は、現場管理費相当分は考慮せず算定している。
○ 本案件は、電子契約対象案件である。電子契約を希望する場合は、ICカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要がある。これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者向けマニュアルを確認すること。
 なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがある。
○ 公表した予定価格又は工事発注規模は、予定価格の修正に伴い変更する場合がある。その場合は、最終回答(予定)日以降、速やかに「訂正通知書」により通知する。
○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
○ 契約制度に掲載されている「【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得(その2)〔予定価格を事前公表するもの〕」(予定価格を事前公表とする案件の場合)又は「【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得(その1)〔予定価格を事前公表しないもの及び委託契約関係〕」(予定価格を事後公表又は非公表とする案件の場合)をよく確認すること。
○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○ 配置予定技術者の雇用関係を確認できる書類として、①監理技術者資格者証 ②住民税特別徴収税額通知書 ③健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 等を提出すること。(※健康保険被保険者証による確認はできません。)
○ 入札契約適正化法の改正により、入札の際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、入札時に工事費内訳書(様式は指名通知の際に発注図書として配布します)の添付をお願いします。
 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合は、その者のした入札は無効とします。
○ 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約を締結するまでに、契約担当部署に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。(詳細は別添「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について」のとおり。)
○ 本案件は、「建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事」である。
○ 本案件の工事発注規模は、税込(消費税率10%)で表示している。
○ 本案件は、「週休2日制確保工事」(現場閉所)である。
○ 本案件は、「HTTゼロエミッションアドバンス工事」の試行対象案件である。
○ 資格確認(指名)通知:令和8年8月19日の予定
○ 起工部署:建設局
希望申請要件-東京都社会的責任調達指針 ・本案件は東京都社会的責任調達指針適用案件である。
・調達指針遵守状況において「義務的事項について、取り組めていないものがある。」として登録されている事業者は本案件に参加できない。
希望申請要件-1 東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)案件
希望申請要件-2 添付ファイル「入札参加条件」参照
希望申請要件-3  
希望申請要件-4  
希望申請要件-5  
希望申請要件-6  
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