【公募型プロポーザル】令和８年度企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託

今後掲載予定

次に掲げる資格基準をすべて満たしていることを条件とします。
※共同事業体（JV）の場合は構成するすべての事業者が対象となります。

1. 法人格を有する団体であって、締結する契約及び関係法令等を遵守し、業務委託を的確に遂行するに足る能力を有する者。
2. 「令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）」において、「320：各種調査企画」又は「350：その他の委託等」の種目で登載されていること。ただし、参加意向申出書提出時点で、当該種目に申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
3. 企業版ふるさと納税マッチング支援について、過去５年間（令和３年度～令和７年度）の間に、国、地方自治体又はそれに準ずる団体のいずれかより、類似の業務を受託した実績がある者。
4. 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当していない者であること。
5. 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者又は破産手続の開始決定がされている者でないこと。
6. 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
7. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めた者を除く）。
8. 参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までの期間において、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）」の規定による指名停止を受けていない者であること。
9. 本人、団体の代表者及び構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員の統制下にある者又は暴力団員の利益となる活動を行う者でないこと。
10. 直近１年間に法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
11. 宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者であること。

1. 実施日時
   令和８年２月９日(月曜日)（予定）
2. 実施場所
   横浜市庁舎会議室（横浜市中区本町６－50－10）
3. 出席者
   総括責任者を含む３名以下としてください。
4. その他
   (1)時間等の詳細については、別途お知らせします。
   (2)プレゼンテーションソフトの使用は禁止とします。
   (3)プレゼンテーション及び質疑応答の時間は、それぞれ15分間以内とします（変更となる場合があります）。

1. 参加意向申出書（様式１）（ワード：24KB）
2. 納税証明書（消費税・地方消費税及び市税・都道府県税の滞納の有無がわかるもの。発行後３カ月以内のもの）の写し

横浜市政策経営局共創推進課　（担当：水谷、住谷）
〒231-0005　横浜市中区本町６－50－10　横浜市役所９階
電話番号：045-671-4391
メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.lg.jp

電子メール
（送信後、必ず電話により提出資料の着信確認を行ってください）

公告日から令和８年１月13日（火曜日）午後５時まで（必着）

1. 受託者特定に係る実施要領（PDF：124KB）
2. 業務説明書（仕様書）（PDF：171KB）
3. 提案書作成要領（PDF：255KB）
4. 提案書作成要領別紙「提案書の作成について」（PDF：146KB）
5. 提案書（様式３）（ワード：25KB）
6. 提案書の開示に係る意向申出書（様式４）（ワード：21KB）
7. 提案書評価基準（PDF：106KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（様式２）（ワード：20KB）の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限
   令和８年１月22日（木曜日）午後５時まで（必着）
2. 提出先
   横浜市政策経営局共創推進課
   電話番号：045-671-4391
   メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.lg.jp
3. 提出方法
   電子メール
   （送信後、必ず電話により提出資料の着信確認を行ってください）
4. 回答日
   令和８年１月27日（火曜日）（予定）
5. 回答方法
   電子メール

参加意向申出書を提出した者について、本業務委託に係る提案資格を満たす者であるかを確認し、「提案資格確認結果通知書」を通知します。
提案資格を満たす者には、併せて「 プロポーザル関係書類提出要請書」を送付します。

1. 通知日
   令和８年１月15日（木曜日）（予定）
2. 通知方法
   電子メール

提案資格が認められた者は、提案書（様式３）、提案書の開示に係る意向申出書（様式４）を提出してください。
提案書は、提案書作成要領及び提案書作成要領別紙「提案書の作成について」に基づき、所定の様式等で作成するものとします。

1. 提出期限
   令和８年２月２日（月曜日）午後５時まで
2. 提出先
   横浜市政策経営局共創推進課
   電話番号：045-671-4391
   メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.lg.jp
3. 提出方法
   電子メール
   （送信後、必ず電話により提出資料の着信確認を行ってください）
4. 提出部数
   ２部（正１部、複写（提案者名等を伏せたもの）１部）
   （複写版は評価委員に配布するため、提案社名が特定される箇所を伏せたうえでPDF化するなど、提案者名が判別できないように作成してください）
5. その他
   (1)提案書の作成及び提出に係る費用は、提案者の負担とします。
   (2)所定の様式等以外の書類については受理しません。
   (3)提案書の提出後、横浜市の判断により、補足資料の提出を求めることがあります。
   (4)提出された書類は、返却しません。
   (5)提案書の提出は、１者につき１案のみとします。
   (6)提出期限後の提案内容の変更は、明らかな誤字・脱字を除き、原則として認められません。

発注担当課と同じ