| 項目 |
項 目 内 容 |
| 契約番号 |
08-00103 |
| 業種 |
0800 電気工事 |
分野 |
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| 希望受付業種 |
希望受付業種1 |
0800 電気工事 |
分野1 |
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| 希望受付業種2 |
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分野2 |
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| 希望受付業種3 |
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分野3 |
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| 件 名 |
【電子】道路施設整備工事(8五の4)照明設備改修(江東工区管内) |
| 履行場所 |
東京都江東区豊洲六丁目地内 |
| 概要 |
・ランプ取替工(KCE070相当、床高13.2m) 22個
・ランプ取替工(KCE100相当、床高13.2m) 42個
・ランプ取替工(KCE150相当、床高13.2m) 23個
・ランプ取替工(KCE050相当、床高 9.9m) 150個
・標示シート貼替工(A独立) 162枚 |
| 履行期間 |
契約確定の日の翌日から126日間 |
| 契約方法 |
希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式) |
| 予定価格(税込) |
44,589,600円(消費税率10%) |
| 発注等級 |
B |
| 受付等級 |
A,B,C |
| その他 |
建設リサイクル法対象 |
| 公報登載日 |
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| 開札予定日時 |
令和8年10月29日 9時30分 |
| 契約書種別 |
電子契約対象案件 |
| 希望申請期間 |
令和8年9月14日 9時30分から令和8年9月28日 15時00分 |
| 希望備考 |
希望申請最終日は15時までです。 |
| 希望申請場所 |
東京都電子調達システムにより希望申請を行ってください。 |
| 担当局部課 |
建設局第五建設事務所庶務課 |
| 担当者 |
契約担当 |
| 連絡先 |
03-3692-4595 |
| 配布資料等 |
公表工事の申込方法及び注意事項 施工能力
施工能力審査型総合評価方式の公表事項
施工能力審査型Q&A(R8.4.1〜)
技術者兼務制度_お知らせ資料、様式一式
工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について
工事費内訳書について.
電子契約のご案内
案内図
お知らせ(工事)
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| 発注予定備考 |
○ 申し込みにあたっては添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項」を必ずご確認ください。
○ 図面・積算内訳書等の発注図書を案件公表時から公表します。資格確認結果通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用してください。ダウンロードは、ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」から行ってください。
なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(03-5388-2790)にお問合せください。
○ 契約制度に掲載されている「工事請負等競争入札等参加者心得(その2)」をご確認ください。
○ 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
○ 電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。
また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書(別紙参考様式参照)の添付を併せてお願いします。
なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。
○ 見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
○ 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知してください。
○ 本案件は、電子契約対象案件です。電子契約を希望する場合は、ICカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要があります。これらの操作は、入札書提出時までに完了させてください。
また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行ってください。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者側向けマニュアルを確認してください。
なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがあります。
● 本案件は、東京都施工能力審査型総合評価方式(試行)案件です。添付ファイル「東京都施工能力審査型総合評価方式(試行)公表事項」を確認し希望申請を行ってください。
● 本工事は、「週休2日制確保工事」(現場閉所)です。
● 本工事は、「HTT ゼロエミッションアドバンス工事」の試行対象案件です。 |
| 希望申請要件−東京都社会的責任調達指針 |
対象外 |
| 希望申請要件−1 |
【配置予定技術者の条件】
● 専任特例1号の適用を希望する場合は、添付ファイルをご確認ください。
● 本工事は、「建設業法第26条第3項第2号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事」です。詳細は添付ファイルをご確認ください。
● 複数工事を同一とみなし同一の監理技術者等が管理できる工事の適用を希望する場合は添付ファイルをご確認ください。
● 営業所技術者等の工事現場への配置に関する様式については、添付ファイルをご確認ください。
※確認のため、希望票の備考欄に営業所の専任技術者(本社又は都と契約する支店等)のお名前を記入してください。
● 本工事は、「現場代理人の兼務を認める工事」です。詳細は添付ファイルを確認してください。
● 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認を行います。詳細は、添付ファイル「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」のとおりです。 |
| 希望申請要件−2 |
● 東京都契約関係暴力団等対策設置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
● 指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者基準において、指名が制限されている者でないこと。
● 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。 |
| 希望申請要件−3 |
● 当事務所の案件について、入札形態・業種にかかわらず同一希望申請期間中の希望申請は、1業者1件のみ可能です。複数の希望申請は原則すべて無効扱いとします。 |
| 希望申請要件−4 |
● 最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。
● 配置予定技術者の3ケ月以上の雇用が確認できる書類の写しを添付すること(「健康保険被保険者証」、「住民税特別徴収税額決定通知書」等の写し。「監理技術者資格者証」により雇用確認ができる場合は「監理技術者資格者証」写しのみでも可)。
● 配置予定技術者が主任技術者の場合は、資格要件が確認できる書類の写しを添付すること。
● 配置予定技術者が監理技術者の場合、「監理技術者資格者証」の写し及び「監理技術者講習修了証」の写し又は監理技術者資格者証の裏面に貼付される「監理技術者講習修了履歴」の写しを添付すること。 |
| 希望申請要件−5 |
● 指名通知予定日 令和8年10月6日 |
| 希望申請要件−6 |
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