| 項目 |
項 目 内 容 |
| 契約番号 |
08-00221 |
| 業種 |
0800 電気工事 |
分野 |
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| 希望受付業種 |
希望受付業種１ |
0800 電気工事 |
分野１ |
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| 希望受付業種２ |
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分野２ |
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| 希望受付業種３ |
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分野３ |
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| 件 名 |
【電子】令和８年度港南庁舎及び職員住宅照明設備改修工事 |
| 履行場所 |
東京都港区港区港南三丁目９番５６号 |
| 概要 |
設計概要
照明設備改修工事 一式 |
| 履行期間 |
契約確定の日の翌日から令和9年3月12日まで |
| 契約方法 |
希望制指名競争入札 |
| 予定価格(税込) |
13,811,600円（消費税率10％） |
| 発注等級 |
C |
| 受付等級 |
B,C |
| その他 |
建設リサイクル法対象 |
| 公報登載日 |
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| 開札予定日時 |
令和8年10月14日 10時00分 |
| 契約書種別 |
電子契約対象案件 |
| 希望申請期間 |
令和8年9月7日 9時00分から令和8年9月11日 15時00分 |
| 希望備考 |
午前８時から午後９時まで、ただし公表開始日は午前９時から、最終日は午後３時まで。 |
| 希望申請場所 |
東京港建設事務所庶務課(電子調達システム) |
| 担当局部課 |
港湾局東京港建設事務所庶務課 |
| 担当者 |
契約担当 |
| 連絡先 |
03-3471-0107 |
| 配布資料等 |
配布資料
配置予定技術者関係
工事に係る入札金額の内訳書の提出について
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| 発注予定備考 |
・【4月改定注意事項】電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力して下さい。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。また、入札契約適正化法の改正により、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、入札時に「工事費内訳書」の添付をお願いします。詳細は別添「工事に係る入札金額の内訳書の提出について」のとおりです。
・また従来通り、入札時は詳細な積算内訳書の添付をお願いします。内訳書の提出がなかった場合、入札を無効とする場合があります。
・事前に【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得（その２）を必ず確認してください。
・工事希望申込時に、希望票兼予定監理技術者等調書（以下「調書」という。）の提出と併せて、監理技術者等の資格又は雇用関係を確認できる書類を提出してください。
（１）監理技術者を選任する場合
①「監理技術者資格者証」の写し
②「監理技術者講習修了証」の写し又は監理技術者資格者証の裏面に貼付される「監理技術者講習修了履歴」の写し
※監理技術者講習の有効期限は、講習を受講した日の属する年の翌年1月1日から５年後の12月31日までとなります。
③監理技術者資格者証で、希望申請時において３か月以上の雇用関係を確認できない場合は、３か月以上の雇用関係を確認できる書類の写し
（２）主任技術者を選任する場合
①希望申請時において、３か月以上の雇用関係を確認できる書類の写し
※住民税特別徴収税額通知書又は健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等
・下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。《受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第８条)》
・最低制限価格の算定方法において、本案件の予定価格が消費税率１０％となることから、最低制限価格の算定についても消費税率１０％で計算いただくことになります。
・本工事は、「週休２日促進工事」です。
・本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事です。
・本工事は、現場代理人の兼務を認める工事です。
・主任技術者の兼務に関する問合せ先
東京港建設事務所施設整備課 03-3471-0445
・本案件は、電子契約対象案件です。電子契約を希望する場合は、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要があります。これらの操作は、入札書提出時までに完了させて下さい。
また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行って下さい。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者側向けマニュアルを確認して下さい。
なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがあります。
・システム操作について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認してください。
・発注予定日：令和８年９月２９日 時間未定 |
| 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 |
対象外 |
| 希望申請要件－１ |
・建設リサイクル法対象工事 |
| 希望申請要件－２ |
・東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号）第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。 |
| 希望申請要件－３ |
・指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。 |
| 希望申請要件－４ |
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。 |
| 希望申請要件－５ |
・当所発注工事案件の希望については、同一希望申請期間中において１者１件のみとさせていただきます。 |
| 希望申請要件－６ |
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