この計画策定にあたり、民間事業者の持つ専門知識やノウハウを活用し、実効性のある計画を効率的に策定することを目的とします。
日野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務
別紙「日野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務 仕様書」のとおり
契約締結日から令和８年１月２３日（金）まで
９，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)
（様式第1号）参加表明書(docx 16KB)
（様式第2号）公募型プロポーザル参加資格確認書(docx 16KB)
（様式第3号）企画提案書提出届(docx 16KB)
（様式第4号）質問書(docx 16KB)
（様式第5号）提案資格確認結果通知書(docx 20KB)
当プロポーザルに関する質問及び回答は以下のとおりです。
６月１３日時点 質問回答書(pdf 84KB)
７事業者から企画提案をいただき、審査・選定を行った結果、次の事業者を受託候補者として選定しました。
受託候補者 国際航業株式会社
町内の人口及び出生数が減少の一途をたどる中、「消滅可能性自治体」（2020年から2050年までの30年間で、20歳～39歳の若年女性人口が50％以上減少する自治体）から脱却し、持続可能なまちづくりを進めていくためには、これまでの取組の継続のみならず抜本的な対策強化が必要。
特に、若者・子育て世代の町内定着・移住定住促進が最重要課題であることから、これらの世代を中心に意見を伺うとともに、有識者から助言をいただきながら、令和９年度に向けた施策を検討する場として、新たに「日野町少子化・人口減少対策チーム」を設置する。
・若者・子育て世代（町内出身・町内居住/町外・県外からの移住/町内出身・町外居住）を中心に課題感や意見・要望をヒアリング。
・子育て環境（教育/医療/住まい/仕事）に関わる関係者各位から課題感をヒアリング。あわせて考えられる対策について助言をいただく。
・有識者に全体をコーディネートいただくとともに助言をいただく。※将来の関係人口づくりの観点も含め鳥取大学学生にも参加いただく。
・町職員も関係する所属の若手職員が部局横断的に関わり、次年度施策を検討、提案。
・事務局体制強化に向けてノウハウを持つ事業者に業務の一部を外部委託。
・メンバー顔合わせ
・現状・課題の共有→論点の提示
・フリーディスカッション
・論点ごとの意見交換 ①
・論点ごとの意見交換 ②
・令和９年度に向けた方向性（案）の整理→令和９年度予算案に反映
・予算案の報告
・更に検討すべき課題の整理
「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。
「住んで良かったと思えるまちづくり」
集落機能の維持・移住・定住
子育て幼児・教育
学校教育・社会教育
産業・雇用
まちづくり
保健・医療・福祉
防災・減災
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を行うために創設された国の交付金です。