| 項目 |
項 目 内 容 |
| 契約番号 |
08-00141 |
| 業種 |
0800 電気工事 |
分野 |
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| 希望受付業種 |
希望受付業種１ |
0800 電気工事 |
分野１ |
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| 希望受付業種２ |
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分野２ |
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| 希望受付業種３ |
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分野３ |
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| 件 名 |
【電子】道路施設整備工事（８三の３）照明設備改修 |
| 履行場所 |
東京都新宿区西新宿二丁目地内 外１箇所 |
| 概要 |
特例都道新宿副都心十号線
歩道側照明用アーム設置工 2基
歩道側照明器具設置工 2基
塗装工Ａ 23基
塗装工Ｂ 1基
塗装工Ｃ 4基
特例都道302号線
道路照明設置工 1基
LED照明器具取替工 24基 |
| 履行期間 |
契約確定の日の翌日から113日間 |
| 契約方法 |
希望制指名競争入札 |
| 予定価格(税込) |
34,567,500円（消費税率10％） |
| 発注等級 |
B |
| 受付等級 |
A,B,C |
| その他 |
建設リサイクル法対象 |
| 公報登載日 |
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| 開札予定日時 |
令和8年10月1日 9時30分 |
| 契約書種別 |
電子契約対象案件 |
| 希望申請期間 |
令和8年8月17日 9時30分から令和8年8月24日 15時00分 |
| 希望備考 |
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| 希望申請場所 |
電子調達システムから希望申請をしてください。 |
| 担当局部課 |
建設局第三建設事務所庶務課 |
| 担当者 |
契約担当 |
| 連絡先 |
03-3387-5094 |
| 配布資料等 |
公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札)
調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて
工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について
配置技術者関連
電子契約のご案内及び電子調達システム操作マニュアル（事業者版）
工事費内訳書について
契約保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について
案内図
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| 発注予定備考 |
●本案件は、電子入札案件です。申込にあたっては添付ファイル「公表工事の申込方法及び注意事項(電子入札)」を参照し、希望申請を行ってください。
●最低制限価格は、令和５年１月１６日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7.5／10から9.3／10までの範囲で設定します。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて」のとおりです。
●図面・積算内訳書等の発注図書は、案件公表時から公表します。指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものをご使用ください。
ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」から行ってください。
なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)にご確認ください。
●当事務所の案件については、同一週発注の希望申請は１業者１案件のみで、複数申込は原則無効扱いとさせていただきます。
●電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。なお、入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。
また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙参考様式参照）の添付を併せてお願いします。
なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。
●見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
●本案件は、電子契約対象案件です。電子契約を希望する場合は「電子入札」にログインし、
①確認同意者等の事前登録
②希望する契約書種別の選択
③電子契約の承諾
上記３点を行う必要があります。
★★重要★★上記①～③の操作は、【入札書提出時まで】に必ず完了させてください。
●契約確定日は、都・事業者双方の「確認同意が完了した日」となります。詳細は、添付ファイル「電子契約のご案内及び電子調達システム操作マニュアル（事業者版）」をご確認ください。
なお、確認同意依頼にかかるシステムからのメールは、【承認者のみ】に届きますので、登録の際はご留意ください。
●下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第8条）】
●落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、建設業法（昭和24年法律第100号）第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知してください。
●本工事は、｢HTTゼロエミッションアドバンス工事｣の試行対象案件です。
●本工事は、「週休２日制確保工事」（現場閉所）です。
●本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事」です。入札参加希望申請時に提出いただく様式については、添付の様式をご利用ください。
●複数工事を同一とみなし同一の監理技術者等が管理できる工事の適用を希望する場合は、添付の様式をご利用ください。
●営業所技術者等の工事現場への配置に関する様式については、添付の様式をご利用ください。
※確認のため、希望票の備考欄に営業所(本社又は都と契約する支店等)の専任技術者の氏名を記入してください。
●本工事は、「現場代理人の兼務を認める工事」です。詳細は、別添資料「現場代理人の常駐義務の緩和について」をご確認ください。 |
| 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 |
対象外 |
| 希望申請要件－１ |
●提出書類を電子調達システムのファイル添付機能を使用して提出する場合には、原則１つの電子ファイル（ＰＤＦ）にまとめて提出してください。
●最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付してください。
●配置予定技術者については、下記２点を添付してください。
①３ヶ月以前からの雇用が確認できる書類の写し（「住民税特別徴収税額決定通知書」「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」等）
※監理技術者の場合、「監理技術者資格者証」により雇用確認が可能な場合は、その写しのみでも可
②技術者の資格が確認できる書類の写し
・監理技術者：「監理技術者資格者証」の写し
「監理技術者講習修了証」の写し又は「監理技術者講習修了履歴」の写し
・主任技術者：資格証の写し、実務経験証明書等 |
| 希望申請要件－２ |
●電子調達システム「契約制度」内掲載の「【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得」を必ず確認してください。
●指名通知予定日 令和８年９月２日
●東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
●指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。
●入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。 |
| 希望申請要件－３ |
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| 希望申請要件－４ |
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| 希望申請要件－５ |
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| 希望申請要件－６ |
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