| 項目 |
項 目 内 容 |
| 契約番号 |
08-00675 |
| 業種 |
0900 給排水衛生工事 |
分野 |
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| 希望受付業種 |
希望受付業種１ |
0900 給排水衛生工事 |
分野１ |
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| 希望受付業種２ |
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分野２ |
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| 希望受付業種３ |
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分野３ |
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| 件 名 |
【電子】警視庁隼町住宅ほか（8）改修給排水衛生設備前期工事その2 |
| 履行場所 |
東京都千代田区隼町１番２号 |
| 概要 |
○工事概要 衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、ガス設備 各改修一式 撤去工事 撤去一式（※注 詳細な参考積算内訳書は指名通知時にお知らせします） |
| 履行期間 |
契約確定の日の翌日から主体建築工事のしゅん功日まで |
| 契約方法 |
希望制指名競争入札 |
| 予定価格(税込) |
事後公表 |
| 発注等級 |
A |
| 受付等級 |
A,JV |
| 工事発注規模 |
3億3,000万円以上 3億5,000万円未満 |
| その他 |
契約後VE対象、建設リサイクル法対象、低入札価格調査制度対象 |
| 公報登載日 |
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| 開札予定日時 |
令和8年12月3日 9時00分 |
| 契約書種別 |
電子契約対象案件 |
| 希望申請期間 |
令和8年10月5日 9時00分から令和8年10月16日 16時00分 |
| 希望備考 |
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| 希望申請場所 |
電子調達システムから希望申請をしてください。 |
| 担当局部課 |
警視庁総務部用度課 |
| 担当者 |
契約第三係 |
| 連絡先 |
03-3581-4321 |
| 配布資料等 |
 入札参加条件
 工事に係る入札金額の内訳書の提出
留意事項
配置予定技術者等について①
配置予定技術者等について②
週休２日促進工事実施要領
使用印鑑届
現場代理人の委任状
電子契約サービスの導入について
保証証書等の電子化について
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| 発注予定備考 |
〇 電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。
また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙参考様式参照）の添付を併せてお願いします。
なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。
○工事概要等の資料を案件公表時から公表する。ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク（03-5388-2790）に確認すること。
○指名通知 令和8年11月4日（予定）
○調査基準価格・最低制限価格は「令和4年12月1日改正」版で算定する。詳細は別添「調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲の見直しについて」のとおり。
○東京都電子調達ｼｽﾃﾑ・契約制度に掲載されている「電子入札用 工事請負等競争入札等参加者心得」をよく確認すること。
○下請契約を締結する場合は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めること。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第８条）】
〇本案件は、電子契約サービスの対象案件です。電子契約を希望する場合は、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要があります。これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。また、警視庁・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」（配布資料等に添付してある資料参照）に掲載している事業者向けマニュアルを確認すること。
なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が２００ＭＢを超過した場合、紙契約に切り替えることがあります。
〇落札者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認められるときは、落札決定から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
〇現場代理人の兼務
本工事は、「現場代理人の兼務を認めない工事」である。
〇本工事は労務費ダンピング等調査の対象工事である。
入札時の直接工事費又は法定福利費の事業主負担額が「一定水準」を下回った場合、落札候補者は理由書を提出すること。 |
| 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 |
対象外 |
| 希望申請要件－１ |
・別添ファイル「入札参加条件」を十分確認すること。 |
| 希望申請要件－２ |
・本件は、低入札価格調査制度対象案件である。制度の詳細は、東京都電子調達システム内の「契約制度」を参照すること。 |
| 希望申請要件－３ |
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| 希望申請要件－４ |
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| 希望申請要件－５ |
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| 希望申請要件－６ |
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