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発注予定表

項目 項 目 内 容
契約番号 08-00141
業種 0900 給排水衛生工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0900 給排水衛生工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】令和8年度桜平第二住宅ガス給湯器交換工事
履行場所 東京都八丈島八丈町三根1622番地1 桜平第二住宅
概要 ・ガス給湯器交換 一式
履行期間 契約確定の日の翌日から令和9年3月12日まで
契約方法 希望制指名競争入札
予定価格(税込) 12,090,100円(消費税率10%)
発注等級 C
受付等級 A,B,C,D,X
その他  
公報登載日  
開札予定日時 令和8年11月5日 9時15分
契約書種別 電子契約対象案件
希望申請期間 令和8年10月2日 9時00分から令和8年10月8日 15時00分
希望備考  
希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。
担当局部課 総務局八丈支庁総務課
担当者 契約担当
連絡先 04996-2-1116
配布資料等 PDF01_電子入札の申込方法及び注意事項(工事) PDF02_監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について PDF03_専任を必要とする主任技術者の兼務について PDF04_電子契約基本的な流れ(事業者向け) ZIP05_技術者兼務制度_お知らせ資料、様式一式 DOC06_工期又は請負代金の額に影響を及ぼす情報の通知書 PDF07-1_工事に係る入札金額の内訳書の提出について XLSX07-2_別記参考様式_工事内訳書 PDF08-1_特例監理技術者の配置要件について DOCX08-2_特例監理技術者の配置要件について(別記様式)
発注予定備考 指名通知 令和8年10月13日(火)予定
�@ 図面、積算内訳書等の発注図書を案件公表時から公表いたします。ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができます。
ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードしてください。
なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話 03-5388-2790)に確認してください。
�A 電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。
 また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書(別紙参考様式参照)の添付を併せてお願いします。
 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。
�B 下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
�C本案件は、電子契約の対象案件です。「希望申請」時に希望する契約書種別を選択してください。なお、操作方法については別添「電子契約の基本的な流れ(事業者向け)」を御確認ください。
�D令和6年度下半期より、原則として八丈支庁管内の工事すべてについて「週休2日制確保工事」等として当初設計より現場閉所等の経費補正を適用し、週休2日を標準とした工事発注に移行いたします。詳細は、東京都建設局ホームページ「「週休2日制確保工事」の実施について」をご確認ください。なお、対象の工事については年間発注予定表及び特記仕様書をご確認ください。
�E主任技術者及び監理技術者等の専任配置の特例については、「技術者兼務制度_お知らせ資料、様式一式」を確認のうえ、希望する場合は希望申請時に必要な様式を添付すること。
希望申請要件−東京都社会的責任調達指針 対象外
希望申請要件−1 原則として八丈支庁管内(八丈島又は青ヶ島)に事務所(営業所)を有する事業者を優先して指名します。
希望申請要件−2 別添「電子入札の申込方法及び注意事項(工事)」を参照し希望申請を行って下さい。
希望申請要件−3 令和7年度以降に初めて八丈支庁に希望票を提出される方は、令和7・8年度東京都受付票及び印鑑証明書の写しを添付して下さい。
希望申請要件−4 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
希望申請要件−5  
希望申請要件−6  
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発注予定情報に掲載されている各案件に関するお問い合わせ先  各局所担当部署まで
画面操作に関するお問い合わせ先  東京都電子調達システムヘルプデスクまで