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出典: www.e-procurement.metro.tokyo.lg.jp
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発注予定表

項目 項 目 内 容
契約番号 08-00498
業種 0300 河川工事 分野  
希望受付業種 希望受付業種1 0300 河川工事 分野1  
希望受付業種2   分野2  
希望受付業種3   分野3  
件 名 【電子】古川整備工事(その32)
履行場所 東京都港区南麻布三丁目地内から同区白金三丁目地内まで
概要 施工延長 L=138.5m(左岸)
護岸延長 L=102.7m
 河川土工 一式
 護岸工
  鋼管杭回転圧入工 76本
  護岸工 一式
 構造物撤去復旧工 一式
 仮設工 一式
履行期間 契約確定の日の翌日から令和11年5月28日まで
契約方法 一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式)
予定価格(税込) 事後公表
発注等級 A
受付等級 A,JV
工事発注規模 13億円以上 14億5,000万円未満
その他 契約後VE対象、ISO9001試行対象、建設リサイクル法対象
入札説明会開催日時  
入札説明会開催場所  
公報登載日  
開札予定日時 令和8年12月14日 9時15分
契約書種別 電子契約対象案件
希望申請期間 令和8年10月30日 9時00分から令和8年11月6日 16時00分
希望備考 受付時間は、土曜日を除く毎日、午前8時から午後9時まで(ただし、初日は午前9時から。また、資格確認申請期間最終日は午後4時まで)。
希望申請場所 東京都電子調達システムの「電子入札」により申請すること
担当局部課 財務局経理部契約第一課
担当者 土木担当
連絡先 03-5388-2624
配布資料等 入札公告兼入札説明書 発注予定表備考別紙・ファイル添付方法・社会的責任調達指針・工事費内訳書の提出について 労務費ダンピング調査・予定価格修正方式・配置予定技術者 総合評価方式の一部改定・総合評価方式における入札時の留意事項 東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)の公表事項について 提出資料の様式について・資料作成に関するQ&A 協定書の作り方・主任技術者の専任配置の特例(近接工事の兼務)・主任技術者または監理技術者の専任配置の特例について 工事実績書(様式第3号)・工事実績書の作成について・最高完成工事経歴(様式第2号) 東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)配置予定技術者に関する注意事項
発注予定備考 ● 本案件は、労務費ダンピング等調査の対象工事である。入札時の直接工事費又は法定福利費の事業主負担額が「一定水準」を下回った場合、落札候補者は理由書を提出すること。理由書の提出を行わない場合は、入札を無効とする。(別添「労務費ダンピング等調査について」のとおり。)
○ 入札の際、材料費、労務費等を記載した書類の提出が必要であるため、入札時に工事費内訳書(様式は資格確認(指名)通知の際に配布)を添付すること。(詳細は別添「工事に係る入札金額の内訳書の提出について」のとおり。)
 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしないが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合は、その者のした入札は無効とする。
○ 本案件は、技術実績評価型総合評価方式(試行)案件である。添付ファイル「東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)公表事項」をよく参照の上、申し込むこと。
  また、総合評価方式の制度が一部改定されたため、「総合評価方式の一部改定・入札時の留意事項」をよく確認すること。
○ 必要書類とその提出方法は、別添「資料作成に関するQ&A」を参照のこと。
○ 本案件は、土木積算による積算方式であるため、直接工事費に現場管理費相当分を含まない。
 したがって、調査基準価格を算定する際は、現場管理費相当分は考慮せず算定している。
○ 本案件は、電子契約対象案件である。電子契約を希望する場合は、ICカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要がある。これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者向けマニュアルを確認すること。
 なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が200MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがある。
○ 公表した予定価格又は工事発注規模は、予定価格の修正に伴い変更する場合がある。その場合は、最終回答(予定)日以降、速やかに「訂正通知書」により通知する。
○ 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。
○ 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。
 ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。
 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
○ 契約制度に掲載されている「【電子入札用】工事請負等競争入札等参加者心得(その1)〔予定価格を事前公表しないもの及び委託契約関係〕」をよく確認すること。
○ 本案件は、「建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事」である。
○ 本案件は、「週休2日制確保工事」(現場閉所)である。
○ 本案件は、「HTTゼロエミッションアドバンス工事」の試行対象案件である。
○ 本案件は、ICT活用工事(基礎工)(擁壁工)(作業土工(床掘工))(付帯構造物設置工)(受注者希望型)である。
○ 本案件は、「建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事」である。
○ 本案件は、「建設業の魅力発信モデル工事」の試行対象案件である。
○ 本案件の工事発注規模は、税込(消費税率10%)で表示している。
○ 資格確認通知:令和8年11月11日の予定
○ 起工部署:建設局
希望申請要件-東京都社会的責任調達指針 ・本案件は東京都社会的責任調達指針適用案件である。
・調達指針遵守状況において「義務的事項について、取り組めていないものがある。」として登録されている事業者は本案件に参加できない。
希望申請要件-1 要件については添付ファイル「入札公告兼入札説明書」のとおり
希望申請要件-2 東京都技術実績評価型総合評価方式(試行)案件
希望申請要件-3 令和9年第一回都議会定例会付議案件
希望申請要件-4 商業登記簿謄本の「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」(いずれも商号、本店及び代表者の記載が最新のもの)の写し及び工事実績書(様式第3号)(ワードファイル)を提出すること。
希望申請要件-5  
希望申請要件-6  
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発注予定情報に掲載されている各案件に関するお問い合わせ先  各局所担当部署まで
画面操作に関するお問い合わせ先  東京都電子調達システムヘルプデスクまで