調達情報の詳細
| 調達案件番号 | 0000000000000627228 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） | ||||
| 分類 | 簡易工事 | ||||
| 調達案件名称 | 第二別館東棟管理室鍵改修工事 | ||||
| 公開開始日 | 令和08年10月20日 | 公開終了日 | 令和08年11月26日 | ||
| 調達機関 | 参議院 | ||||
| 調達機関所在地 | 東京都 | ||||
| 調達品目分類 | 建設工事 | ||||
| 公告内容 | 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月20日 支出負担行為担当官 参議院庶務部会計課長 上村 隆行 １ 工事概要 (1) 工 事 名 第二別館東棟管理室鍵改修工事 (2) 工事場所 東京都千代田区永田町１－11－16 第二別館 (3) 工事内容 第二別館において電気錠の改修を行う。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月15日まで。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 参議院の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格認定において「建具工事」について認定されている者であること。 （会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、参議院から競争参加資格の再認定を受けていること。） (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（(2)の再認定を受けた者を除く。） (4) 平成23年４月１日以降に完成・引渡しが完了した建具の電気錠の取付け又は取替えを含む工事（以下「同種工事」という。）の実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが当該実績を有すること。 特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての実績は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。 参議院の指定する工事成績評定点（入札説明書「参議院の指定する工事成績評定点について」による。以下「評定点」という。）が65点未満で通知されている場合、当該実績を有するとは認めない。 (5) 次に掲げる要件をすべて満たす主任技術者を本工事に配置できること。 なお、配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。 ア ２級建築施工管理技士（種別は「仕上げ」に限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 （詳細は入札説明書による。） イ 平成23年４月１日以降に完成・引渡しが完了した同種工事に携わった経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が当該経験を有すること。 特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての経験は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。 評定点が65点未満で通知されている場合、当該経験を有するとは認めない。 複数の技術者を同時に申請する場合は、申請するすべての者が当該経験を有すること。 (6) 令和６年４月１日から令和８年３月31日までに完成した「建具工事」の評定点の平均点が65点未満でないこと（この期間に建具工事」の評定点の実績がない場合は65点とみなす。）。 (7) 競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、「参議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成15年４月４日議長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務 (9) 支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 （詳細は入札説明書による。） ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒100-0014 東京都千代田区永田町１－11－16 参議院管理部営繕課契約係 電話03-5521-7536 (2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 交付期間 ： 令和８年10月20日から令和８年11月26日まで。 交付方法 ： 入札説明書、入札心得及び契約書（案）は、電子調達システムからのダウンロード又はＣＤ－Ｒによる交付。 ただし、仕様書、図面及び現場説明書は電子メール又はＣＤ－Ｒによる交付のみ。 仕様書、図面及び現場説明書の交付は次による。 交付期間 ： 令和８年10月20日から令和８年11月５日まで 。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで（土曜、日曜及び祝日を除く）。 交付方法 ：電子メールの場合 (1)より交付希望者へ交付する。交付希望者は(1)に連絡すること。 ＣＤ－Ｒの場合 未使用のＣＤ－Ｒを (1)に持参することとし、持参したＣＤ－Ｒに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付する。交付希望者は、事前に(1)に連絡をすること。なお、郵送による交付を希望する場合は、事前に(1)に連絡をした上で、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を(1)に送付すること。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 提出期間 ： 令和８年10月20日から令和８年11月５日まで。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで（土曜、日曜及び祝日を除く）。 提出場所 ： (1)に同じ。 提出方法 ： 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）による。 （郵送の場合は、期限までに必着のこと。） (4) 入札書及び工事費内訳書の提出期間、提出場所及び提出方法 提出期間 ： 令和８年11月17日から令和８年11月25日まで。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで（土曜、日曜及び祝日を除く）。 提出場所 ： (1)に同じ。 提出方法 ： 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）による。 （郵送の場合は、期限までに必着のこと。） (5) 開札の日時及び場所 日 時 ： 令和８年11月26日（木）午前10時 場 所 ： 〒100-0014 東京都千代田区永田町１－11－16 参議院第二別館東棟２階 営繕課･電気施設課会議室 (6) (3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ４ 電子調達システムの利用 本工事は「電子調達システム」を利用し、競争参加資格確認資料等の提出及び入札を実施するものとする。ただし、紙による申請及び提出も可とする。 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ５ その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付免除。 イ 契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付する場合、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定の技術者の確認 落札者決定後、工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。 |
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