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調達情報の詳細
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調達案件番号 0000000000000621964
調達種別 オープンカウンタへの参加募集情報
分類 物品・役務
調達案件名称 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 官用車(日産ノート)修理業務
公開開始日 令和08年09月09日 公開終了日 令和08年09月29日
調達機関 農林水産省
調達機関所在地 兵庫県
公告内容 オープンカウンタ方式による見積依頼公告
本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」によ
る見積書の提出も可とする。
令和8年9月9日
分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長 三好 真二
1 オープンカウンタ方式による見積合わせに付する事項
(1) 件 名 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 官用車(日産ノート)修理業務
(2) 仕 様 等 仕様書のとおり
(3) 履行期間 令和8年11月13日まで
(4) 履行場所 兵庫県三木市志染町三津田1525
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所
加古川水系広域農業水利施設総合管理所
2 見積参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のう
ち「車両整備」において、近畿地域の競争参加資格者であること。又は、令和7・8・
9年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。
(4) 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製
造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付
け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警
察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。
3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先
(1) 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先
〒673-0515 兵庫県三木市志染町三津田1525
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所
加古川水系広域農業水利施設総合管理所 経理担当
電話 0794-87-3321
(2) 電子媒体による交付場所
1)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
2)当局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html
4 見積書の提出場所及び期限
(1) 見積書の提出場所
上記3の(1)または(2)1)に同じ
(2) 見積書の提出期限及び提出期限
令和8年9月16日10時00分から令和8年9月28日17時00分まで(行政機
関の休日を除く。)に、電子調達システムによる送信若しくは上記3の(1)宛てに持参
又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
なお、競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者である場合は、参加資格を証明す
る書類(競争参加資格証明書の写し)を併せて持参若しくは郵送すること。(電子調達シ
ステムによる場合は必要ない。)
5 見積合わせの日時及び場所
(1) 日時
令和8年9月29日 10時30分
(2) 場所
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所
加古川水系広域農業水利施設総合管理所
6 見積依頼公告、仕様書等に関する質問
この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和8年9月14日16時45分
までに、書面(様式任意、メールによる連絡先を記載すること)の持参、郵送若しくはメール
(メールアドレス:kakogawa_soukan@maff.go.jp)により、上記3(1)あてに提出すること。
なお、電話及びFAXによる受付は行わない。
また、質問に対する回答は、令和8年9月16日に上記3(2)2)に掲載する。
7 契約書作成の要否
否
8 その他
本公告に記載なき事項については、近畿農政局加古川水系広域農業水利施設総合管理所オー
プンカウンタ方式実施要領による。
お 知 ら せ
1 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成
19 年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働き
かけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施していま
す。
詳しくは、当省のホームページ
(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決
定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。
詳しくは調達ポータルホームページ
(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html) をご覧下さ
い。

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