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公募型プロポーザルの公告(令和7年度外国人材総合支援業務)|滋賀県

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ページID:11383

更新日:2025年2月18日

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公募型プロポーザルの公告(令和7年度外国人材総合支援業務)

令和7年度外国人材総合支援業務の委託契約について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年(2025年)2月18日

滋賀県知事 三日月大造

1 プロポーザルに付する事項

  1. 委託業務名:令和7年度外国人材総合支援業務
  2. 委託業務の内容等:別添仕様書等による
  3. 委託期間:令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
  4. 予定価格:38,323,362円(消費税および地方消費税を含む)

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

  • (1)地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
  • (2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
  • (3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
  • (4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

 

  • 営業種目
    大分類:役務
    中分類:「諸サービス」または「その他の役務の提供」

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

  • 滋賀県物品・役務電子調達システム
  • 滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

3 プロポーザル実施の日時、場所等

  • (1)実施要領等の交付場所および問合せ先:滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課産業ひとづくり推進室(大津市京町四丁目1番1号)
    TEL 077-528-3767、FAX 077-528-4873、電子メール fe0004@pref.shiga.lg.jp
  • (2)実施要領等の交付期間:令和7年2月18日(火曜日)から令和7年2月27日(木曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から17時まで
  • (3)実施要領等の交付方法:次のファイルのダウンロード、または(1)に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。
    • 実施要領(PDF:385KB)
    • 参加申込書(様式1)(DOCX:16KB)
    • 質問票(様式2)(DOCX:20KB)
    • 企画提案書(様式3)(DOCX:22KB)
    • 見積り(様式4)(DOCX:17KB)
    • 仕様書(PDF:279KB)
    • 委託契約書案(PDF:182KB)
    • 別紙2(PDF:154KB)
  • (4)説明会の日時および場所:行わない。
  • (5)参加申込書の提出期限:令和7年2月27日(木曜日)17時まで
  • (6)企画提案書等の提出期限:令和7年3月12日(水曜日)17時まで
  • (7)参加申込書および企画提案書等の提出方法:(1)に示す場所への持参または郵送(簡易書留等、配達の記録が残る方法に限る。)

4 質問および回答の方法等

  • (1)質問方法:質問票(様式2)に質問内容を記入し、持参、郵送(簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法)または電子メールにより、3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
  • (2)質問期限:令和7年2月27日(木曜日)17時
  • (3)回答方法:参加申込書を提出した者全員に、電子メールで質問および回答の内容を提供する。
  • (4)回答期日:令和7年3月3日(月曜日)を目途に回答する。

5 審査および契約予定者の決定方法

  • (1)契約予定者の決定方法:当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。
  • (2)審査会:当課において、3名の委員をもって設置する。
  • (3)評価項目および評価点:実施要領のとおり。
  • (4)審査会の日時:令和7年3月19日(水曜日) ※詳細については、提案者に改めて通知するものとする。
  • (5)プレゼンテーションの日時および場所:令和7年3月19日(水曜日)※詳細については、提案者に改めて通知するものとする。

6 その他

  • (1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
  • (2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。
  • (3)企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
  • (4)その他詳細は、実施要領による。

このページの作成所属

商工労働部 労働雇用政策課 産業ひとづくり推進室

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