aXdhdGUvb3RzdWNoaV90b3duLzIwMjYvMjAyNjA5MDNfMDAxMjcKhttps://www.town.otsuchi.iwate.jp/fs/2/7/4/6/2/4/_/02_____________________________.pdf02_____________________________.pdf pdf 112254 03 岩手県 034614 大槌町 岩手県大槌町 2026-09-03T00:00:00+09:00 (１)共通事項(２)特記事項必要数１部１部【提出期限】 令和8年9月14日(月)17時まで 必着(郵送可)【審査結果】 令和8年9月16日(水)までにFAXで通知します。 原本は入札会場でお渡しします。 【契約予定日】 令和8年9月29日(火)条件付一般競争入札説明書１.入札参加条件２.入札参加申請について 入札に参加する業者は、下記の提出期限までに必要書類を提出するようお願いします。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ② 政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ④ 大槌町営建設工事に係る指名停止措置要綱(昭和57年告示第53号)に基づく指名停止の措置を、入札日において受けていないこと。 この説明書に記載している事項のほか、「入札公告」及び「入札心得」を熟読した上で入札に参加するようにお願いします。 (１)釜石・大槌管内に本社を有するもの。 (２)自治体等(UR都市機構、CMRを含む)が発注した「伐採」を含む工事の実績を有するもの。 【担当】大槌町役場企画財政課財政管財係 契約担当TEL：0193-42-8712 / FAX：0193－42－3855 / Mail：zaisei-han@town.otsuchi.iwate.jp件 名 大ケ口地区津波避難設備整備に係る支障木伐採工事上記特記事項のうち、(２)に記載する要件が確認できる書類の写し３.その他2.参加条件を満たすことを証明する書類 (下記のとおり)1.条件付一般競争入札参加申請書 (※ホームページからダウンロード)提出書類 ・ ・1 ．( ・ )2 ．( ・ )3 ．( ・ )4 ．( ・ ・ ・ )5 ．( ・ )6 ．( ・ )7 ．( ・ ・ )8 ．( ・ ・ ・ )9 ．( ・ ・ )10 ．( ・ ・ ・ )11 ．( ・ ・ )12 ．( ・ ・ )13 ．( ・ )14 ．( ・ ・ ・ ) その他×薬液注入関係特記仕様書 その他○その他特記仕様書 設計書 図面× × × ×× ○×工事支障物件等関係特記仕様書 図面 その他○建設副産物関係特記仕様書 設計書 その他 ○ ×× ×その他その他×工事用道路対策関係特記仕様書 図面 その他○安全対策関係特記仕様書 設計書 図面×仮設備対策関係特記仕様書 設計書 図面×× ×× × ××その他×検査(確認を含む)及び立会特記仕様書 その他××○公害関係特記仕様書 設計書 その他 × ×○工程関係特記仕様書 その他 × ○×用地関係特記仕様書 その他○施策関係特記仕様書 その他×使用材料の品質規格等特記仕様書 設計書 図面× × ××また、明示した場合は、( )の該当する図書等に○を付け、特記仕様書に明示する場合には、該当する特記仕様書のシートを添付すること。 ○適用範囲特記仕様書 その他 ○ ×【桃色着色箇所：ほぼ全ての工事で明示が必要、水色着色箇所：適宜必要に応じ明示が必要】【令和８年４月１日以降適用】施工条件一覧表 確認印課長 課長補佐 係長 担当者本工事における施工条件として、下記に定める事項を明示する。 明示した場合は、□内に○、しない場合は□内に×× ○ × × × × ○ × × × ○1 ．( ・ )2 ．( ・ )3 ．( ・ )4 ．( ・ ・ ・ )5 ．( ・ )6 ．( ・ )7 ．( ・ ・ )8 ．( ・ ・ ・ )9 ．( ・ ・ )10 ．( ・ ・ ・ )11 ．( ・ ・ )12 ．( ・ ・ )13 ．( ・ )14 ．( ・ ・ ・ ) その他×薬液注入関係特記仕様書 その他○その他特記仕様書 設計書 図面× × × × ○ ××工事支障物件等関係特記仕様書 図面 その他○建設副産物関係特記仕様書 設計書 その他 × × × ○×その他その他×工事用道路対策関係特記仕様書 図面 その他○安全対策関係特記仕様書 設計書 図面×仮設備対策関係特記仕様書 設計書 図面×× ×× × × ××検査(確認を含む)及び立会特記仕様書 その他××○公害関係特記仕様書 設計書 その他× × ×○工程関係特記仕様書 その他 ××用地関係特記仕様書 その他○施策関係特記仕様書 その他×使用材料の品質規格等特記仕様書 設計書 図面× × × その他本工事における施工条件として、下記に定める事項を明示する。 ○適用範囲特記仕様書 その他 × ○【令和８年４月１日以降適用】施工条件一覧表×× × × ○ ○ × × × ○ ○令和 8 年度特 記 仕 様 書当初設計大ケ口地区津波避難施設整備に係る支障木伐採工事上閉伊郡大槌町大槌第11地割地内大槌町防災対策課1・ ・ ・本特記仕様書、共通仕様書に記載のない事項については発注者の指示による。 第１条 適用範囲本特記仕様書は、 大ケ口地区津波避難施設整備に係る支障木伐採工事(以下「本工事」という。)に適用する。 本特記仕様書に記載のない事項については「共通仕様書(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)〔令和８年度以降、岩手県県土整備部〕」(以下「共通仕様書」という。)によるものとする。 31 工期・本工事の工期は、以下による。 ・ ・ ・2 債務負担工事・本工事は、3・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 【土木工事関係】「余裕期間」の設定(技術関連等)》工事請負契約書別記第４条の規定に基づく契約保証の期間は、全体工期を満たすものとし、契約締結の日から全体工期の終期日までを対象とするものとする。 工事請負契約書別記第10条の規定に基づく、現場代理人及び主任技術者等の通知については、工事開始日までに通知するものとする。 工事請負契約書別記第16条第２項の規定に基づく、工事用地の管理は、工事開始日の前日までは、発注者の責任において行うものとし、受注者に資材の搬入や仮設物の設置等を行わせてはならないものとする。 工事開始日の前日までの期間に施工体制及び建設資材の確保が図られる場合等は、受発注者協議により、工事開始日を変更することができるものとする。 その他、余裕期間を設定する工事の取扱いは、以下によるものとする。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010909.html無本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 余裕期間内は、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工事実績情報システム(コリンズ)は、実工期にて登録するものとし、工事開始日後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録申請するものとする。 工事請負契約書別記第３条の規定に基づく工程表には、余裕期間も含めた全体工期を記載するものとする。 対象の有無年債務である。 無余裕期間の設定 対象の有無実工期のうち、降雨(降雪含む)による休日日数は 0 日間を見込んでいる。 「共通仕様書第1編1-1-1-10(工事着手)」における「特記仕様書に定めのある場合」について、鋼橋・鋼製水門製作工は工事開始日以降90日以内とする。 実工期には、作業日数、準備日数、後片付け日数のほか休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。 ※参考 連休等 ゴールデンウィーク ４月２９日 から ５月 ５日 ７日間 お盆休暇 ８月１３日 から ８月１６日 ４日間 お正月休暇 １２月２９日 から １月 ３日 ６日間うち余裕期間 日間 ※工期の始期日を含めて数えた日数とする。 うち実工期 日間 ※工事開始日を含めて数えた日数とする。 第２条 工程関係全体工期 152 日間 ※全体工期＝余裕期間+実工期44・ ・・ ・5 関連する他工事・関連して本工事の工程が影響を受ける他の工事の有無6 特定される施工時期等による制限・特定される施工時期等による制限の有無7 関係機関等との協議・関係機関等との協議の有無8 関係機関等協議結果による条件・関係機関等との協議結果による条件の有無9 工事着手前の事前調査・工事着手前の事前調査の有無10・ ・11・ ・ ・熱中症予防対策に係る工期の延長 対象の有無受注者は、工事請負契約書別記第21条に基づき、熱中症予防対策に伴う施工効率の低下等を理由とした工期の延長変更を請求することができる。 有発注者は、上記請求を受けた場合、環境省が公表している施工箇所の最寄りの観測地点の暑さ指数(WBGT)を確認のうえ、作業日における猛暑時間(8時～12時及び13時～17時を対象として、暑さ指数(WBGT)が31℃以上の時間帯をいう。 )を踏まえて工期延長日数を算定する。 上記により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 詳細については、以下のホームページ「工事の一時中止に係るガイドライン(案)」を参考とすること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010906.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 工事の一時中止に係るガイドライン(案)の改定》工事一時中止の措置 対象の有無工事請負契約書別記第20条に基づき、工事を一時中止する場合の取扱いは、「工事の一時中止に係るガイドライン(案)」(平成28年7月岩手県県土整備部)によることとする。 有対象の有無無調査内容 調査時期 移設時期(予定)対象の有無無影響項目 影響範囲等対象の有無無工事内容 協議内容 協議成立見込時期(予定)対象の有無無工事内容 施工方法 時期・時間(予定)対象の有無無影響を受ける箇所 他工事の内容 影響を受ける時期(予定)実施にあたっては、「岩手県県土整備部週休２日工事実施要領」に基づき行うこと。 詳細については、以下のホームページ「岩手県県土整備部週休２日工事実施要領」を参照すること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020291.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 週休2日工事》週休２日工事 対象の有無完全週休２日(土日)Ⅱ型 有本工事は、岩手県県土整備部週休２日工事実施要領に定める「週休２日工事」である。 51 下請契約対象の限定・ ・ ・2 県外業者との下請契約締結報告書及び建設資材調書・ ・ ・3 低入札工事における品質管理の強化・ ・・https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095433/1010908.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞入札契約制度 > (農林水産部・県土整備部所管)岩手県営建設工事請負契約書附属条件の一部改正》建設資材調書の提出は、紙又は電子データを提出するものとする。 低入札価格調査制度による調査基準価格(制度適用価格)を下回る価格をもって契約した場合は、品質管理項目の現場施工に係る必須項目について、試験項目の試験頻度を２倍とする。 さらに、写真管理基準に定める品質管理写真について、撮影頻度及び提出頻度を通常の２倍とするものとする。 低入札価格調査制度による制度適用価格を下回る価格をもって契約した場合は、品質管理項目の現場施工に係る必須項目について、試験項目の試験頻度を２倍とする。 さらに、写真管理基準に定める品質管理写真について、撮影頻度及び提出頻度を通常の２倍とするものとする。 第３条 施策関係無 ① 工事成績評定の減点【予定価格(税込み)が1,000万円以上】【予定価格(税込み)が250万円以上1,000万円未満】対象の有無無詳細は以下のホームページによる。 ② 受注者への指名停止措置対象の有無有対象の有無社会保険等に未加入である建設業許可業者を下請負人(二次以下の下請負人を含む。)とすることを原則として禁止する。 県外業者との下請契約締結報告書及び建設資材調書は、以下のホームページ「(農林水産部・県土整備部所管)岩手県営建設工事請負契約書附属条件の一部改正について」により、様式をダウンロードし、必要事項の入力を行うものとする。 県外業者との下請契約締結報告書の提出は、変更契約を含めて紙又は電子データを提出するものとする。 正当な理由なく社会保険等未加入建設業者を下請負人とした場合、次の措置を実施する。 また、原則としてネットワークによる全体工程表を提出するとともに、工事履行報告書の提出時に工程管理曲線(出来高累計曲線入り)を提出するものとする。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010858.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞ 土木技術管理・働き方改革 > 【お知らせ】県営建設工事における社会保険等未加入対策の取組強化》64 工事現場の現場環境改善及び地域連携・ ・ ・・ ・ ・対象の有無無現場環境改善及び地域連携の実施状況等の写真を、完成書類に添付するものとする。 本工事は、工事に伴い実施する現場環境改善(仮設備関係、営繕関係、安全関係)及び地域連携を実施する工事である。 現場環境改善及び地域連携については、具体的な実施内容、実施期間について、施工計画書を作成して提出するものとする。 現場環境改善及び地域連携の内容については、原則として各項目ごとに１内容ずつ(いずれか１項目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とする。 現場環境改善及び地域連携に係る経費の積算及び設計変更の扱いについては、積算基準による。 主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用については、以下のホームページ「現場環境改善費(熱中症対策・防寒対策)の積み上げに関する実施要領」を参照すること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1089628.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 現場環境改善費(熱中症対策・防寒対策)の積み上げ計上に関する実施要領》7.パンフレット・工法説明ビデオ現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携8.地域対策費(地域行事等の経費を含む)，9.社会貢献内 容1.用水・電力等の供給設備，2.緑化・花壇，3.ライトアップ施設4.見学路及び椅子の設置，5.昇降設備の充実，6.環境負荷の低減1.現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2.労働者宿舎の快適化，3.デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4.現場休憩所の快適化，5.健康関連設備及び厚生施設の充実等1.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2.盗難防止対策(警報機等)1.完成予想図，2.工法説明図，3.工事工程表4.デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5.見学会等の開催(イベント等の実施含む)6.見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営項 目現場環境改善(仮設備関係)75 電子納品・ ・ ・ ・なお、本工事において電子納品の実施を「義務」とする工種は、以下のとおりとする。 □ □ □ 道路情報盤、□【砂防】□消融雪設備、擁壁工(高さ5.0m以上)、ﾛｯｸ(ｽﾉｰ)ｼｪｯﾄﾞ、 □ ﾛｯｸ(ｽﾉｰ)ｼｪﾙﾀｰ □樋門(高さ3.0m以上)、 □ 堰(高さ3.0m以上)、 水門、□□ 杭基礎、 □ 橋梁下部工、海岸構造物係船杭管路、泊地、□□ﾄﾝﾈﾙ、 □□落石防止柵、□函渠工(内空25m2以上)、□ □※いずれかに「○」を記入すること。 橋梁上部工、雪崩防止柵、 □ 電線共同溝、□□○本工事は、電子納品を「義務」として実施する。 本工事は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。 □ ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰ、【共通】本工事は、電子納品の対象工事とする。 ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ有□【道路・街路】□対象の有無電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。 ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン及び国が策定している電子納品要領・基準等に基づいて作成した電子データを指す。 本工事における電子納品の実施区分は、以下のとおりとする。 □防波堤、【河川】床固工、【港湾】砂防堰堤、 □【下水道】護岸、□□ 急傾斜施設(高さ2.0m未満を除く)□□□岩手県ガイドラインで定めている工種のほか、電子納品が必要な工種がある場合は、【その他】欄に記載すること。 ※このほか、土木工事共通特記仕様書第1編1-1-10の規定によるものとする。 岸壁、航路、□【その他】桟橋、□ 船たまり、 防砂堤、導流堤、〔〕□ 物揚場、□□処理場・ﾎﾟﾝﾌﾟ場地すべり施設、□86 情報共有システム(ASP)の利用について・ ・ ・7 新技術等の活用の推進について・ ・ ・ ・8 再生資源利用認定製品・ ・・ ・資材名詳細については、以下のホームページ「岩手県再生資源利用認定製品」を参考とすること。 https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/nintei/index.html備考《岩手県トップページ＞くらし・環境＞環境＞環境政策＞岩手県再生資源利用認定製品》対象の有無対象の有無様式等は以下のホームページによる。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020281.html溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品は除くものとする。 無新技術等の活用にあたり、監督職員から施工実態調査の実施を指示された場合は、これを行うものとする。 なお、調査結果については、工事名・受注者名を公表する場合がある。 新技術等の活用により、設計図書の記載事項の変更が必要となる場合は、監督職員と協議するものとする。 再生資源利用認定製品の利用促進の有無以下の資材を利用する場合は、再生資源利用認定製品を利用するよう努めるものとする。 《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞各種相談窓口 > 岩手県新技術等活用促進事業》https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095545/1095569.html岩手県新技術等活用促進事業の詳細については、以下のホームページ「岩手県新技術等活用促進事業」を参考とすること。 詳細は土木工事共通特記仕様書1-1-11による。 本工事は、情報共有システムを利用することを原則とする。 (※ASP:Application Service Provider)対象の有無《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 【土木工事】情報共有システム(ASP)の利用》有 無規 格施工に先立ち、本工事内容について十分把握の上、設計図書で指定された工法及び技術を除き、新技術情報提供システム(NETIS)や岩手県新技術等活用促進事業等を利用して、新技術等の活用を積極的に推進するものとし、活用する新技術等がある場合は監督職員に報告するものとする。 【参考】99 溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品・ ・・ ・落ち蓋式側溝類落ち蓋式側溝蓋類自由勾配側溝類自由勾配側溝蓋類水路式側溝類鉄筋コンクリート水路類排水フリューム類ベンチフリューム類歩車道境界ブロック類歩車道境界付き落蓋類積みブロック類インターロッキングブロック類舗装用コンクリートブロック類その他10 災害廃棄物を原燃料とするセメントを用いたレディーミクストコンクリート・ ・11 受発注者間の情報共有(設計・施工技術検討会(三者協議))について・ ・ ・ ・12 現場環境改善(快適トイレの設置の試行)・ ・ ・https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020280.html対象「無」の場合においても受注者から実施の申し出を行うことができる。 開催回数は、原則１回とするが、発注者が必要と認めた場合は複数の開催ができるものとする。 品質規格は、JIS A 5308に適合しているものとする。 無 無快適トイレの標準仕様及び積算方法は、以下のホームページを参考とすること。 無対象の有無対象の有無無対象の有無□ □レディーミクストコンクリートについては、極力災害廃棄物を原燃料とするセメントを用いた製品を優先して使用するものとする。 溶融スラグ入り製品が供給されない等、溶融スラグ入り製品を使用できない場合は、その理由を明記した工事打合簿(共通仕様書 様式第43号)を監督職員に提出すること。 □対象の有無資材名 使用区分 備考□ □ □ □ □本工事で使用できる溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品類は、以下のとおり。 □ □《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 【土木工事】快適トイレの導入》快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項は対象外とする。 受注者は、現場に快適トイレを設置することを原則とする。 受注者は、「共通仕様書第1編1-1-1-3(設計図書の照査等)」により設計照査等を実施し、監督職員に確認できる資料及び質問書を書面により提出する。 □ □ □ □プレキャストコンクリート製品については、極力溶融スラグ入り製品を優先して使用するものとする。 本工事は、設計の意図及び目的の的確な伝達と反映、工事施工段階における必要な設計変更の内容を確定するとともに、その対応を協議する「設計・施工技術検討会」の設置対象工事である。 製品に用いる溶融スラグの品質規格は、JIS A 5031に適合しているものとする。 1013 ＩＣＴ活用工事・ ・14 ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事・ ・15 １日未満で完了する小規模作業の積算・ ・ ・ ・ ・16 熱中症対策に資する現場管理費補正・ ・対象の有無有https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1030508.html本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。 詳細については、以下のホームページ「岩手県県土整備部熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領」を参照すること。 同一作業員の作業が他工種・細別の作業との組合せにより１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。 対象の有無ＩＣＴ活用工事ではない。 無詳細については、別添「ＩＣＴ活用工事特記仕様書」及び以下のホームページ「岩手県県土整備部ＩＣＴ活用工事実施要領」を参照すること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020287.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > ICT活用工事》「１日未満で完了する作業の積算」(※)(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 対象の有無無受注者は、協議に当たって、１日未満積算基準に該当することを示す書面及びその他協議に必要となる根拠資料(日報、見積書、契約書、請求書等)を監督職員に提出すること。 なお、根拠資料により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。 《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > BIM/CIM適用工事》https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1077110.html詳細については、別添「ＢＩＭ/ＣＩＭ適用工事特記仕様書」及び以下のホームページ「岩手県県土整備部ＢＩＭ/ＣＩＭ適用工事実施要領」を参照すること。 受注者は、施工パッケージ型積算基準(※)と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 ＢＩＭ/ＣＩＭ適用工事ではない。 対象の有無無《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞積算基準・仕様書 > 令和7年度土木工事標準積算基準書(公表用)》※それぞれについては土木工事標準積算基準書を参照してください。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1093671/1089636.html「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」(※)を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。 1117 建設現場における遠隔臨場試行対象工事・ ・18 建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事・ ・ ・19 総合評価落札方式競争入札において建設キャリアアップシステムの・ ・ ・20・ ・ ・やむを得ない理由として発注者が認めた場合を除き、履行が確認されなかった場合は工事成績評定における技術提案履行確認を「不履行」として扱う。 対象の有無本工事は、受注者が希望するＣＣＵＳを活用した工事(以下「ＣＣＵＳ活用工事」という。)の対象である。 無詳細については、以下のホームページ「岩手県県土整備部建設キャリアアップシステム活用工事実施要領(以下「要領」という。 )」を参照すること。 対象の有無が「無」の場合でも、ＣＣＵＳ活用工事の実施を希望する場合は、要領第４第３項に基づく協議により、ＣＣＵＳ活用工事を実施できる場合があること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1058795.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 建設キャリアアップシステム活用工事》対象の有無無詳細については、以下のホームページに掲載する「評価基準別紙１」の「６留意事項〔建設キャリアアップシステムの取組〕」を参照すること。 https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/kouji/1010493/kiteishu/1-2-03700.html活用を提案する場合の取扱い本工事が総合評価落札方式競争入札による発注で、受注者が技術提案評価項目Ａで「当該工事における建設キャリアアップシステムの活用」を「活用する」として申請し評価点を得ている場合、受注者は「総合評価落札方式技術評価基準 別紙１(評価基準及び配点(Ａ)(以下「評価基準別紙１)」に定める内容を実施すること。 《岩手県トップページ＞県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞県営建設工事入札＞県営建設工事入札各種資料＞県営建設工事入札契約規程集＞1-2-03700 総合評価落札方式競争入札技術評価基準》やむを得ない理由として発注者が認めた場合を除き、履行が確認されなかった場合は工事成績評定における技術提案履行確認を「不履行」として扱う。 対象の有無無 本工事が総合評価落札方式競争入札による発注で、受注者が技術提案評価項目Ａで「県内企業の活用」を「70％以上」または「40％以上70％未満」として申請し評価点を得ている場合、受注者は「総合評価落札方式技術評価基準 別紙１(評価基準及び配点(Ａ)(以下「評価基準別紙１)」のとおり申請した評価点に応じ県内企業の活用に取り組むものとする。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1038444.html詳細については、以下のホームページ「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」を参照すること。 《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 【土木工事】建設現場の遠隔臨場》対象の有無試行対象工事ではない。 無詳細については、以下のホームページに掲載する「評価基準別紙１」の「６留意事項〔県内企業の活用〕」を参照すること。 https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/kouji/1010493/kiteishu/1-2-03700.html《岩手県トップページ＞県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞県営建設工事入札＞県営建設工事入札各種資料＞県営建設工事入札契約規程集＞1-2-03700 総合評価落札方式競争入札技術評価基準》総合評価落札方式競争入札において県内企業の活用を提案する場合の取扱い121 立会・2 段階確認・3 中間技術検査・ ・※4 指定部分検査・※指定部分検査は、工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分がある場合において、当該部分の完了を確認するための検査である。 工 種 工事段階 備 考[例：道路供用開始が決まっている場合、引渡しが必要な場合等]対象の有無無共通仕様書第3編3-1-1-4に指定された工種以外に、追加する工種の有無工 種 工事段階 備 考第５条 検査(確認を含む)及び立会対象の有無無工 種 立会時期 備 考共通仕様書第3編3-1-1-4に指定された工種以外に、監督職員の立会のうえ施工すべき工種の有無[※監督技術基準の「施工状況把握一覧」等を参考に明示するもの。 ]中間技術検査は、施工途中において、完成時に出来形・品質を確認できなくなる部分等、主要な工事段階の区切りにおいて行うものである。 備 考 工 種 工事段階検査時には、土木工事共通特記仕様書第3編1-1-8に定める図面を提出すること。 検査員の中間技術検査を受けるべき工種(または構造物名)の有無[例：債務負担行為の年度毎の検査、道路改良後すぐに舗装を施工する必要がある場合、橋梁下部・上部同時に施工する場合等]検査員の指定部分検査を受けるべき工種(または構造物名)の有無対象の有無無対象の有無無195 書類限定検査・ ・ ・ ・無但し、受注者が試行を希望し発注者が認める場合、試行の対象とすることができる。 書類限定検査の対象ではない。 《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革＞書類限定検査》https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1096123.html次の工事については、該当した時点で試行の対象外とする。 (1) 「低入札価格調査対象工事」または「重点監督対象工事」(2) 施工中に監督員から文書等による改善指示が発出された工事詳細については、以下のホームページ「書類限定検査試行要領」を参照すること。 対象の有無201 公害防止のための制限・ ・ ・ ・2 水替・流入防止施設・3 濁水・湧水等の処理条件・4 事業損失防止・調 査 範 囲調 査 項 目事 前 ・ 事 後調 査 時 期調 査 方 法対象の有無有対象の有無無無 無第７条 公害関係粉塵防止のための施工方法等の制限の有無排出ガス防止のための施工方法等の制限の有無その他、公害防止のための施工方法等の制限の有無騒音・振動防止のための施工方法等の制限の有無施 工 方 法濁水・湧水等の処理条件の有無施 設 内 容設 置 期 間建設機械・設備作 業 時 間一般工事用建設機械８機種水替・流入防止施設設置の公害防止対策の有無 無対象の有無無対象の有無無 事業損失防止のための事前・事後調査の有無処 理 施 設処 理 条 件 等221 交通誘導警備員・・2 近接工事・3 防護施設等・4 発破作業等の制限・5 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策・換気設備等の設置の有無第８条 安全対策関係交通誘導警備員の計上の有無交通誘導警備員数については、以下のとおり計上しているが、道路管理者及び所管警察署との打合せの結果又は条件変更に伴い員数に増減が生じた場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 対象の有無無対象の有無無そ の 他鉄道ガス落石施 設 内 容雪崩土砂崩壊制 限 内 容上水道発破作業等の保安設備・要員の配置の有無危険要因に対する防護施設等の有無下水道文化財その他( )設備・要員内容施 工 方 法 制 限電気電話有毒ガス酸素欠乏作 業 時 間 制 限補強が必要な既存構造物その他設 備 内 容路線名：近接する工事での施工方法、作業時間等の制約の有無配置場所 交代要員の有無 配置員数 昼夜別 総配置員数 編制対象の有無無対象の有無無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無対象の有無無 無 無236 積載超過防止対策・① ② ③ ④ ⑤7 簡易信号機・・簡易信号機の使用の有無簡易信号機を使用する場合には、設置位置、全赤設定時間(両方の信号が赤表示になっている時間)が確認できる書類、写真等を添付した工事打合簿(共通仕様書 様式第43号)を提出し、事前に監督職員の承諾を得ること。 過積載を行っていると認められる資材納入業者から資材を購入しないこと。 積載超過防止対策の方法を施工計画書「交通管理」等に明記するとともに、「安全訓練等の実施状況」に準じ点検記録を作成すること。 下請け契約の相手方または資材納入業者の選定にあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって、悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。 ※法12条団体等とは、法12条の趣旨に沿って交通安全運動を推進する任意団体を含む。 ｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣(以下法という)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 積載超過防止対策の有無土砂及び工事用資機材等の積載超過のないようにすること。 対象の有無有対象の有無無241 土砂の搬入元(工事を除く)・ ・2 建設発生土の搬入予定工事・年 月年 月年 月年 月・3 建設発生土の搬出先(工事を除く)・ ・具体的な箇所は別添「位置図」のとおり具体的な箇所は別添「位置図」のとおり受注者は、資源有効利用促進法に基づく元請業者の義務に留意すること。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく元請業者の義務に留意すること。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく元請業者の義務に留意すること。 備考m3対象の有無無詳細については、監督職員の指示を受けること。 搬入量搬入元工事名 搬入予定期間(盛土換算数量)からm3令和令和令和から第11条 建設副産物関係箇所名 搬入量(地山) 地先名 備考ストックヤード等からの土砂の搬入の有無搬入元及び搬入量は以下のとおり。 対象の有無無m3m3建設発生土の搬入予定工事の有無本工事では、以下の工事からの建設発生土の搬入を予定する。 m3令和備考対象の有無無 ストックヤード等への建設発生土の搬出の有無m3搬出先及び搬出量は以下のとおり。 箇所名 地先名 搬出量(地山)274 建設発生土の搬出予定工事・年 月年 月年 月年 月・5 資源有効利用促進法に基づく元請業者の義務・ ・ ・ ・ ・6 建設副産物・受注者は、土砂を共通仕様書1-1-1-21に示す再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。 再生資源利用計画を作成する上での確認事項等受注者は、共通仕様書1-1-1-21に示す再生資源利用促進計画の作成に当たり、発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。 また、確認結果は、再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 発生土の運搬を行う者に対する通知受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、再生資源利用促進計画に記載した事項(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と上記確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。 発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等受注者は、発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。 対象の有無指定副産物の処理の有無 無工事の施工により発生する指定副産物(建設発生土を除く)は、以下の場所に搬入する。 副産物名 搬入再資源化施設名 搬入場所 備考詳細については、監督職員の指示を受けること。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく元請業者の義務に留意すること。 搬出予定期間搬出量備考(盛土換算数量)m3本工事では、以下の工事へ建設発生土の搬出を予定する。 搬出先工事名からm3令和令和から対象の有無無受領書の交付令和令和本工事に土砂の搬入又は本工事から建設発生土を搬出する場合、下記に記す資源有効利用促進法に基づく元請業者の義務に留意すること。 建設発生土の搬出予定工事の有無287 建設廃棄物・8 その他・工事の施工により発生する指定廃棄物は、以下の場所に搬入する。 受入施設名 受入場所 備考再生資源化施設及び建設廃棄物受入施設については、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。 なお、受注者が上記施設とは異なる施設で処理する場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項については、この限りではない。 廃棄物名対象の有無無 指定廃棄物の処理の有無29 1 現場発生品・2 凍結抑制剤散布・3 木材使用量の報告・ ・ ・第14条 その他現場発生品の引渡条件の有無対象の有無無路面凍結の恐れがある場合、凍結抑制剤を散布すること。 種類 保管・仮置場所 数量現場周辺路面の凍結抑制剤散布の有無対象の有無《岩手県トップページ＞産業・雇用＞林業＞木材＞岩手県県産木材等利用促進基本計画・行動計画》対象の有無① 木材の概算使用量の合計(㎥)https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1030770.html無 「岩手県県産木材等利用促進行動計画」(以下「行動計画」という。)の趣旨(木材の利用による地球温暖化の防止や資源循環型社会の形成等)に鑑み、木材を使用した場合は、以下の事項を明記した工事打合簿(共通仕様書 様式第43号)を監督職員に提出すること。 行動計画の詳細については、以下のホームページ「岩手県県産木材等利用促進基本計画・行動計画」を参考とすること。 (工種名については、木材の利用事例として今後の行動計画の推進に活用するもの。)木材を使用する工種の例は以下のとおり。 仮設工(丁張材、仮設防護柵の横桁等)、型枠工、法面工(伐根材等を植生基材として利用した法面吹付工)、木工沈床工等② 木材を使用した工種のうち、最も多く使用した工種名(１工種)無なお、凍結抑制剤は受注者の負担とする。 32 4・ ・5・ ・ ・6・ ・ ・ ・ ・ ・ ・対象の有無本工事は、県営建設工事における技術者等の兼務について(令和７年１月21日付け出総第205号)に基づき、２件の工事で主任技術者及び監理技術者を兼務できる対象である。 有詳細については、以下のホームページ「主任技術者及び監理技術者の兼務に関する取扱い」を参照すること。 第14条 その他対象の有無有現場代理人の兼務《岩手県トップページ＞県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞県営建設工事入札＞県営建設工事入札各種資料＞県営建設工事入札契約規程集＞3-2-01300 主任技術者及び監理技術者の兼務に関する取扱い》本工事は、現場代理人の兼務に関する取扱い(令和３年３月８日付け出総第341号)に基づき、２件の工事で現場代理人を兼務できる対象であり、工事請負契約書別記第10条第３項に基づき現場代理人について工事現場における常駐を要しないものとする。 《岩手県トップページ＞県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞県営建設工事入札＞県営建設工事入札各種資料＞県営建設工事入札契約規程集＞3-2-01400 現場代理人の兼務に関する取扱い》https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/kouji/1010493/kiteishu/3-2-01400.html詳細については、以下のホームページ「現場代理人の兼務に関する取扱い」を参照すること。 https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/kouji/1010493/kiteishu/3-2-01300.html主任技術者及び監理技術者の兼務対象の有無本工事は、土木工事標準積算基準(港湾工事積算基準)に基づき算出した「現場労働者に係る宿泊費」、「労働者の輸送に要する費用」及び「募集及び解散に要する費用」について、「東日本大震災の復旧・復興事業等における間接工事費の補正について」(平成26年2月7日)に基づき追加費用を計上している。 労働者確保に要する間接費の実績変更本工事は、「労働者確保に要する間接費の実績変更」対象工事である。 受注者は、「間接費の実績変更」に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、「間接費の実績変更」の対象としない。 無詳細については、「労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010937.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > (土木関係)労働者確保に要する間接費の実績変更》① 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費② 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 なお、主任技術者については、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に定める請負代金の額に満たない工事においては専任を要しないことから、本項目の対象の有無にかかわらず複数の工事を管理することができる。 ただし、不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の以下に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、契約締結後、土木工事標準積算基準書(港湾工事積算基準)により算出した実績変更対象費では適正な工事の実施が困難になった場合は、受注者の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。 337・ ・8・ ・ ・9・ ・無対象の有無 施工箇所が点在する工事の積算方法有対象の有無対象の有無有《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > (土木関係)遠隔地からの資材調達に要する輸送費》詳細については、「遠隔地からの資材調達に要する輸送費についての運用基準」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010934.html本工事は、東日本大震災津波等に伴う復旧・復興工事が本格化するなか、特定の資材の供給不足が生じる恐れがあり、受注者が不足する資材を遠隔地から調達せざるを得ないことが想定されるため、それに要する輸送費を契約変更で計上できるものとする。 詳細については、「工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。 遠隔地からの資材調達に要する輸送費《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 【土木工事・拡大運用】工事請負契約締結後における単価適用年月変更》https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010933.html工事請負契約締結後における単価適用年月変更本工事は、「工事請負契約締結後における単価適用年月変更」対象工事である。 本工事における共通仮設費の金額は、対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また、現場管理費の金額も同様に、対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 本工事は、特定の資材の価格や労務が短期間に高騰し、積算時点で設定している設計単価と工事請負契約締結時点での資材価格に差が生じている可能性があることから、当初契約締結後に単価適用年月を変更し、設計単価を変更することが可能な対象工事である。 なお、共通仮設費及び現場管理費の補正(大都市、施工地域等)については、対象地区毎に設定する。 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため『○○地区(施工箇所○○)』、『△△地区(施工箇所○○)』、『□□地区(施工箇所○○)』(以下「対象地区」という。)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」の対象工事である。 34 10 その他の特記事項・11 工事関係書類の標準化・ ・12 疑義・伐採本数についてスギ250本、アカマツ160本、雑木258本の計668本(平均胸高直径22.7cm)の伐採を見込んでいる。 本工事及び本特記仕様書に関して疑義の生じた場合は、その都度監督職員と協議すること。 支障木伐採工の処分について伐採した樹木については売却処分する標準化対象となっていない様式があるため、以下HPに掲載している標準化一覧を確認すること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1050141.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革＞国土交通省様式との標準化》第14条 その他特記事項 特記事項の内容対象の有無その他の特記事項の有無 有本工事における工事関係書類について、国交省様式を使用する場合は、初回打合せ時に工事打合せ簿(共通仕様書 様式第43号)により監督職員に報告すること。 35共仕第1編1-1-1-21共仕第1編1-1-1-36共仕第1編1-1-1-26共仕第3編3-1-1-4共仕第3編3-1-1-10共仕第3編3-1-1-1共仕第1編1-1-1-30共仕第1編1-1-1-33共仕第3編3-1-1-7共仕第1編1-1-1-27共仕第1編1-1-1-21共仕第3編3-1-1-4共仕第3編3-1-1-5共仕第1編1-1-1-6共仕第3編3-1-1-2共仕第1編1-1-1-12共仕第1編1-1-1-12再生資源利用促進計画書(実施書)契約締結後14日以内 1部段階確認書(確認後のもの)検査時及び必要の都度 1部出来形数量 別途指示 1部事故報告書 事故発生時 1部「写真管理基準」検査時及び必要の都度 1部契約書別記第11条工事写真 検査時及び必要の都度 1部履行報告書毎月1回(監督職員の指定日)1部安全訓練等の実施状況監督職員から請求があった場合1部施工計画書工事着手前及び必要の都度施工体制台帳 1部再生資源利用計画書(実施書)契約締結後14日以内 1部1部下請契約締結後、速やかに 下請契約締結後、速やかに工事使用材料の品質証明資料検査時及び必要の都度 1部共仕第2編第1章第2節共通仕様書 補足資料提出区分工事用道路に関する計画書着工前及び必要の都度 1部1部は返却施工計画書に添付「土木工事数量算出要領(案)」及び「設計図書」「土木工事施工管理基準及び規格値」備 考請負代金内訳書 契約締結後7日以内なお、書類の様式は、共通仕様書で定める様式による。 確認・立会願 検査時及び必要の都度 1部着工前の場合、施工計画書の中で記載しても可共通仕様書に基づき提出しなければならない書類のうち、主なものは以下のとおりであり、提出区分の欄が、「■」となっているものは、本工事に伴い提出しなければならない書類である。 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況完成時まで 1部 実施した場合に提出名 称 提出期日1部契約書別記第3条※全工事対象契約書別記第3条施工管理図表施工体系図施工計画書に添付2部部数 仕様書条項契約締結後7日以内 工 程 表 1部■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ □ ■ ■ ■ □36 課 長 課長補佐 係 長 課 長 課長補佐 係 長 設 計 精 算令和 8年度 実 施 工 事 設 計 書河川路線名工 事 名 大ケ口地区津波避難施設整備に係る支障木伐採工事施工箇所名 上閉伊郡大槌町大槌第11地割地内 円也１５２日間名 称 数 量 単 位 摘 要工 事 の 概 要支障木伐採1 式工種区分 公園工事工事中止日数 0日単価地区 釜石単価使用年月 2026年 9月歩掛適用年月 2026年 9月大槌町- 1 -工事番号：2026-C461-r801-01設計内訳書(本01)工事名 大ケ口地区津波避難施設整備に係る支障木伐採工事 事業区分工事区分公園緑地整備･改修基盤整備工事区分・工種・種別 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要基盤整備式 1支障木伐採工式 1処分工式 1伐採工式 1除根工式 1直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1大槌町 - 2 -工事番号：2026-C461-r801-01設計内訳書(本01)工事名 大ケ口地区津波避難施設整備に係る支障木伐採工事 事業区分工事区分公園緑地整備･改修基盤整備工事区分・工種・種別 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1大槌町 - 3 -工事番号：2026-C461-r801-01設計内訳書(本01)工事名 大ケ口地区津波避難施設整備に係る支障木伐採工事 事業区分工事区分公園緑地整備･改修基盤整備工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要基盤整備式 1支障木伐採工式 1処分工式 1ｽｷﾞ売却処分m3 124単 1号ｱｶﾏﾂ売却処分m3 50単 2号伐採工式 1伐倒・玉切m3 452単 3号集材・集積m3 6,050単 4号搬出m3 175単 5号作業道作設m 60単 6号養生敷鉄板など式 1内 1号除根工式 1機械除根ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3,密林m2 1,160単 7号(B)270-2大槌町 - 4 -工事番号：2026-C461-r801-01設計内訳書(本01)工事名 大ケ口地区津波避難施設整備に係る支障木伐採工事 事業区分工事区分公園緑地整備･改修基盤整備工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要処分費伐根材m3 40単 8号運搬費伐根材m3 40単 9号直接工事費式 1(直1/1)共通仮設式 1(共1/1)共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1(現1/1)工事原価式 1一般管理費等式 1(般1/1)工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1大槌町 - 5 -一式当り内訳書単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数内 1号養生 敷鉄板など名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要養生式 1管理費区分：0合計大槌町 - 6 -１次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 1号ｽｷﾞ 売却処分単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ｽｷﾞm3 1管理費区分：0合計単価円／m3１次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 2号ｱｶﾏﾂ 売却処分単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ｱｶﾏﾂm3 1管理費区分：0合計単価円／m3大槌町 - 7 -１次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 3号伐倒・玉切単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要伐倒・玉切m3 1管理費区分：0合計単価円／m3１次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 4号集材・集積単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要集材・集積m3 1管理費区分：0合計単価円／m3大槌町 - 8 -１次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 5号搬出単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要搬出m3 1管理費区分：0合計単価円／m3１次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 6号作業道作設単位 m 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要作業道作設m 1管理費区分：0合計単価円／m大槌町 - 9 -１次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 7号機械除根 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3,密林単位 m2 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ﾊﾞｯｸﾎｳ運転時間単 10号管理費区分：0普通作業員人管理費区分：0合計単価円／m2１次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 8号処分費 伐根材単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要処分費抜根材(固定式)t 0.8単 11号管理費区分：0合計単価円／m3大槌町 - 10 -１次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 9号運搬費 伐根材単位 m3 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要現場発生品及び支給品運搬t 0.8管理費区分：0現場発生品及び支給品積込･荷卸t 0.8管理費区分：0合計単価円／m3大槌町 - 11 -２次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 10号ﾊﾞｯｸﾎｳ運転単位 時間 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要運転手(特殊)人管理費区分：0軽油L 9.2管理費区分：0ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型]排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値) 山積0.5m3時間管理費区分：0合計単価円／時間大槌町 - 12 -２次単価表単価使用年月 2026.09歩掛適用年月 2026.09労務調整係数単 11号処分費抜根材(固定式) 単位 t 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要中間処理料金 抜根材(固定式)中村建設㈱ [大船渡市]t 1管理費区分：T合計単価円／t大槌町 - 13 - 大槌大槌大ケ口大槌第１１地割第１１地割第１１地割第１１地割１丁目232210111312141516875－8345－105－6110139115－16325－117101413281110322715451911373310381181837110141011991925341031833561028257633311332328271415132713323034836351213262420272811515181612882491510231263410522163321128櫓沢製鉄跡集落遺跡熊野山神社小鎚第２トンネル納骨堂工事中別別別別別別176156111915715315415816016216416516715117712481249146155175174159161N0m 50m 100m 150m 200m1/2,500位置図 06_仕様書等一式 (ZIP 1.21MB) https://www.town.otsuchi.iwate.jp/fs/2/7/4/6/2/8/_/06_______.zip