a3lvdG8va3lvdG9fcHJlZi8yMDI2LzIwMjYwODIxXzAwMDc5Cg==https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/kyoto_pref_logi.html京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札の実施について html 26 京都府 京都府 2026-08-21T00:00:00+09:00 役務 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札の実施について 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 入札・プロポーザル情報 > 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年8月21日 ここから本文です。 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札の実施について 質疑・回答 令和8年8月31日（月曜日）予定 総合評価競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。本入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本府にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（総合評価競争入札）である。なお、入札においては、入札公告及び入札説明書等を熟読の上、手続きをしてください。 1 入札公告及び入札説明書等 （1）入札公告（PDF：242KB） （2）入札説明書（PDF：204KB） （3）仕様書（PDF：225KB） （4）企画提案書作成要領（PDF：128KB） （5）入札書（PDF：68KB） （6）入札参加資格審査申請書（PDF：80KB） （7）府税滞納有無確認同意書（PDF：78KB） （8）総合評価 競争入札参加資格審査結果通知書等（第6、9、10号様式）（PDF：97KB） （9）営業経歴書及び営業実績調書（PDF：121KB） （10）取引使用印鑑届（PDF：42KB） （11）委任状（PDF：91KB） （12）入札参加資格申請書記載事項変更届（PDF：65KB） （13）入札参加資格継承審査申請書（PDF：79KB） （14）落札決定基準（PDF：49KB） （15）落札決定基準別表（PDF：140KB） （16）（参考）入札用封筒例（PDF：85KB） 2 入札の概要 （1）京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札の実施について （2）業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり （3）契約期間 契約締結日から令和9年1月22日（金曜日）まで （4）入札説明書及び仕様書の交付期間 公告開始日から令和8年9月2（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） （5）参加資格審査の申請手続 入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書等を提出し、 参加資格の有無について認定を受けなければなりません。 ア 提出期間 公告開始日から令和8年9月2日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） イ 提出場所 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総合政策環境部地域政策室（京都府庁第1号館5階） （6）入札手続等 ア入札及び開札の日時及び場所 (ア)日時 令和8年9月15日（火曜日）午前10時 (イ)場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館2階総合政策環境部特別参与室（PDF：360KB） イ入札方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 お問い合わせ 総合政策環境部地域政策室 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 電話番号：075-414-4385 ファックス：075-414-4389 chiikiseisaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 本入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本府にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(総合評価競争入札)である。 令和8年８月２１日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(１)業務の名称 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託(２)業務の仕様等 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり(３)委託期間 契約締結日から令和９年１月２２日(金曜)まで２ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部地域政策室 北部係電話 075-414-4385 FAX 075-414-4389メールアドレス chiikiseisaku@pref.kyoto.lg.jp(２)入札説明書等の交付期間ア 配布期間：令和８年８月2１日(金曜日)～令和８年9月2日(水曜日)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)イ 配布場所及び受付場所上記(１)の担当部署で配布するほか、京都府ホームページ(京都府総合政策環境部地域政策室ホームページ)からダウンロードできる。 (３)入札説明会 実施しない３ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 (１)次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(２)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札において指名停止措置を受けていない者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書の交付期間等ア 交付期間：２の(２)に同じ。 イ 交付場所：２の(１)に同じ。 (２)申請書の提出期間等ア 提出期間：令和８年８月２１日(金曜日)～令和８年９月２日(水曜日)イ 提出場所：２の(１)に同じ。 ウ 提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 (イ)郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料(ア) 京都府税の滞納がないことの証明(イ) 消費税及び地方消費税の納税証明※(ア)、(イ)については、発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 (ウ) 使用印鑑届(エ) 共同企業体で申請の場合ａ 共同企業体届出書ｂ 共同企業体協定書ｃ 委任状(オ) 参加申請者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての法人について添付すること。 ａ 法人登記簿謄本(１部)※発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 ｂ 法人定款(カ) 参加申請者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての任意団体について添付すること。 ａ 団体の規約ｂ 役員一覧(キ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(ク) 「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の４点の評価を希望する場合は、当該事業で雇用する府内在住者(新規・継続ともに、派遣、アルバイト等含む、予定含む)の内容を申告するものとする。 (任意様式)なお、事業遂行後に実績報告を求める。 (評価内容に影響を及ぼす変更は認めない。)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出された申請書等の取扱い(ア) 提出された申請書等は、本入札における契約の相手方の選定以外の目的では使用しない。 ただし、公文書公開請求があった場合は、京都府情報公開条例に基づき取り扱うこととする。 (イ) 提出のあった申請書等は、評価を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。 (ウ) 申請書等の作成等に要する経費は、申請者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から契約締結日の前日までとする。 ９ 変更届申請書等を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１)商号又は名称(２)営業所の名称又は所在地(３)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(４)個人にあっては、氏名１０ 参加資格の承継(１)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３及び４の(１)のアからエに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果について当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 １１ 参加資格の取消し(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 １２ 質問の受付・回答入札者は、入札説明書等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、質疑書により説明を求めることができる。 ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札説明書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (１)質疑書ア 受付期間：公告開始日～令和８年８月２７日(木曜日)午後５時必着イ 質疑方法：持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより２(１)に提出すること。 ウ 質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ア) 件名は「京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に関する質問」とすること。 (イ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ウ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 (２)回答書ア 回答日時：令和８年８月３１日(月曜日)イ 回答方法：質問への回答は京都府ホームページ(京都府総合政策環境部地域政策室ホームページ)に掲示し、個別には回答しない。 ウ 質疑及び回答書は、仕様の一部として入札条件になる。 エ 質疑及び回答書の提出・交付に応じない者でも、その内容についてすべて承知したものとして入札を行う。 １３ 企画提案書の提出方法等(１)提出方法２(１)に示す場所に持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により提出期限内に必着すること。 (２)提出期限令和８年９月８日(火曜日) 午後５時まで(３)様式及び提出書類提出する企画提案書の作成方法は入札説明書等による。 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 ア 企画提案書の著作権は、申請者に帰属する。 イ 企画提案書に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は申請者が負う。 １４ 入札手続等(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月１５日(火曜日) 午前１０時１５分イ 場所 京都府庁旧本館会議室2-N(２) 入札の方法入札書は別紙様式により作成の上、持参によるものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (３)入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまで(14(１)イの場所に提出するまでをいう。 )は、入札を辞退できる。 この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 (４)入札書に記載する金額落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)開札ア 開札は、(１)に掲げる日時場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (６)再度入札に関する事項ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 ただし、ウにより、再度入札に参加できる者がないときは、再度入札を行わない。 イ 再度入札は１回限りとする。 ウ 次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。 (ア) 当初入札において不着又は辞退となった者(イ) 当初入札において無効又は失格の入札をした者(７)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札エ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者オ 落札者決定基準の失格基準に該当する者のした入札(８)落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(落札者決定基準の失格基準に該当する者を除く。)であって、落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術評価点及び価格評価点を合計した評価値が最も高い者を落札者とする。 評価値が最も高いものが２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 １５ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 １６ 契約書作成の要否要する。 １７ 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 １８ 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 １９ その他(１)１から１８までに定めるもののほか、規則に定めるところによる。 (２)落札者決定基準の詳細は、別紙「京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託落札者決定基準」及び別表による。 (３)企画提案書の評価内容が、落札者の責めにより満足できないと認められ、再度の遂行が困難であるとき又は合理的でないときは、双方の協議により違約金を徴収する。 (４)詳細は、入札説明書による。 (５)本事業について、京都府の予算が成立しない場合は、本業務提案募集に係る手続はなかったものとする。 その場合、提案者が応募に要した経費及び提案者が被る損害については、京都府は一切賠償しない。 入 札 説 明 書京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務に係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年８月２１日(金曜日)２ 契約担当者 京都府知事 西脇隆俊３ 担当部局所在地等：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町課係名等：京都府総合政策環境部 地域政策室 北部係電話番号：075-414-4385４ 入札に関する事項(１) 業務の名称及び数量 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託一式(２) 業務の仕様等 別紙１「京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３) 業務を行う期日 契約締結日から令和９年１月２２日(金曜)５ 入札説明会実施しない６ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当するもの７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者に限る。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(２) 申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 申請書の提出期間令和８年 8 月２１日(金曜日)から令和８年９月２日(水曜日)までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２) 申請書の提出場所３に同じ。 (３) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (４) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、任意団体にあっては団体の規約及び役員一覧(いずれも写し可)イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別記第２号様式)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書及び営業実績調書(別記第３号様式)オ 取引使用印鑑届(別記第４号様式)カ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記第５号様式)キ 共同企業体で申請の場合a 共同企業体届出書b 共同企業体協定書c 委任状ク 「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の４点の評価を希望する場合は、当該事業で雇用する府内在住者(新規・継続ともに、派遣、アルバイト等含む、予定含む)の内容を申告するものとする。 (任意様式)なお、事業遂行後に実績報告を求める。 (評価内容に影響を及ぼす変更は認めない。)(５) 資料の提出等申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (６) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載等６及び７について参加資格があると認定された者は、京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第６号様式)により、申請書を提出した者に通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から契約締結日の前日までとする。 12 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第７号様式)により当該変更に係る事項を知事に届けなければならない。 (１) 商号又は名称(２) 営業所の名称又は所在地(３) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(４) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(１) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６及び７の(１)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継する法人又は分割によって設立する法人(２) (１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第８号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３) (２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第９号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。 14 参加資格の取消し(１) 参加資格を有する者が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２) 参加資格を有する者が次のアからカのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取消し、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑にし、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由なく契約を履行しなかった者カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３) (１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第10号様式)により、その者に通知する。 15 企画提案書の提出方法(１) 提出方法３に示す場所に持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により提出期限内に必着すること。 企画提案書を郵便により提出する場合は、「京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る企画提案書在中」と朱書きし、書留郵便により、３の提出場所に(２)の期限までに必着すること。 (２) 提出期限令和８年９月８日(火曜日)午後５時まで(３) 様式及び提出書類提出する企画提案書は、「別紙２企画提案書作成要領」のとおりとする。 (４) 提出部数１０部提出するものとする。 16 入札手続等(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月1５日(火曜日) 午前１０時１５分イ 場所 京都府庁旧本館会議室2-N(２)提出方法ア 入札書(別紙様式)は持参するものとし、郵送または電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号もしくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (３) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (４) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (６) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 入札書に記載する金額落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 総合評価の方法「落札者決定基準」に基づき、「価格評価点」を 100点及び「技術評価点」を 200点の計 300点の範囲内で評価点を付する。 ア 価格評価点の評価方法入札価格の評価(価格評価点)は、その入札価格に応じ、次の計算式により算出する。 ただし、入札価格が予定価格に達していない場合は評価しない。 価格評価点＝(１－入札価格(税込)／予定価格)×100点イ 技術評価点の評価方法「落札者決定基準」別表に基づき、入札参加者から提出された企画提案書の評価を行い、評価項目ごとに得点を算出し、その合計点を技術評価点とする。 (９) 開札ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (11) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額・氏名・印鑑及び重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した者コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者(12) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、入札価格が京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内にある入札者のうち、価格評価点及び技術評価点の合計点が最も高い者を落札者とする。 この場合において、落札者となるべき同点の入札者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 なお、予定価格の制限の範囲内になかった入札は、価格評価点を算出しない。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 17 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨18 入札保証金免除19 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 20 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、落札者が、京都府会計規則第１５９条第２項の各号に該当する場合は免除する。 21 契約書の作成の要否要(別紙契約書案により作成するものとする。)22 その他(１) １から21までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことがある。 (３) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託仕様書１ 業務名京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務２ 委託期間契約締結の日から令和９年１月22日まで３ 業務の背景及び目的京都府では、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町(以下、「府北部地域」という。)の物流事業者や荷主企業とともに協議会を立ち上げ、府北部地域の各工業団地等を拠点に地域物流の効率化を図り、持続可能な地域の物流ネットワークを推進していくことにより、府北部地域の産業競争力の維持・強化を目指すこととしている。 令和７年度の調査では、地域の基幹産業である農林水産業において、物流を原因として、生産事業者において満足に出荷できない事態も生じていることが確認された。 とりわけ、水産物流において繁忙期の輸送力不足や積載率のばらつき等の課題があることが明らかになり、また、府北部地域においては、物流事業者の担い手不足や輸送コストの上昇等により、地域物流の維持・確保が課題となっている。 本業務は、これらの調査結果を踏まえ、農林水産業をはじめとする地域産業を支える物流の効率化及び持続可能性の向上に向けて、具体的な物流モデルや連携手法の検討を行うとともに、今後の実証事業や事業化を見据えた取組の方向性を整理することを目的とする。 ４ 業務内容受託者は、府北部地域における物流の実態や全国的なネットワークの状況・課題等を理解し、業務を行うものとする。 業務内容は以下のとおりであるが、業務における重要事項は委託者と十分協議のうえ、決定すること。 (１)府北部地域の基幹産業である農業・水産業における物流最適化シミュレーション① 物流実態調査府北部地域の農林水産業における物流の実態を把握し、物流構造や輸配送上の課題を整理・分析すること。 必要に応じて物流事業者、荷主企業、関係団体等へのヒアリングを実施すること。 京都府では、策定予定である地域産業クラスター計画に基づき、サステナブルパーク(宮津市)や道の駅・丹後王国「食のみやこ」(京丹後市)、移転後の京都府農林水産技術センター(綾部市)を拠点として、新たな農業・水産業のモデル事業(例：ショーケース農業や大型陸上養殖等)を展開する予定であるが、当該拠点においてショーケース農業や大型陸上養殖等による生産に適した品種・生産量等を検討するとともに、府南部地域に立地するフードテック産業と連携した食のコンテンツ開発、府北部地域の観光地と連携した地産地消を中心として、府内の観光地や首都圏・京阪神地区の高級飲食サービス店等への輸配送も想定していることから、その物流ルートの最適化も踏まえてシミュレーションすること。 ② 物流効率化方策の検討調査結果を踏まえ、物流効率化及び持続可能性の向上に資する方策を検討し、導入効果、実現可能性及び事業性等を分析し、当該取組について、試験運用をすること。 (２)へき地等を発着点とする農水産物等輸配送の効率化FS調査① 実態調査・分析府北部地域のへき地その他の条件不利地域を対象として、農水産物等の配送の効率化に向けた方策について調査・分析を行うこと② 検討及び実現可能性調査地域特性や事業性等を踏まえ、実証事業の候補となる地域及び実施モデルを整理するとともに、その実現可能性や課題、今後の事業展開に向けた方向性を検討すること。 必要に応じて試行的な検証等を実施し、実証等に向けた課題及び対応方策を整理すること。 あわせて、住民生活を支える物資輸送との連携可能性についても検討し、他地域への展開可能性を含めて取りまとめること。 (３)報告書の作成調査・分析結果を取りまとめ、持続可能な地域物流ネットワーク構築に向けた提言を含む報告書を作成すること。 ５ 業務実施体制「４ 業務内容」の進捗状況及び内容確認を行うため、月１回程度、京都府と業務打合せを実施すること。 ６ 成果物(１)調査・分析報告書(Ａ４版)２部(２)電子データ一式(３)概要版資料一式７ 納入場所京都市上京区下立売通新町西入薮之内町京都府総合政策環境部地域政策室８ 留意事項(１)本事業の成果及び著作権は、京都府に帰属する。 (２)受託者は自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等(以下、「既存著作物」という。)の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。 (４)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ９ その他契約書及び本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者が協議の上決定する。 別紙２京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る企画提案書作成要領１ 企画提案書の作成方法(１) Ａ４版、横書きとする。 (図表等は必要に応じ、Ａ３版折込みも可。)(２) 文章を補完するための写真・イラストなどの使用は可とする。 (３) 企画提案書には、極力、専門用語は使用しないこと。 (４) 「２ 企画提案書の記載内容」の項目順に沿った記載とすること。 ２ 企画提案書の記載内容(１)事業の管理ア 実施体制事業全体を管理する者及びその他の事業従事者の経歴、資格・経験等、事業従事者に対する指揮監督のあり方、事業従事者の配置人数等が分かるような組織図を記載すること。 (なお、真に必要な場合を除き、個人の情報やこれを類推できるような事項を記載しないこと。)イ 業務スケジュール仕様書の各業務を確実に遂行するための年間スケジュールを記載すること。 ウ 類似業務の実績本業務と同種・類似業務の実績があれば、事業名・委託先・事業内容・委託期間等を具体的に記載すること。 (２)業務に関する提案ア 企画提案書は、「京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託仕様書」に従って、事業の実施方法を具体的に記載すること。 イ 企画提案書は、「京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託落札者決定基準」を踏まえ作成すること。 記載内容が、他の評価項目と重複する場合にあっても記載すること。 (記載がない場合は、未記入として取り扱い、評価対象としない場合がある。)ウ 仕様書で示した業務以外に提案したいことがあれば、提案書の最後に「その他」と題して具体的に記載すること。 エ イメージ図等の参考資料を示す等工夫し、専門的な知識がなくても理解できるよう配慮すること。 オ 数量等の数値を具体的に示すことができるものは、可能な限りその数値を記載すること。 カ 記載する内容は、提案者が提出した入札価格内で実現可能な範囲であること。 別記第１号様式一般競争入札参加資格審査申請書京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る一般競争入札に参加したいので、その資格の審査を、関係書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 令和 年 月 日京都府知事 様住所又は所在地ふ り が な商号又は名称ふ り が な代表者の職・氏名 , 府税滞納の有無について照会欄年 月 日御中部 課(担当：内線： )同意書記載者について、府税滞納の有無を照会しますので、 月 日までに回答願います。 回答欄年 月 日御中部 課(担当：内線： )同意書記載者について、府税滞納の有無を回答します。 滞納 有 ・ 無(滞納がある場合の所管府税公所： )同意書上記により、私(当社)の府税滞納の有無を確認することについて同意します。 年 月 日住所(法人の場合は本店所在地)氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名)担当者名 連絡先第２号様式府税滞納の有無について照会欄令和○○年○○月○○日総務部税務課 御中会計課(担当：○○内線：４○○○ )同意書記載者について、府税滞納の有無を照会しますので、○○月○○日までに回答願います。 回答欄令和○○年○○月○○日会計課 御中総務部 税務課(担当：○○内線：４○○○ )同意書記載者について、府税滞納の有無を回答します。 滞納 有 ・ 無(滞納がある場合の所管府税公所： )同意書上記により、私(当社)の府税滞納の有無を確認することについて同意します。 令和○○年○○月○○日住所(法人の場合は本店所在地)京都市○○区○○町○丁目○－○氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名)株式会社 ○○○○代表取締役 ○○ ○○担当者名 ○○ ○○ 連絡先XXX-XXX-XXXX※記載不要【記入例】※記載不要 第６号様式(その１)第 号年 月 日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事総合評価競争入札参加資格審査結果通知書年 月 日付けで提出された京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務に係る総合評価競争入札参加資格認定名簿に登載することと決定したので通知します。 記１ 登載番号 第 号２ 登載年月日 年 月 日第６号様式(その２)第 号年 月 日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事総合評価競争入札参加資格審査結果通知書年 月 日付けで提出された京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務に係る総合評価競争入札の参加資格がないものと認定したので通知します。 第９号様式(その１)第 号年 月 日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事総合評価競争入札参加資格承継審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格承継審査申請書を審査した結果、下記のとおり京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務に係る総合評価競争入札の参加資格を承継できるものと決定したので通知します。 記１ 登載番号 第 号２ 登載年月日 年 月 日第９号様式(その２)第 号年 月 日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事総合評価競争入札参加資格承継審査結果通知書年 月 日付けで提出された一般競争入札参加資格承継審査申請書を審査した結果、京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務に係る総合評価競争入札の参加資格を承継できないものと決定したので通知します。 第１０号様式第 号年 月 日商号又は名称代表者の職・氏名 様京都府知事総合評価競争入札参加資格取消通知書年 月 日付けで通知した京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務に係る総合評価競争入札の参加資格については、下記の理由により取り消したので通知します。 記１ 登載番号 第 号２ 理 由 第３号様式営 業 経 歴 書(令和 年 月 日現在)企画提案書提出者商 号(名 称) 代表者の職・氏名所 在 地電話 ( ) 番直接取引を希望する支店等(申請者と同一の場合は記入不要)商 号(名 称) 代表者の職・氏名所 在 地電話 ( ) 番営 業 種 目 比率％％％％営業年数営業開始年月 営業年数 現 組 織 へ 変 更 し た 年 月 現組織へ変更後の営業年数年 月 年 月 年 月 年 月従業員数営 業実 績直前の２営業年度の平均契約金額全従業員数うち、取引希望支店等従業員数人人百万円主要取引実績直前の営業年度の契約実績 ２営業年度前の契約実績取引先 金額 百万円 契 約 内 容 取引先 金額 百万円 契 約 内 容以下、法人のみ記入してください。 自 己資本額払込資本金百万円年 年月 月日 日か まら で損益状況①売上高 百万円②売 上 原 価積 立 金①－② (A)売上総利益③販売費及び一般管理費繰 越 金(繰越欠損)(A)－③(B)営 業 利 益④営業外収( 損 ) 益準 備 金(B)＋④(C)経常利益経 営 状 況合 計(総 合)売上高対営業利益率(財 務)流動比率(販 売)売上高対総利益率過去５年以内の同種業務の実績取引先(電話番号) 金 額 期間 業務内容(受託年月日)( )百万円( 年 月 日)( )( 年 月 日)( )( 年 月 日)( )( 年 月 日)( )( 年 月 日)( )( 年 月 日) 第４号様式取引使用印鑑届下記のとおり、取引使用印鑑を届け出ます。 記令和 年 月 日京都府知事 様住所又は所在地ふ り が な商号又は名称ふ り が な代表者の職・氏名 第７号様式一般競争入札参加資格申請書記載事項変更届令和 年 月 日付けで提出しました一般競争入札参加資格審査申請書及びその添付資料の記載事項について、下記のとおり変更がありましたので届け出ます。 なお、この変更届の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 登載番号 第 号２ 変更年月日 年 月 日３ 変更事項変更前変更後年 月 日京都府知事 様住所又は所在地ふ り が な商号又は名称ふ り が な代表者の職・氏名 第８号様式一般競争入札参加資格承継審査申請書下記の被承継人に係る京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る一般競争入札の参加資格を承継したいので、関係書類を添えて申請します。 記区 分 承継人 被承継人 承継事由住所又は所在地商号又は名称代表者の職・氏名承継人と被承継人の関係年 月 日京都府知事 様住所又は所在地ふ り が な商号又は名称ふ り が な代表者の職・氏名 , 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託落札者決定基準京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札において、入札参加者から提出された各評価項目の評価に当たり、入札価格の評価(以下「価格評価点」という。)及び企画提案に対する評価(以下「技術評価点」という。)の観点で評価する。 落札者の決定に当たっては、最適な事業者を選定するため、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある入札者のうち、価格評価点及び技術評価点の合計点(以下「評価値」という。)の最も高い者とする。 １ 総合評価の方法(１)評価値評価値の満点を 300 点とし、その内訳は価格評価点を 100 点、技術評価点を200点とする。 さらに、技術評価点は仕様の適合性等「価格と同等に評価できる項目」の評価を100点、企画提案の創造性や新規性等「価格と同等に評価できない項目」の評価を100点とする。 (２)価格評価点の評価方法価格評価点は、予定価格の制限の範囲内にあるものについて、次の計算式による。 価格評価点＝(１－入札価格(税込)／予定価格)×100点 ［小数点以下切り捨て］(３)技術評価点の評価方法技術評価点は、別表の評価基準に基づいて評価を行い、評価項目ごとに得点を算出する。 (４)落札者の決定方法評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、同点の場合は、くじ引きにより決定するものとする。 (５)その他以下の場合には、落札の対象としない。 ・仕様を満たしていない場合 ※1 ※210 1010 10提案内容の実現性 15 15事業への理解・知識15 15現状分析手法の妥当性15シミュレーション手法15効果検証の妥当性 15関係者との連携・実証15調査・分析の妥当性15新たな物流手法の検討15事業化可能性評価 15 15横展開・普及可能性15 15その他独自提案 10 10同種の実績が複数ある 10同種の実績がある 8類似の実績が複数ある 6類似の実績がある 4上記以外 2府内に本店がある 10府内に支店、営業所等がある 6上記以外で府内在住者を雇用 4上記以外 0100 100 200※１：【仕様面】価格と同等に評価できる項目(仕様との整合性や※1の履行を確保するための項目＜実施体制、業務実績等＞)※２：【企画面】価格と同等に評価できない項目(創造性、新規性等事業者の企画提案力に期待する内容)※３：※１と※２の配点比率は１：１を基本とする※４15点満点 10点満点優れている 15点 10点やや優れている 12点 8点標準 9点 6点やや劣っている 6点 4点劣っている 3点 2点仕様を満たしていない府北部地域の農水産物物流最適化シミュレーションへき地等を発着点とする輸配送効率化モデル事業FS調査失格京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託落札者決定基準別表５段階配点全体評価(仕様書)(50)提案内容の的確性評価項目 評 価 内 容配点仕様書を的確に踏まえ、明確かつ具体的に提案されているか。 事業を効果的・効率的に実施するための提案がされているか。 提案項目(企画書)(130)府内企業(10)他地域への展開可能性や今後の実証事業への活用が期待できるか。 評価案小 計実施方法等が具体的で、実現性があるか。 事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるかどうか。 農水産物流の実態把握手法が具体的であり、課題の可視化につながる内容か。 90物流ネットワークシミュレーションの構築方法が具体的で、拠点配置や輸送ルートの評価が可能な内容か。 荷主企業、物流事業者との連携方法や実証実験への展開が具体的か。 京都府内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。 10 1010本業務と同種・類似業務の実績があるかどうか。 業務実績(10)10仕様書で示す業務内容の他、応募者のもつ技術・ノウハウを活かした独自の提案があるか。 輸配送コスト、積載率、輸送時間、ドライバー稼働効率等の指標による定量評価が可能か。 副業・兼業人材、ドローン等の活用手法が具体的かつ実現性があるか。 へき地物流の課題抽出やサンプリング手法が適切か。 実現可能性、採算性、住民理解等の評価方法が適切か。 入札及び開札の場所アクセス図 構内図•地下鉄京都駅から市営地下鉄烏丸線「丸太町」下車、または二条駅から市営地下鉄東西線乗車、「烏丸御池」で烏丸線に乗換え、「丸太町」下車、徒歩10分•市バス三条京阪から10系統、京阪神宮丸太町から93系統、202系統、204系統、「文化庁前・府庁前」下車徒歩5分•会場旧本館2階 総合政策環境部特別参与室旧本館旧知事室旧議場階段 階段交通事故相談所 府政情報センター 共用倉庫監理課別室 湯沸場企画統計課別室選挙管理委員会玄関ホール２F高校教育課別室①階段 階段文化財家具庫文教課委託業者京都地方税機構別室高校教育課修学支援係財政課倉庫 男子便所階段高校教育課別室② 会議室２－Ｎ階段健康対策課別室女子便所高校教育課別室③階段前室京都地方税機構企画参事会議室京都地方税機構京都地方税機構前室旧食堂特別参与室(商工労働観光部)部局会議室(文化生活部)特別参与室(総合政策環境部)部局会議室(総合政策環境部・文化生活部)旧書記官室正 庁１F第１会議室・収用委員会室 府庁ＮＰＯパートナーシップセンター前室文化生活総務課高校教育課資料室福利課倉庫指導検査課別室男子便所階段 階段 湯沸女子便所前室高校教育課資料室公営企画課倉庫旧本館カフェ「salon de 1904」(サロン・ド・イチキュウゼロヨン)人事委員会倉庫車 寄人権倉庫 人権倉庫階段ベビーチェア ベビーシート 入札公告（PDF：242KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/01_koukoku.pdf 入札説明書（PDF：204KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/02_setsumeisyou.pdf 仕様書（PDF：225KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/03_shiyousyo.pdf 企画提案書作成要領（PDF：128KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/04_kikakuteiiansakuseiyouryou.pdf 入札参加資格審査申請書（PDF：80KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/06_nyusatsushikakushinsashinseisyou.pdf 府税滞納有無確認同意書（PDF：78KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/07_1huzeinouzeiumu.pdf 総合評価 https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/sougouhyoukatsuchi.pdf 営業経歴書及び営業実績調書（PDF：121KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/08_keirekisyou.pdf 取引使用印鑑届（PDF：42KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/09_stamp.pdf 入札参加資格申請書記載事項変更届（PDF：65KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/11_nyusatsusikakuhenkou.pdf 入札参加資格継承審査申請書（PDF：79KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/12_nyusatsushikakushinsa.pdf 落札決定基準（PDF：49KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/14_standard.pdf 落札決定基準別表（PDF：140KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/13_standbetsu.pdf 京都府庁旧本館2階総合政策環境部特別参与室（PDF：360KB） https://www.pref.kyoto.jp/kikakuriji/news/logi/documents/11_basho.pdf