b3Nha2Eva2Fkb21hX2NpdHkvMjAyNi8yMDI2MDgxN18wMTA2NAo=https://www.city.kadoma.osaka.jp/material/files/group/86/denwahosyu.zip郵送期限：9月4日門真市庁舎電話交換機等保守業務委託 zip 781048 27 大阪府 272230 門真市 大阪府門真市 2026-08-17T00:00:00+09:00 役務 一般競争入札 郵送期限：9月4日門真市庁舎電話交換機等保守業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年８月17日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市庁舎電話交換機等保守業務委託⑵ 履行場所 門真市中町１番１号 門真市役所門真市中町１番19号 門真市役所新別館(門真中町ビル)⑶ 概要 次に掲げる業務ア 定期点検(月１回以上)イ 緊急時対応ウ 電話交換機等の設定変更の対応(随時)エ 管理等⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和９年９月30日までイ 業務期間 令和８年10月１日から令和９年９月30日までウ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 ⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 1,440,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 2⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「(２)-(ｇ)の通信設備保守点検」に登録していること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付3入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年９月４日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 総務部 財産活用課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年８月24日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先4門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部財産活用課電話 直通 06(6902)5742大代表 06(6902)1231(内線2225)代表 072(885)1231(内線2225)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス som03@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年８月26日(水)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年９月４日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 総務部 財産活用課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外5封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 6⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したか の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年９月７日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年９月９日(水)午前11時イ 場所7門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年９月８日(火)午後３時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲8載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(\マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を9納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、10適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 総務部 財産活用課電話 直通 06(6902)5742大代表 06(6902)1231(内線2225)代表 072(885)1231(内線2225)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス som03@city.kadoma.osaka.jp 門真市庁舎電話交換機等保守業務委託仕様書この仕様書は門真市長 宮本 一孝(以下「発注者」という。)が発注する門真市庁舎電話交換機等保守業務委託について、業務を受注する者(以下「受注者」という。)が本業務を実施するために必要な事項を定めるものである。 １ 件 名 門真市庁舎電話交換機等保守業務委託２ 契約期間 契約締結日から令和９年９月30日まで３ 業務期間 令和８年10月１日から令和９年９月30日まで４ 業務場所 門真市中町１番１号 門真市役所内門真市中町１番19号 門真市役所新別館(門真中町ビル)５ 保守対象等(※機構改革等により台数変更の可能性あり)① 対象機器⑴電話交換機及び電源装置 １⑵保守コンソール及び警報装置 システムコンソール関連機器 １⑶局線中継台 ３⑷多機能電話機 448⑸一般電話機 ユニデン 60⑹通話録音装置 タカコム 70② ①について本仕様書では、以下、「電話交換機等」という。 ③ 電話交換機等については、全て平成25年３月１日より使用していることに留意すること。 ６ 業務責任者及び専門技術者① 業務責任者業務責任者は、受注者と直接の雇用関係にある者とし、以下に掲げる事項を行うものとする。 ⑴ 業務責任者は、発注者側担当者との連絡調整を行うこと。 ⑵ 業務責任者は、発注者側担当者から連絡を受けた事項について、専門技術者に周知徹底を図ること。 ⑶ 業務責任者は、本業務を適切に履行するため、本市の機構、事務分掌及び施設について、業務期間開始前までに把握しておくものとする。 ⑷ 業務責任者は、本業務の目的達成のために必要な業務を処理すること。 ② 専門技術者専門技術者は、受注者と直接の雇用関係にある者とし、以下に掲げる事項を行うものとする。 ⑴ 専門技術者は、適切な保守点検業務及び保全業務を行うことが可能であるものとし、以下のいずれかの資格等を有するものとする。 ａ アナログ第一種(郵政大臣認定)及びデジタル第一種(郵政大臣認定)ｂ アナログ・デジタル総合種(郵政大臣認定)ｃ ＡＩ第一種(総務大臣認定)ｄ 第一級アナログ通信(総務大臣認定)ｅ ＡＩ・ＤＤ総合種(総務大臣認定)ｆ 総合通信(総務大臣認定)⑵ 専門技術者は、本業務を適切に履行するため、本市の機構、事務分掌及び施設について、業務期間開始前までに把握しておくものとする。 ７ 業務内容① 定期点検(月１回以上)⑴ 専門技術者を派遣し、電話交換機等の故障等を未然に防ぐため、保守業務及び保全業務を行う。 ② 緊急時対応⑴ 故障等受付については、24時間365日(音声ガイダンスを含む。)対応可能とすること。 故障等対応については、平日の午前９時から午後５時30分まで対応可能とし、故障等発生時に発注者から連絡があった際は、速やかに専門技術者による対応を行うこと。 ただし、電話交換機の停止又は多機能電話機が同時に10台以上使用不可になる等の緊急時についてはこの限りでない。 ⑵ 受注者は、電話交換機及び電源装置及び局線中継台について、予備部品を常備していること。 また、緊急時においては、復旧にかかる時間を最小限にするよう努めること。 ただし、予備部品の常備について、電話交換機等のメーカーとの保守部品の供給契約を締結し、24 時間体制での部品供給が可能な場合は、これに替えられるものとする。 ⑶ 天災等を除く通常使用時の故障等が発生した際に発生する費用については、別紙「費用負担区分表」のとおりとする。 ただし、消耗部品の軽微な修繕(その場で修繕できる程度で、特段の新規部品を要しないもの。)については契約金額に含めることとする。 ③ 電話交換機等の設定変更等の対応(随時)⑴ 発注者からの依頼により、内線電話の番号及び外線着信順の変更等を行う。 変更等により、多機能電話機及び一般電話機の内線番号が変更になった際は、内線番号が容易に把握できるよう表示させること。 ⑵ 発注者からの依頼により、定期点検時における多機能電話機及び一般電話機の台数変更を伴わない概ね１人で30分程度の軽微な移設作業を行う。 ⑶ 人事異動等における大規模な電話交換機等の設定及び運用変更時においては、発注者側担当者との事前協議を行うこと。 ただし、実際の設定及び運用変更作業については、別途費用が発生するものとする。 ④ 管理等⑴ 回線別の使用回数及び使用率を測定し、月ごとに集計した結果を当該業務年度の翌年度の４月10日までに発注者へ提出すること。 ⑵ 電話交換機等については、受注者の保守センター等と公衆回線で接続し、遠隔監視ができる状態とすること。 また、遠隔監視に必要な機器及び回線等これに係る費用については、契約金額に含めることとする。 ⑶ データ、ＭＤＦ、端子表及び各種図面等管理を行うこと。 ⑷ 受注者は、契約期間の満了又はその他の理由により本業務を継続しなくなった時は、本業務を滞りなく新規受注者に引き継ぐために、新規受注者に対し、指導及び教育を行うこと。 指導及び教育の内容、並びにその日時及び開催場所については発注者と協議の上、定めることとする。 ８ 提出書類① 業務責任者届 契約締結時に提出(発注者側様式)② 定期点検実施スケジュール 業務期間開始前までに提出(任意様式)③ 定期点検完了報告書 定期点検終了時に提出(任意様式)④ 緊急時対応報告書 緊急時対応終了時に提出(任意様式)９ 委託料の支払① 支払方法令和８年10月１日から令和９年９月30日までの毎月払(12ヶ月)② 支払時期定期点検終了後、発注者に対し、発注者指定の請求書を速やかに提出するものとし、発注者が適正な請求書を受領した日から起算して30日以内に受注者へ支払うものとする。 10 関係法令等の遵守本業務の実施に当たり、関係法令及び技術基準等を遵守し、常に善良なる管理者の注意をもって誠実に業務を遂行すること。 11 その他① 発注者による電話交換機等の仕様及び運用に係る説明会を、業務期間の始期日までに実施するため、入札会終了後、落札者は発注者と協議し、説明会参加のための日程調整を行うこと。 説明会については業務場所にて行うこととする。 ② 本業務における撤去材及び交換部品等については、適切に処分等を行い、その費用については受注者の負担とする。 ③ 定期点検及び緊急時対応により、電話が使用不可となる作業を要する場合は発注者の承諾が必要であることに留意すること。 ④ 契約期間において、電話交換機等の増設及び廃止並びに仕様及び数量の変更があった場合は発注者及び受注者協議の上、本仕様書の内容を変更できるものとする。 ⑤ 次年度において、予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除することができるものとする。 ⑥ 本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた時は、発注者及び受注者協議の上、誠意をもってその解決を図る。 多機能電話機一般電話機〇 〇種類保守コンソール局線中継台通話録音装置電源装置電話交換機〇電源装置関連電源装置関連 〇警報装置 〇多機能電話機 D-station 52PA〇 〇 〇 〇 〇UTP-210(S) 〇別紙「費用負担区分表」電話交換機関連 付属機器類等38AHバッテリー(４個入)D-station 52B６灯式警報装置LIFEBOOK A552/F保守コンソール関連 周辺機器等 〇無償対応(保守範囲) 有償対応(消耗部品)〇VR-D175LEGEND-ＶFC1348ADC-AC変換ユニット品名又は型名 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名(門真市庁舎電話交換機等保守業務委託)入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印