bWllL2t1d2FuYV9jaXR5LzIwMjYvMjAyNjA4MTdfMDAwMzIKhttps://www.city.kuwana.lg.jp/documents/13369/1.pdfマイナンバーカード等交付関連業務従事者派遣業務に係る条件付一般競争入札 pdf 162253 24 三重県 242055 桑名市 三重県桑名市 2026-08-17T00:00:00+09:00 マイナンバーカード等交付関連業務従事者派遣業務に係る条件付一般競争入札 令和8年12月1日 から 令和11年11月30日 まで (2)入札参加者については下記の要件を満たすこと・入札参加資格を有する支社(店)において、本市と同程度以上の規模の自治体で過去3年(R5.12.1からR8.11.30)の間に1年以上マイナンバーカード交付関連に係る窓口業務を履行した実績を有すること・一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されていること。 その他要件本公告の日から令和8年8月20日 午後4時30分まで回答日 令和8年8月25日午後4時00分までに桑名市ホームページにて公開【提出場所】下記フォームより提出 https://logoform.jp/form/XAEm/1702446 桑名市長 伊藤 徳宇入札参加資格要件基本となる要件(1)一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、資格等が確認された者(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者(3)現に有効な桑名市入札参加資格者名簿に登録されている者(4)申請書の提出期限の日から入札時までの期間において、桑名市から指名停止を受けていない者(5)手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の決定又は更生手続開始の申立がなされている場合若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、公告の日までに桑名市一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者(8)その他仕様書の要件を満たす者地域要件(7)その他関係法令、規則等に違反していない者最低制限価格 不採用履行期間概要 マイナンバーカード等交付関連の窓口受付業務・端末入力業務等予定価格 事後公表地域要件■市内本社、本店業者■準市内業者■県内業者(1)国税及び桑名市税に滞納の無いこと議会の議決 不要質疑受付期間・配属初月月初の時点で21名以上配属し、そのうち「マイナンバーカード交付関連」での窓口の受付、入力等の業務を３年以上経験している派遣人員を最低10名、１年以上を最低８名配属できることまた上記配属者のうち、㈱TKC社による「TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」の入力業務を２年以上、経験している派遣人員を５名以上配属すること発注公告 条件付一般競争入札の実施について件 名 マイナンバーカード等交付関連業務従事者派遣業務業 種 2911 人材派遣履行場所 桑名市役所 戸籍・住民登録課 条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和8年8月17日【注意事項】 ②委任状を持参しない代理人のした入札 ③指定の様式を使用しない入札 ④記名・押印もれの入札【担当課】戸籍・住民登録課・落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税額を含まない金額を入札書に記載してください。 ⑤金額を訂正した入札 ⑥誤字・脱字等により意思表示が不明瞭な入札 ⑦その他、公告により事前に指定した条件を完備しない場合 ⑧入札を妨害する言動があった場合入札場所 桑名市役所４階第１会議室(入札室)部分払 なし前払金 なし入札保証金 免除契約保証金 免除そ の 他【入札の無効】 桑名市契約規則第15条に該当する入札ほか、次に掲げる①から⑧の事項 に該当する場合は、入札を無効とする。 ①入札者が定刻までに入室できない場合入札日時 令和8年9月2日 午後1時30分仕様書の閲覧場所 桑名市ホームページ上にて掲載参加資格がない場合のみ令和8年8月31日に提出フォーム上にて通知する。 参加資格の決定仕様書の閲覧期間 本公告の日から入札書提出期限まで【期間】本公告日から令和8年8月27日 午後4時30分まで入札方法 立会い入札【提出場所】下記フォームより提出 https://logoform.jp/form/XAEm/1702425入札参加資格確認申請書の受付【提出書類】入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (1) 提出書類① 入札参加資格確認申請書(様式第１号)② 実績調書③ 実績の確認できる契約書の写し等④ 配属予定人員表⑤ 国税に係る納税証明書⑥ 市税完納証明書※但し、次に該当する者は、各納税証明書の提出は不要です。 ・三重県市町総合事務組合において中間期納税確認が完了している者、又は令和８～１１年度入札参加資格審査の更新手続き、又は新規登録手続きを完了している者 (2) 提出方法提出フォームにてpdfファイルを提出 1マイナンバーカード等交付関連業務従事者派遣業務仕様書１ 件名マイナンバーカード等交付関連業務従事者派遣業務２ 派遣期間令和８年12月１日から令和11年11月30日まで３ 勤務場所 桑名市役所(桑名市中央町二丁目37番地) 大山田地区市民センター(桑名市大山田一丁目９番地) 発注者がマイナンバーカードの出張申請受付を行う場合に、発注者が指定する民間企業、公的機関等に設置する臨時受付窓口４ 受注者の責務 受注者は、発注者が提供する資料に基づき、本業務の遂行に必要な手引書、早見表等を必要に応じて作成し、的確かつ円滑な業務遂行に努めること。  受注者は、受注者の責任と負担において、業務従事者に対し、個人情報を扱う上でのセキュリティ教育等、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施すること。 また、業務遂行に必要な研修を業務に従事する際に実施すること。  受注者は、事務処理方法等について改善する必要が発生した場合、発注者と協議の上、改善策を決定し実施すること。  受注者は、派遣労働者の契約期間中、受注者の責任において、必要な社会保険に加入させること。  受注者は、派遣労働者の契約期間中、受注者の責任において、必要な通勤に要する費用を負担すること。  受注者は、派遣労働者の派遣就業にあたり、あらかじめ当該派遣労働者の氏名及び経験年数等を書面により発注者に通知し、また、業務に従事する前に派遣労働者名簿を提出すること。 また、派遣労働者を変更する場合においても事前(１か月前)に書面で通知すること。  受注者は、「５ 派遣労働者の人数等」に掲げるものを派遣すること。 ５ 派遣労働者の人数等(1) 派遣労働者の人数① 主任：２人② 業務従事者：桑名市役所 14人工、大山田地区市民センター ５人工※ 派遣労働者の人数は、業務繁閑・進捗状況、あるいは窓口の混雑状況等に応じて柔軟な対応ができるよう、増員・減員も含めて、発注者と受注者で協議して決定するものとする。 2(2) 派遣労働者の条件① 主任ア 業務全体の責任者として、業務管理、実績管理、進捗管理、各種調整事務、業務従事者の育成計画、リスク管理を実施し、本市との連絡窓口として、本市職員との調整及び連携等を行い、業務の運用調整を行う。 イ 業務従事者の要件に加え、以下の条件を備えていること。 (ｱ) 本業務と類似性の高い業務において実務経験があること。 (ｲ) 業務全般を統括・掌握し、かつ、調整を行い、本業務全般を指揮監督できること。 (ｳ) 苦情・相談に関する応対業務に長けていること。 (ｴ) 派遣労働者の受け入れ準備、体制構築、進捗管理ができること。 (ｵ) 派遣労働者のビジネスマナー・個人情報保護・業務に関する基礎知識等について、教育研修を企画・実施できること。 ② 業務従事者ア 業務従事者は、担当業務を適切に処理する。 イ 受注者は、担当業務の遂行上、必要な知識や技術を有し、円滑に業務を遂行できる者として、以下の条件を満たす者を配置すること。 (ｱ) 基本的なビジネスマナーを身に着け、市民に対する円滑な応対ができること。 (ｲ) 当該業務内容について適正に理解し、遂行できる者であること。 (ｳ) 特定個人情報及びマイナンバー制度に関する知識が身に着いていること。 (ｴ) 住民基本台帳に関する知識を有していること。 (ｵ) コンプライアンスに関する高い意識を持ち、個人情報保護についての深い知識を有すること。 (ｶ) ＰＣ及びMicrosoft office製品の基本的な操作が行えること。 ６ 勤務日数・時間等勤務日数は市役所開庁日に準ずる。 ただし、国等で重要な方針変更等がなされ、本業務に影響が出る場合は、誠実に協議するものとする。 ① 主任午前８時30分から午後５時15分まで(実働７時間45分。休憩60分。)② 業務従事者午前８時30分から午後５時15分まで※ 休憩時間は、業務に支障がないようローテーションにより対応する。 ※ 派遣労働者が受注者の就業規則に定める年次有給休暇及び特別休暇を申請した場合、受注者は、原則として発注者へ事前に通知するものとし、発注者は、該当休暇取得に協力するものとする。 発注者は、休暇の取得が業務の運営に支障を来たすときは、受注者に取得予定日の変更、又は、必要な場合の代替者の派遣を要求することができる。 ※ 市役所開庁日・開庁時間に変更がある場合、業務時間が変更となる場合がある。 3７ 業務内容(1) 窓口業務① マイナンバー制度全般に関する受付・案内・誘導・問い合わせ対応② マイナンバーカード等に関する各種手続きの申請書の作成補助③ マイナンバーカード等に関する各種手続きの申請受付④ マイナンバーカード等の申請のための写真撮影および写真印刷⑤ 申請不備があった申請者への電話連絡による確認及び再申請依頼⑥ マイナンバーカード等の交付⑦ マイナンバーカード等の電子証明書の発行(更新業務を含む)⑧ マイナンバーカード等の券面記載事項の変更⑨ マイナンバーカード等の暗証番号初期化・再設定、一時停止・解除・廃止⑩ その他本市が必要と認める窓口業務(2) バックヤード業務① マイナンバーカード等到達送付物の確認② 交付前マイナンバーカードの管理③ 交付通知書の作成、送付④ マイナンバーカード等の発送⑤ 統合端末による個人番号カードの交付前設定入力⑥ マイナンバーカード交付予約・管理システムの入力作業⑦ 申請書ＩＤ付き申請書の出力⑧ 申請書ＩＤ付き申請書及び照会回答書等のマイナンバーカード関連郵送物の発送⑨ パソコンでの簡易な書類作成、集計・入力作業⑩ 特急発行受付に係る書類作成、入力作業⑪ 国外からのマイナンバーカード申請に係る事務作業⑫ 各地区市民センター、サテライトオフィスでの交付予約分のマイナンバーカード等発送準備⑬ マイナンバーカード等に関する各種手続きの申請書等の書類の管理・保存⑭ 配布資料の印刷及び作成⑮ その他本市が必要と認める業務(3) 出張による申請受付業務① 出張申請受付を本市職員とともに実施すること。 そのための人員シフトの工夫を先んじて見込むこと。 ② 出張申請受付は、本市職員の立ち合いのもと、連携して実施すること。 ③ 個人情報・特定個人情報の保管・運搬には、細心の注意を払い、取り違えや紛失等が起こらないよう、運営体制を用意すること。 (4) 電話・窓口での問い合わせ対応等① 電話対応 市民からの電話問い合わせに対応する。 不明な場合は、本市職員へ引き継ぐ。  マイナンバーカード等の交付、電子証明書更新のための電話での予約受付。 4② 苦情対応 苦情対応については、本市職員と協力・連携し、窓口全体の平穏な事務処理の妨げにならないよう、対応を行うこと。  業務従事者では対応できない内容については、主任を通じて本市職員へ速やかに連絡し、引継ぎ等の調整を行うこと。  苦情一件ごとに対応票を作成し、本市職員へ報告すること。 様式及び報告頻度については契約締結後、本市と調整の上決定する。 ③ その他委託事業者からの問い合わせ対応 マイナンバーカード等の交付、電子証明書の更新等の事業を事業者に委託する際、事業者からの問い合わせに対応すること。 (5) 業務における特記事項 食事代は支給しない。  自動車通勤する場合、駐車料金については派遣者労働者自身の負担とする。  事務の進捗状況により、勤務時間を短縮又は延長できるものとする。  業務遂行上必要な事務用品(端末や机等の備品、名札及び筆記用具等の消耗品)は、発注者の負担とする。 ８ 派遣料等(1) 算出方法受注者は各業務について、派遣労働者１人分の派遣業務に要する１時間当たりの単価［１日の労働時間が８時間若しくは１週の労働時間が40時間を超える場合は超過分につき、又は労働時間が22時以降に及ぶ場合の単価はそれぞれ25％増しの金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)、労働基準法に基づく法定休日の場合の単価は35％増しの金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。 なお、１週の起算日は日曜日とする。 ］にて入札するものとする。 また、就労時間について１時間に満たない時間がある場合は、１時間に満たない時間(分)を60で除して小数点以下第３位を四捨五入した時間とする。 なお、この入札金額(派遣労働者１人分の派遣業務に要する税抜きの１時間当たりの単価)を契約金額とする。 契約の履行に必要な通勤手当、労働保険及び社会保険料は、入札する単価に含めるものとする。 (2) 請求方法派遣料の請求は、派遣労働者の勤務実績を記したタイムシート等に添えて、派遣料［契約金額に100分の110を乗じた金額に、派遣労働者の実務時間を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)］を請求するものとする。 なお、当該派遣業務期間中に、消費税等の税率改正があった場合は、改正後の税率に準じて請求すること。 改正後の税率適応対象は、改正が実施された月の派遣業務分からとする。 5９ 特記事項等個人情報の取扱いについては、別添「特定個人情報等の取扱いに関する特記事項」によること。 １０ 受注者の要件受注者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されていること。 １１ 提出物等① 個人情報の取扱いが非常に多いため、受注者は、契約締結後、機密保持に関する指導を徹底し、速やかに派遣労働者の機密保持に関する誓約書等を提出させ、その写しを桑名市に提出すること。 ② 事前に当該派遣業務に従事する派遣労働者の従事者名簿、及び勤務予定表を提出すること。 １２ 勤務状況の確認等出勤及び勤務時間の確認は、勤務日ごとに勤務場所の本市職員の確認を受けること。 １３ 派遣労働者の人命・財産の保護に関する特記事項発注者、及び派遣労働者が居住する場所において、次に掲げる内容に該当する場合は、派遣労働者の人命・財産の保護を目的として、当該派遣業務の勤務を休止する。 なお、感染症対策等、本市が講じる各種措置等について、可能な限り協力するものとする。 ① 災害対策基本法第６０条の規定による避難指示(又は警戒レベル４)が発令されている場合② 災害対策基本法第６０条の規定による避難勧告(又は警戒レベル３)が発令されていて同法同条の規定による避難指示の発令確度が非常に高いと見込まれる場合③ 気象業務法第１３条の２で定義される各特別警報が発令されている場合１４ 派遣労働者からの苦情の処理体制 受注者において、苦情の申出を受ける責任者を定めること。  受注者又は発注者において派遣労働者からの苦情の申出を受けた時は、直ちに各々の責任者へ連絡するものとし、受注者及び発注者の当該責任者が連携・協力して誠意をもって事情処理を図るものとする。 １５ 派遣労働者の交替等 発注者は、派遣労働者が派遣業務を遂行するにあたり、遵守すべき発注者の業務処理方法、職場の規律等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く労働者派遣の目的を達しない場合には、その理由を付して、受注者に対し派遣労働者の交替を要請するこ6とができるものとする。  受注者は、発注者から交替要請がなされたときは、速やかに調査するものとし、当該交替要請が不当でないと認められた場合には、遅延なく発注者の要求する資格条件に合致する者と交替の上、新たな派遣労働者を派遣しなければならない。  受注者は、発注者へ事前の通知の上、発注者に派遣中の派遣労働者を交替することができる。  受注者は、派遣労働者の病気、事故その他の事由により派遣労働者の人員に欠員が生じるおそれがある場合には、直ちにその欠員の補充を行わなければならない。 ただし、発注者が受注者に対し、欠員補充の必要がない旨連絡したときはこの限りでない。 １６ 業務引継下記期間で新旧事業者間の業務引継作業を行うこと。  新事業者への引継期間：派遣業務完了前の２カ月程度 業務計画書、業務マニュアル、手順書、ＦＡＱ、年間業務スケジュールをMicrosoftoffice製品で作成し、データで納品すること。 １７ その他 発注者は契約期間中であっても、この契約を締結した翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。  経済状況の変化、諸経費の変動等により、契約金額の増減改定の必要が生じたときは、受注者及び発注者で協議の上、改定することができる。  この仕様書に定めのない事項、及び疑義の生じた事項については、発注者及び受注者で協議の上、決定するものとする。  指揮命令者は、桑名市役所 戸籍・住民登録課長とする。 実績調書配属予定人員表,配属人員,「マイナンバーカード交付関連窓口」経験実績,対象自治体,経験月数,主な経験業務,交付予約システム経験実績,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,(注)配属人員の氏名は記載しないまま、配属予定人員の経歴について上記に対象自治体名、対象自治体での経験月数および業務経験、交付予約システム経験実績について記載してください。 経験のない人員につきましては対象自治体に「なし」と記載してください。 21名以上の人員を配属予定の場合は、本紙を複数印刷して提出してください。 , 仕様書（PDF：337KB） https://www.city.kuwana.lg.jp/documents/13369/2.pdf 配属予定人員表（エクセル：13KB） https://www.city.kuwana.lg.jp/documents/13369/5.xlsx