dG9jaGlnaS9ub2dpX3Rvd24vMjAyNi8yMDI2MDgyNF8wMDA1Mgo=https://www.town.nogi.lg.jp/data/doc/1787535671_doc_44_0.pdf健康センター解体工事 pdf 644425 09 栃木県 093645 野木町 栃木県野木町 2026-08-24T00:00:00+09:00 工事 健康センター解体工事 野木町公告第１５１号入札公告事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年８月２４日野木町長 真瀬 宏子１ 入札対象工事工事名 健康センター解体工事工事箇所 野木町大字南赤塚１５１４番地１ 野木町健康センター工 期 令和 ９年 ３月１９日限り工事概要敷地面積 5,366.14㎡本館：RC造平屋建 延べ面積635.39㎡新館：木造平屋建 延べ面積218.53㎡予定価格 １２５，３６０，０００円(消費税等相当額を除く)その他 ・本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けされた工事である。・本工事は週休 2 日制(発注者指定型)の対象工事である。２ 入札に参加できる者に必要な資格要件野木町から令和７・８年度建設工事入札参加資格を受けている業者で開札日当日において下記の要件を満たしていること。入札参加形態 単体業種 解体工事対象ランク又は経営事項審査結果通知書の総合評定値経営事項審査結果通知書の総合評定値７００点以上。建設業許可 特定配置技術者・建設業法の規定に基づき本工事に対応する技術者で同行種経験のある者(ただし、監理技術者の資格を有するものに限る。)を配置できること。(他の工事との併任不可)その他・過去に同種工事の施工実績があること。・下都賀地域内(栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町)に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店または支店があること。・本工事に係る設計業務等の受託者である「(株)フケタ設計」と資本若しくは人事面において関連がないこと。・下請負契約は、当該契約の相手方を県内に本店を有する者の中から、町内、県内の順で選定するよう努めること。３ 入札日程等参加申請書等交付期間 本公告日から野木町ホームページからダウンロードする。http://www.town.nogi.lg.jp又は、野木町役場政策課の窓口で交付参加申請書受付期間本公告日から令和８年9月3日(木)まで提出方法：郵送又は持参(必着)提出場所：〒３２９－０１９５下都賀郡野木町丸林５７１野木町総合政策部政策課契約管財係設計図書等の閲覧本公告から開札日まで野木町ホームページからダウンロードする。http://www.town.nogi.lg.jp設計図書等に関する質疑提出期限令和８年9月3日(木)まで提出先：野木町健康福祉課 健康増進係(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ) kenkoufukushi@town.nogi.lg.jp※ 質疑のある者のみ提出すること。質疑書の指定様式は、町ホームページからダウンロードする。設計図書等に関する質疑回答期限令和8年9月7日(月)まで回答方法：回答は書面(電子ﾒｰﾙ)をもって質疑書の提出があった者のみに行う。入札方法 郵便入札入札書等送付先〒３２９－０１９５野木郵便局留 野木町 総合政策部 政策課 契約管財係 行入札書等提出期間令和８年９月 ７日(月)から令和８年９月１５日(火)まで 野木郵便局必着開札日時 令和８年９月１７日(木) １３時３０分開札場所 野木町役場 新館 ２階 第３会議室最低制限価格の設定 有開札立会人 入札参加申請者の中から抽選により３人を選出する。立会人選任通知日 令和８年９月１１日(金)確認書類提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(町の休日を除く。)提出場所：野木町総合政策部政策課契約管財係に持参落札の可否確認書類が提出された日の翌日から起算して２日以内(町の休日を除く。)に通知する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 契約金額の３０％以上の金銭的保証支払条件前金払：有中間前金払：有部分払：有５ その他⑴ 別紙「野木町事後審査型条件付き一般競争入札共通事項」に示すとおりとする。６ 照会先【入札公告内容】野木町 総合政策部 政策課 契約管財係 ＴＥＬ 0280-57-4117【工事内容】野木町 町民生活部 健康福祉課 健康増進係 ＴＥＬ 0280-57-4171 様式第５号－１令和８年度 工 期工 事 名工 事 箇 所【 設 計 額 】本 工 事 費 円工 事 価 格 円消 費 税 相 当 額 円設 計 額 円請 負 額 円請 負 率今 回 設 計 額 円変 更 請 負 額 円増 減 額 前請負に対し 円敷地面積 5,366.14㎡本館：RC造平屋建 延べ面積635.39㎡新館：木造平屋建 延べ面積218.53㎡設計書 令和９年３月１９日限り健康センター解体工事野木町大字南赤塚１５１４番地１ 野木町健康センター工 事 概 要実 施前 回理由設計用紙 野木町内 訳工事名工事箇所設計概要設計 令和 ８年 ８月設 計 書健康センター解体工事野木町大字南赤塚１５１４番地１ 野木町健康センター野木町番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考健康センター解体工事§1 直接工事費Ⅰ解体工事 1.0 式直接工事費 計§2 共通仮設費 1.0 式純工事費§3 現場管理費 1.0 式工事原価§4 一般管理費 契約保証費含む 1.0 式工事価格工事価格(改め)消費税相当額 10％合計(請負工事費) № 1 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 直接工事費A 直接仮設工事 1.0 式B 本館建屋解体工事 1.0 式C新館建屋解体工事 1.0 式D屋外設備撤去工事 浄化槽・ｵｲﾙﾀﾝｸ・受水槽など 1.0 式E 付属建物解体工事 1.0 式F 外構解体・整地工事 1.0 式G発生材処分費 1.0 式直接工事費 計 № 2 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考A 直接仮設工事外部足場(手摺先行足場)手摺先行枠組本足場 建地幅900 1.0 式同上用手摺 1.0 式災害防止費 防音シート 1.0 式内部作業足場 1.0 式仮設材運搬費 1.0 式解体機械・重機運搬費 1.0 式土工機械運搬費 1.0 式給排水切離し・端末処理 1.0 式電気切り離し・端末処理 1.0 式外壁ｱｽﾍﾞｽﾄ含有塗装除去時養生 1.0 式大型散水機損料 3.5㎥×2台程度 1.0 式A-計 № 3 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考B 本館建屋解体工事(躯体)RC造基礎解体 圧砕機主体 244.0 m3RC造土間解体 〃 42.5 m3RC造上部躯体解体 圧砕機主体、地上 343.0 m3杭引抜きPC杭 350φ L=16m 再生砂埋戻し共 34.0 本杭引抜きPC杭 450φ L=16m 再生砂埋戻し共 31.0 本引抜き杭二次破砕 131.0 m3ALC壁撤去 ｔ125 244.0 ｍ2(内・外装材撤去)※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材屋根屋根ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ葺き撤去アスベスト含有 285.0 ｍ2外壁外壁吹付タイル除去アスベスト含有 集塵装置付きﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ工法 200.0 ｍ2発生材運搬処分共軒天軒天アクリルリシン除去アスベスト含有 集塵装置付きﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ工法 99.7 ｍ2発生材運搬処分共床ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙアスベスト含有 ｔ2.0 15.6 ｍ2床ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄアスベスト含有 ｔ2.0 104.0 ｍ2巾木ﾋﾞﾆﾙ幅木アスベスト含有 ｔ2.0 10.4 ｍ天井ｹｲｶﾙ板アスベスト含有 ｔ6.0 23.6 ｍ2 № 4 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考(内・外装材撤去)※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有なし屋上屋上防水層撤去 ｱｽﾌｧﾙﾄ露出防水、断熱材含む 509.0 ｍ2内装内装材撤去 人力、建具・ｶﾞﾗｽ含む 635.0 m2床浴室 自然石張り・タイル撤去 270.0 m2壁タイル撤去 204.0 m2天井 ﾛｯｸｳｰﾙ吹付 149.0 m2(その他撤去)設備機器類撤去 機器・配管・配線 635.0 m2フロンガス回収処理 ｴｱｺﾝﾌﾛﾝｶﾞｽ回収共 1.0 式備品・什器類撤去 机・椅子・ｽﾁｰﾙ棚等 1.0 式B-計 № 5 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考C 新館建屋解体工事(躯体)木造基礎・土間解体 圧砕機主体 47.5 m3木造上屋解体 手壊し・機械併用 219.0 ｍ2(内・外装材撤去)※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材天井ｹｲｶﾙ板アスベスト含有 ｔ6.0 101.0 ｍ2壁ｹｲｶﾙ板アスベスト含有 ｔ8.0 72.9 ｍ2(内・外装材撤去)※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有なし屋根 ｾﾒﾝﾄ瓦 93.0 ｍ2屋根鋼板瓦棒葺き 108.0 ｍ2外壁 窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ 240.0 ｍ2内装内装材撤去 人力、建具・ｶﾞﾗｽ含む 219.0 m2(その他撤去)設備機器類撤去 機器・配管・配線 219.0 m2フロンガス回収処理 ｴｱｺﾝﾌﾛﾝｶﾞｽ回収共 1.0 式備品・什器類撤去 机・椅子・ｽﾁｰﾙ棚等 1.0 式C-計 № 6 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考D 屋外設備撤去工事本館浄化槽撤去FRP製140人槽、汚泥処分・消毒共 1.0 箇所 同上RC基礎撤去 8.0 m3 同上撤去跡埋め戻し 発生土転用、転圧共 73.6 ｍ3新館浄化槽撤去FRP製70人槽、汚泥処分・消毒共 1.0 箇所 同上RC基礎撤去 8.2 m3 同上撤去跡埋め戻し 61.4 ｍ3地下ｵｲﾙﾀﾝｸ撤去鋼板製2000L、地上98Lｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ共 1.0 箇所 同上RC基礎撤去 3.5 m3 同上撤去跡埋め戻し 5.9 ｍ3受水槽撤去 FRP製20ｍ3 1.0 基 同上RC基礎 4.6 m3温泉水槽撤去 FRP製20ｍ3 1.0 基 同上RC基礎 4.6 m3貯湯槽撤去 鋼製 1.0 基 同上RC基礎 4.6 m3キュービクル撤去(PCB無し) 1.0 基 同上RC基礎 1.2 m3ボイラー撤去 2.0 基 同上RC基礎 0.9 m3大型乾燥機撤去 1.0 基D-計 № 7 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考E 付属建物解体工事駐輪場解体 S造平屋 手壊し、ガス溶断主体 18.3 m2 同上RC基礎・RC土間撤去 圧砕機主体 5.5 m3車庫解体 S造平屋 手壊し、ガス溶断主体 14.8 m2 同上RC基礎・RC土間撤去 圧砕機主体 3.0 m3物置①解体 S造平屋 手壊し、ガス溶断主体 10.5 m2 同上RC基礎・RC土間撤去 圧砕機主体 2.1 m3物置②解体 S造平屋 手壊し、ガス溶断主体 10.5 m2 同上RC基礎・RC土間撤去 圧砕機主体 2.1 m3物置③解体 S造平屋 手壊し、ガス溶断主体 0.8 m2 同上RC基礎・RC土間撤去 圧砕機主体 0.2 m3本館～新館 渡り廊下 S造平屋 手壊し、ガス溶断主体 21.0 m2 同上RC基礎・RC土間撤去 圧砕機主体 3.4 m3サービスタンク室RC造平屋圧砕機主体 1.2 m3E-小計 № 8 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考F 外構解体・整地工事(1) 工作物解体 1.0 式(2) 樹木伐採伐根 1.0 式(3) 整地工事 1.0 式F-小計 № 9 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考(1) 工作物解体アスファルト舗装撤去 1,847.0 m2ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ舗装撤去 113.0 ｍ2縁石撤去 RC 150×150×500 181.0 ｍ側溝撤去 RC U型側溝 W300 127.0 ｍL型側溝撤去 RC W450 119.0 ｍ集水桝撤去 RC 1.0 箇所花壇擁壁撤去 RC 150×150縁石積み H450 238.0 ｍコンクリートブロック擁壁撤去 CB ｔ150×H1.0 35.0 ｍメッシュフェンス撤去 H＝1.8 109.0 ｍ露天風呂目隠し塀撤去 W H＝1.8 85.8 ｍ看板①撤去 1.0 箇所看板②撤去 1.0 箇所看板③撤去 1.0 箇所(1)-小計 № 10 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考(2) 樹木伐採伐根敷地内樹木 伐採・伐根 1.0 式下草刈り 2,069.0 ｍ2(2)-小計(3) 整地工事すきとり 緑地盛土部、砂利舗装部 676.0 ｍ3埋め戻し(発生土のうち良質土) 建物・浄化槽撤去部、転圧共 473.0 ｍ3砂利舗装 ｔ150、C-40、転圧共 5,160.0 ｍ2防草シート敷き t＝5㎜、砕石下用 5,160.0 ｍ2入場口バリカー(埋込式、 H＝850) SUS304 支柱3本 ﾁｪｰﾝ内蔵ﾊﾞﾘｶｰ 1.0 式(3)-小計 № 11 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考G 発生材処理発生材集積積込 ｺﾝｸﾘｰﾄ・がれき・ｱｽﾌｧﾙﾄ類 1,059.0 m3 〃 その他 241.7 m3発生材運搬費 ｺﾝｸﾘｰﾄ 826.0 m3 〃 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装材 92.0 m3 〃 がれき類(ﾓﾙﾀﾙ・ﾀｲﾙ・ﾚﾝｶﾞ類) 141.0 m3 〃 木材類(合板含む) 67.0 m3 〃 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 19.3 m3 〃 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材 7.4 m3 〃 その他解体系混合廃棄物 44.0 m3 〃 備品・什器類 1.0 式 〃 廃蛍光灯 50.0 kg 〃 伐採樹木 104.0 m3発生材処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄ 826.0 m3 〃 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装材 92.0 m3 〃 がれき類(ﾓﾙﾀﾙ・ﾀｲﾙ・ﾚﾝｶﾞ類) 141.0 m3 〃 木材類(合板含む) 67.0 m3 〃 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 19.3 m3 〃 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材 7.4 m3 〃 その他解体系混合廃棄物 44.0 m3 № 12 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考 〃 備品・什器類 1.0 式 〃 廃蛍光灯 50.0 kg 〃 伐採樹木 104.0 m3▲有価物売却費 鉄筋、鉄骨 39.2 t発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10ｔ積級10km程度 203.0 ｍ3発生土処分 203.0 ｍ3G-小計 № 13 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅱ 共通仮設費仮囲い 成形鋼板 H＝3.0、運搬費共 1.0 式仮囲い 成形鋼板 H＝2.0、運搬費共 1.0 式シートゲート W4.5×H4.5程度、運搬費共 1.0 式交通誘導員 交通誘導員B、30人 1.0 式仮設敷鉄板 ｔ22、運搬費共 1.0 式アスベスト粉塵濃度測定 大気中 4点 1.0 式発生土土壌分析調査 1.0 式家屋調査 東側住宅(3棟) 1.0 式率によるもの 1.0 式共通仮設費 計 № 14 健康センター解体工事 特記仕様書(栃木県R7.4)Ⅰ 工事概要１．工事箇所 野木町大字南赤塚1514番地1 野木町健康センター２．敷地面積 5,366.14㎡３．解体建物概要建築物名称 構造概要 延べ面積(㎡)本館 RC造平屋建 635.39新館 木造平屋建 218.53渡り廊下 S造平屋建 20.96Ⅱ 解体工事仕様１．共通仕様設計書、図面、特記仕様書及び現場説明書(質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)」(以下「解体共仕」という。)に準拠し、解体共仕に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(令和４年版)」(以下、「改修標仕」という。)及び「公共建築工事標準仕様書(令和４年版)」(以下「標仕」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。(１) 質問回答書((２)から(５)に対するもの)(２) 現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３) 特記仕様書(４) 図面及び設計書２．特記仕様(１) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。(２) 特記事項で●印、◎印、・印のある場合の適用は下記による。●印の付いた仕様は全て適用する。●印の付かない場合は、◎印の付いた仕様を適用する。・印のみの仕様は適用しない。(３) 特記事項に記載の( . . )内表示番号は、解体共仕の当該項目、当該図または表を示す。１章 一般共通事項○1-1 適用基準等◎工事写真撮影ガイドブック(建築工事編及び解体工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和５年版)◎建設副産物適正処理推進要綱 栃木県県土整備部(平成14年５月)◎建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン国土交通省住宅局策定(平成15年７月)◎建設副産物の管理基準(案) 栃木県県土整備部(平成20年４月)○1-2 工事実績情報システム(CORINS)への登録(1.1.4)受注者は、受注時または変更時において工事請負代金が500万円以上の工事について、工事実績情報を作成し監督職員の確認を受けた上、登録機関へ登録申請を行う。○1-3 電気保安技術者の配置(1.3.3)・要 ◎不要○1-4 施工条件明示(1.3.5)●工事用車両の駐車場所 ●敷地内 ・敷地外( )●資機材の置場所 ●敷地内 ・敷地外( )●週休2日工事 ・週休2日指定なし○1-5 完成図等(1.7.2)◎作成する ●作成しない◎完成図 ・製本 提出部数 ◎２部 ・ 部複写２つ折り製本、製本サイズは監督員の指示による。・ＣＤ－Ｒ 提出部数( )部○1-6 完成写真◎作成する ●作成しない下記のものを監督職員に提出する。分類・規格 提出部数 画素数、画質等・カラーキャビネ版・アルバム綴じ(黒表紙金文字入り)・べた焼き(他に外観正面１ｶｯﾄ５枚(ｶﾗｰｷｬﾋﾞﾈ版)提出◎２ ◎428万画素以上・カラーパネル324×400mm ◎３◎電子データ ◎２ ◎428万画素以上◎350dpi以上電子データはJPEG形式としＣＤ－Ｒにて提出する。撮影箇所及び箇所数は監督職員との協議による。○1-7 調査試験に対する協力(１)受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示によりこれに協力しなければならない。(２)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。ア 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。イ 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象となった場合には、その実施に協力しなければならない。ウ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。エ 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。○1-8 火災保険等火災保険、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、請負業者賠償責任保険または傷害保険等のうち１以上に加入する。契約期間の始期は、材料(仮設、型枠材を除く)搬入時以前とし、終期は、工事目的物(分離発注においては、引き渡しが最後となる工事目的物)の引き渡しの翌日までとする。保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。○1-9 法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。保険契約の締結後、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し、確認を受けること。○1-10 下請負人の選定及び工事材料の選定◎受注者は、下請負契約を締結する場合、当該契約の相手方を県内に本店を有する者の中から選定するよう努めること。◎受注者は、県内で産出、生産または製造される資材等の規格品質等が本設計の仕様に適合すると認められる場合は、優先して使用するよう努めること。○1-11 電子納品◎適用基準は「電子納品運用に関するガイドライン(第11版)」とする設計CAD ﾃﾞｰﾀの貸与 ・無 ◎有(著作者名 ◎設計者 ・その他( ))◎貸与する CAD ﾃﾞｰﾀを該当工事における施工図または完成図の作成のため以外には使用してはならない。◎書面における署名及び捺印の取り扱いは、監督職員との協議による。○1-12 交通安全管理(1.3.7)受注者は、栃木県公安委員会が定める路線(令和５年11月30日栃木県公安委員会告示第61号)の交通誘導を行う場合は、その現場ごとに交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員または二級検定合格警備員を１人以上配置しなければならない。○1-13 環境対策(1.3.9)(１)騒音・振動対策受注者は、工事の施工にあたり建設機械を使用する場合は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成 13 年４月９日国交省告示第 487号)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。(２)排出ガス対策受注者は、工事の施工にあたり「建設機械に関する技術指針」別表第３に揚げる建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械または同等の建設機械を使用するものとする。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。(３)グリーン購入法受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業毎の特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。「グリーン購入法」という。)」第10条及び「栃木県生活環境の保全等に関する条例」第 63 条で定めた「栃木県グリーン調達推進方針」に定められた特定調達品目の使用を推進するものとする。○1-14 アスベスト含有分析調査済箇所調査済箇所(材料名) 含有の有無(本館)下屋 屋根 ●無 ・有(含有物質名： )外壁 ・無 ●有(含有物質名：ｸﾘｿﾀｲﾙ)屋根 ・無 ●有(含有物質名：ｱｸﾁﾉﾗｲﾄ)屋根 ●無 ・有(含有物質名： )軒天 ・無 ●有(含有物質名：ｸﾘｿﾀｲﾙ・ｱﾓｻｲﾄ)1階 下足ｺｰﾅｰ 床 ・無 ●有(含有物質名：ｸﾘｿﾀｲﾙ)1階 男子便所 床 ・無 ●有(含有物質名：ｸﾘｿﾀｲﾙ)1階 玄関ﾎﾟｰﾁ 床 ●無 ・有(含有物質名： )1階 休憩ﾛﾋﾞｰ 壁 ●無 ・有(含有物質名： )1階 機械室 天井 ●無 ・有(含有物質名： )1階 玄関ﾎﾟｰﾁ 天井 ・無 ●有(含有物質名：ｸﾘｿﾀｲﾙ)1階 休憩ﾛﾋﾞｰ 天井 ●無 ・有(含有物質名： )1階 脱衣室 天井 ●無 ・有(含有物質名： )外壁 ●無 ・有(含有物質名： )1階 ﾎﾞｲﾗｰ室 煙突 断熱材 ●無 ・有(含有物質名： )(新館)外壁 ●無 ・有(含有物質名： )屋根 ●無 ・有(含有物質名： )軒天 ・無 ●有(含有物質名：ｸﾘｿﾀｲﾙ)渡り廊下 腰ﾊﾟﾈﾙ ・無 ●有(含有物質名：ｸﾘｿﾀｲﾙ)1階 食堂 床 ●無 ・有(含有物質名： )1階 廊下 壁 ●無 ・有(含有物質名： )1階 廊下 天井 ●無 ・有(含有物質名： )・1-15 アスベスト含有建材の調査(1.4.1)工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令等に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。平成18(2006)年９月１日以降に着工した建築物等 ・該当する( ) ・該当しない( )調査箇所(材料名) 調査方法(１材料あたりの採取箇所数)◎定性分析(◎３ ・ ) ・定量分析(・３ ・ )◎定性分析(◎３ ・ ) ・定量分析(・３ ・ )◎定性分析(◎３ ・ ) ・定量分析(・３ ・ )○1-16 施工調査等着工に先立ち、施工計画作成のための調査を行うこと。給排水管、ガス管、ケーブル等の埋設が予想される場合は、調査を行うこと。なお、給排水管等を掘り当てた場合は、損傷しないように注意し、必要に応じて、応急処置を行い、監督職員及び関係者と協議すること。また、工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督職員と協議すること。ただし、容易に取り除ける障害物はこの限りではない。着工前及び工事完了後に、敷地東側一般住宅の家屋調査(外部のみ)を行うこと。○1-17 事故報告受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式(工事事故報告書)で指示する期日までに提出しなければならない。[工事事故等が発生した場合の早期報告の徹底について]万が一事故等が発生した場合、被災者の救護・現場の安全確保を最優先のうえ、警察・消防・労働基準監督署等関係機関への通報と合わせ、直ちに発注機関へ通報すること。工事事故等が発生した場合、事故の大小を問わず、直ちに監督職員へ通報すること。なお、事故発生の速報においては、休日、時間外を問わず行うこととし、資料の有無は問わない。また、本指示内容については、下請けを含む作業員や資機材運搬業者、交通誘導員等の工事関係者全てに行き届くよう周知徹底すること。○1-18 不正軽油使用の防止対策(１)本工事は、地方税法(昭和 25年法律第 226号)及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年５月25日法律第51号)を遵守すること。(２)本工事で使用しまたは使用させる軽油使用の車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料には規格(ＪＩＳ)に合った軽油を使用すること。また、県が使用燃料の抜き取り調査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うこと。○1-19 過積載対策ダンプトラック等による過積載等の防止については、次のとおりとする。(１)積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。(２)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(３)資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。(４)さし枠装着車、物品積載装置の不法改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。(５)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。(６)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講じること。(７)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(８)下請契約の相手方は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(９)(１)～(８)のことにつき、下請業者における受注者を指導すること。○1-20 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置(１)栃木県が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。○1-21 工事の一時中止(１)契約書第 21 条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。(２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。・1-22 墜落制止用器具の着用「労働安全衛生法施行令第13 条第３項第28 号」における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年１月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具)とする。○1-23 建築基準法工事に先立ち建築基準法第15 条第1 項の規定による除却届を所管行政庁に提出する。なお、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告する。２章 仮設工事○2-1 監督職員事務所等(2.3.1)・設ける ◎設けない監督職員理事務所の規模 ・10㎡程度 ・20㎡程度 ・35㎡程度 ・65㎡程度 ・100㎡程度備品 種類・数量( )○2-2 工事用水構内既存の施設 ◎利用できない ●利用できる(◎有償 ・無償)○2-3 工事用電力構内既存の施設 ◎利用できない ・利用できる(◎有償 ・無償)○2-4 騒音・粉じん等の対策(2.2.1)騒音粉じん等の対策◎防音パネル ●防音シート ・メッシュ金網養生シート設置範囲及び高さ◎図示○2-5 散水養生(１)ブレーカー、穿孔機、破砕機、圧破機等による粉塵発生部に常時散水を行う。(２)解体共仕 3.1.2(ｳ)による転倒解体を行う場合は、転倒解体箇所及びその周辺部に十分な散水を行う。３章 解体工事○3-1 浄化槽、排水槽等(3.2.1)汚染、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置●行う ・行わない○3-2 杭の解体(3.9.2)●行う ・行わない杭の解体工法●引き抜き工法 引抜いた杭の処理(◎図示 ・ )・破砕による工法○3-3 樹木等(3.11.1)樹木の伐採伐根及び移植●行う(図示) ・行わない○3-4 地下埋設物･埋設配管(3.12.1)地下埋設物及び埋設配管の解体●行う(図示) ・行わない○3-5 設備機器等(5.4.1)解体事前処理(油類タンク)●解体に先立ち、燃料配管、燃料槽等に残油がないことを確認する。必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流出させないように注意する。●燃料槽等は、洗浄のうえ中和処理を行う。廃油の処理方法・焼却●中間処理解体事前処理(冷媒)●冷媒を屋外機にポンプダウンした撤去を行う機器は下記による。図面番号 記号本館・新館 空調機●冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による図面番号 記号本館・新館 空調機○3-6 屋外設備等電柱の撤去 ・行う(図示) ●行わない外灯の撤去 ●行う(図示) ・行わない○3-7 解体後の整地(3.13.1)解体後の埋戻し及び盛土・行わない●行う整地高さ ●現状ＧＬ ・図示埋戻し及び盛土の材料●現場発生土 ・他現場の建設発生土の中の良質土・山砂の類 ・再生コンクリート砕石埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること表層の砂利敷き・行わない ●行う４章 建設廃棄物処理○4-1 一般事項建設副産物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45年法律第 137号以下「廃棄物処理法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第48号以下「資源有効利用促進法」という。)、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成 12 年法律第 104 号以下「建設リサイクル法」という。)、「建設副産物適正処理推進要綱」その他関係法令によるほか、下記により構外に搬出し適切に処理する。(１)建設副産物実態調査要領に基づき、本工事に係る再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて提出するとともに、法令等に基づき、工事現場の公衆が見やすい場所に掲げること。また、工事完成後速やかに上記計画書の実施状況について、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成・提出し、これらの記録を工事完成後１年間保存しておくこと。なお、「建設混合廃棄物の現場分別」については、【現場分別マニュアル】も参考に分別の徹底に取り組むこと。関東地方整備局HP > 技術情報 > その他 > 建設リサイクルhttps://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000094.html(２)建設副産物の処理に先立ち、あらかじめ監督職員に確認を受けた「建設副産物処理承認申請書」を提出すること。(３)建設副産物の処分にあたって、提出事業者(元請業者)は処理業者と建設副産物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に、収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。(４)建設副産物処理完了後速やかに「建設副産物処理調書」を作成し、監督職員に提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(受け入れ伝票、写真、位置図、経路図等)を提示し確認を受けること。(５)建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の交付されたもの及び回収した各票を監督職員に提示し確認を受けること。なお、回収したマニフェストについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法を踏まえて適切に保存すること。◎建設発生土の構外搬出時の処理場所は入札条件書(特記事項)による○4-2 再資源化等(4.4.1)再資源化する建設廃棄物の種類◎コンクリート◎コンクリート及び鉄からなる建設資材(ＰＣ板、コンクリート平板、コンクリート二次製品)◎木材・木材(縮減)◎アスファルトコンクリート◎金属類・小形二次電池◎蛍光ランプ、ＨＩＤランプ◎硬質ポリ塩化ビニル管・継手◎ガラス・4-3 現場利用する再資源化された建設廃棄物(4.4.1)名称 仕様 数量 備考・現場再生クラッシャーラン工事名 健康センター解体工事 図面番号図面名 解体特記仕様書(1)ＫＡ－０１設計年月 R08.08発注者 野木町健康センター解体工事 特記仕様書(栃木県R7.4)・4-4 産業廃棄物広域認定制度の活用(4.4.2)種類 所在地・4-5 最終処分する建設廃棄物(4.4.3)名称 仕様 数量 備考・4-6 処理に注意を要する建設廃棄物(4.5.1)名称 仕様 数量 備考・ひ素・カドミウム含有石こうボード・石綿含有石こうボード・上記以外の石こうボード・ＣＣＡ処理木材石こうボードの撤去にあたっては、下記に事項について施工前調査を行う。 調査結果は、図面及び写真に記録し、監督職員に提出する。(１)石こうボードの使用部位の確認(２)石こうボードの種類、製造会社名、厚さ等の確認、記録(３)石こうボードの使用数量の確認(４)施工範囲等の確認処分を委託する際には、マニフェストの備考欄に石こうボードの有無、製造会社名等を記載する。５章 特別管理型産業廃棄物処理・5-1 施工計画調査(5.1.2)(5.4.1)分析調査を行う特別管理型産業廃棄物等の種類採取する部位等 採取する数量 備考・図示・ 箇所・図示・ 箇所・図示・ 箇所・ＰＣＢ含有シーリング分析調査・第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。・第二次判定専門分析機関にてＰＣＢ含有量の分析を行う。・ＰＣＢを含む機器の微量ＰＣＢの分析調査・・絶縁油のＰＣＢ含有量の分析は、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検討方法(平成４年７月３日厚生省告示第 192 号)」または「絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの分析方法規定(電気技術規定JEAC1201-1991)」により行う。・焼却炉のダイオキシン類汚染物質の調査は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年４月25日付け基発第401号)」により行う。○5-2 特別管理産業廃廃棄物の処理(5.4.1)特別管理型産業廃棄物の種類 仕様 数量 備考・廃石綿等・ＰＣＢを含む機器類・ＰＣＢ含有シーリング材・廃油・廃酸／廃アルカリ・ダイオキシン類・5-3 ＰＣＢを含む機器類(5.4.1)引き渡しを要する機器類・ＰＣＢ使用の疑いがある電気設備機器類については、施工前に調査を行い、結果を文書にて報告すること。なお、安定器におけるPCB使用の識別は、安定器自体に記載された製造番号を各製造メーカーに照会することとし、確実に区分すること。微量ＰＣＢ分析調査・行う ・行わない・5-4 ＰＣＢ含有シーリング材(5.4.1)撤去方法 ・「標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会／日本シーリング材工業界)｣による。・撤去範囲 ◎図示・5-5 ダイオキシン類(5.4.1)廃棄物の焼却施設の解体解体方法 ・解体作業第二管理区域 ・解体作業第三管理区域 ・解体作業第一管理区域処分方法 ・６章 アスベスト含有建材の除去及び処理・6-1 アスベスト粉じん濃度測定(6.1.3)アスベスト粉じん濃度測定・行う(測定名称及ぶ測定点は下表による)測定箇所◎図示・下表による測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと)備考・測定１ 処理作業前 処理作業室内 各 点 ―・測定２ 施工区画周辺または敷地境界計 点 ―・測定３ 処理作業室内 各 点 ―・測定４ セキュリティーゾーン入口 各 点 空気の流れを確認・測定５ 負圧・除じん装置の排出口(処理作業室外の場合)各 点 除じん装置の性能確認・測定６ 施工区画周辺または敷地境 計 点 ―・測定７ 処理作業後隔離ｼｰﾄ撤去前処理作業室内 各 点 ―・測定8 施工区画周辺または敷地境界計 点 ―アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1空気中の繊維状粒子測定方法-第１部：光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。測定３ 測定１，２，４，６，７，８ 測定５計測機器 位相差顕微鏡メンブレンフィルタの直径 25㎜ 47㎜試料の吸引流量 １l/min ５l/min 10l/min試料の吸引時間 ５min 120min 240min試料の透明化 アセトンートリアセチレン法またはシュウ酸ジエチル法計数条件 総アスベスト繊維数200本または視野数50視野計数アスベスト 直径３μm未満、長さ５μm以上、長さと直径比３：１以上定量限界 50f/l 0.5f/l 0.3f/l報告書の作成(記載する項目)ア 測定結果イ 測定時間ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載する)エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ マウンティング方法カ 顕微鏡視野面積、計数視野数キ 測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向○6-2 アスベスト含有材の処理(6.3.2)(6.4.2,3)(6.5.2,3)・アスベスト含有吹き付け材の除去除去範囲 ・図示 ・除去工法 解体共仕6.3.2によるほか、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様による。処理方法 ◎密封処理(二重袋梱包) ◎湿潤化 ・セメント固化隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。除去したアスベスト含有吹付け材等の処分・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・アスベスト含有保温材の除去除去範囲 ・図示 ・除去工法 ・解体共仕6.4.2による(原形のまま、手ばらしが可能な場合)処理方法 ◎密封処理(二重袋梱包) ◎湿潤化 ・セメント固化除去したアスベスト含有保温材の処分・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)●アスベスト含有成型板等の除去除去範囲 ◎図示 ・除去工法 ●解体共仕6.5.2による除去したアスベスト含有成形板の処分・アスベスト含有石こうボード◎埋立処分(管理型最終処分場)●アスベスト含有石こうボードを除くアスベスト含有成形板等●埋立処分(安定型最終処分場) ●中間処理(溶融施設または無害化処理施設)●アスベスト含有建築用仕上塗材の除去除去範囲 ◎図示 ・除去工法 ●解体共仕6.6.3による除去したアスベスト含有建築用仕上塗材の処分●埋立処分(管理型最終処分場)・埋立処分(安定型最終処分場)●中間処理(溶融施設または無害化処理施設)７章 特殊な建設副産物の処理・7-1 施工調査(7.1.3)分析調査を行う特殊な建設副産物の種類採取する部位等 採取する数量 備考・図示・ 箇所・図示・ 箇所・図示・ 箇所○7-2 回収及び処分(7.3.1)回収及び処分を行う特殊な建設副産物の種類 対象機器名称●フロン(冷媒) 空調機・建材用断熱材フロン・ハロン・イオン式感知器・六フッ化硫黄(SF6)ガス・ＰＦＯＳ(ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛ(ｵｸﾀﾝ-1-ｽﾛﾎﾝ酸)・特定化学物質等( )・その他の特殊な建設副産物( )回収または処分・機械設備図による工事名 健康センター解体工事 図面番号図面名 解体特記仕様書(2)ＫＡ－０２設計年月 R08.08発注者 野木町 設計書 https://www.town.nogi.lg.jp/data/doc/1787535675_doc_44_0.pdf 設計図(1) https://www.town.nogi.lg.jp/data/doc/1787535683_doc_44_0.pdf 設計図(2) https://www.town.nogi.lg.jp/data/doc/1787535702_doc_44_0.pdf 設計図(3) https://www.town.nogi.lg.jp/data/doc/1787535722_doc_44_0.pdf 設計図(4) https://www.town.nogi.lg.jp/data/doc/1787535743_doc_44_0.pdf