a29jaGkva29jaGlfcHJlZi8yMDI2LzIwMjYwODIxXzA2NTQ2Cg==https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026071300045/file_contents/file_2026819311155_1.pdf令和８年度温室効果ガス排出量を可視化する研究開発用WEB画面構築委託業務に係る一般競争入札について pdf 136828 39 高知県 高知県 2026-08-21T00:00:00+09:00 役務 一般競争入札 令和８年度温室効果ガス排出量を可視化する研究開発用WEB画面構築委託業務に係る一般競争入札について －－－－－－－－－－－－－－－－－入札公告－－－－－－－－－－－－－－－－－令和８年度温室効果ガス排出量を可視化する研究開発用WEB画面構築委託業務について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和８年８月21日高知県農業技術センター所長 中石 一英１ 競争入札に付する事項(１)業務の名称令和８年度温室効果ガス排出量を可視化する研究開発用WEB画面構築委託業務(２)業務の内容等別紙仕様書のとおり(３)業務の期間契約日から令和９年３月19日まで(４)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)再度入札開札の結果、落札となるべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度入札は、２回(初度入札を含め３回)まで行う。 ２ 入札参加者に必要な資格次に掲げる全ての要件を満たし、事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)この入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月26日付け高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加の資格の取消しを受けていないこと又は告示第１の２の(９)に該当しないこと。 (５)高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期限内に受けていないこと、又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (６)国又は地方公共団体との間において、この入札公告の日より過去２年間に当該業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これら契約を誠実に履行した実績を有するものであること。 ３ 入札資格の確認方法等この入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次に掲げる書類(以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 入札参加者は、県から申請書等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 提出された申請書を確認した結果、不備が認められた場合は受付しない(郵送の場合は返送する。)ことがあるので、余裕を持って提出すること。 (１)提出を求める書類別紙「一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)」(２)添付書類２の(６)の実績を証明する書類(契約書)等の写し(３)提出期限令和８年９月３日(木)午後５時まで(郵送の場合は必着とする。)(４)提出場所及び問い合わせ先郵便番号783-0023高知県南国市廿枝1100高知県農業技術センター 担当：筒井・五藤電話：088-863-4920 FAX：088-863-4913E-mail：160506@ken.pref.kochi.lg.jp なお、質疑提出を行う場合の期限は、令和８年８月26日(水)午後５時までとする。 質疑書は、MicrosoftOfficeWord2010 で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.docで作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付して上メールアドレスに送付すること。 ＦＡＸ又は電話等による質疑には回答しない。 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で伝えること。 質疑回答期限：令和８年８月31日(月)午後５時 高知県農業技術センターホームページ及び高知県公開ホームページに掲載する。 (５)提出方法 持参又は郵送(書留郵便又は配達証明に限る。) (６)入札参加資格の確認結果の通知 入札参加資格の確認結果は、令和８年９月９日(水)までに電話又はＦＡＸで通知する。 (７)入札参加資格確認通知後において、入札参加者が次の事項のいずれかに該当するに至ったときは、この入札に参加することができない。 ア ２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ４ 入札及び開札 (１)開札の日時 令和８年９月17日(木)午後３時30分 (２)開札の場所高知県南国市廿枝1100高知県農業技術センター ２階会議室 (３)入札方法 持参又は郵送による入札とする。 ア 持参する場合(１)及び(２)で示す日時、場所において、投函すること。 イ 郵送の場合(ア)入札書を封筒に入れて封かんし、当該封筒の表面に契約対象件名(「令和８年度温室効果ガス排出量を可視化する研究開発用WEB画面構築委託業務」)、入札日時及び氏名(法人の場合は商号、名称。)を記載する。 なお、１の(５)に規定する再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れて封かんし、封筒の封皮には各々前記必要事項のほか「初度入札」、「第２回入札」、「第３回入札」と記載すること。 (イ)(ア)の封筒をさらに封筒に入れ、これを封かんし、当該封筒の表面に「入札書在中」及び「親展」と朱書すること。 (ウ)書留により、令和８年９月16日(水)午後５時までに３の(４)で示す場所へ必着させること。 ５ 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。 ６ 最低制限価格の設定 設定しない。 ７ 入札の無効この入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 ８ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札を行う。 (４)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ９ その他入札に関する事項別紙物品購入等一般競争入札心得による。 10 契約書 別紙契約書(案)により作成を要する。 11 その他(１)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、すべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (３)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 令和８年度温室効果ガス排出量を可視化する研究開発用WEB画面構築委託業務仕 様 書高知県農業技術センター目次1 業務.. 12 背景及び目的.13 業務内容.34 契約期間.65 IoPクラウド(本番環境).. 65.1 IoPクラウド(本番環境)の運用環境.. 65.2 IoPクラウド(本番環境)のシステム構成概要(図６).. 75.3 IoPクラウドの認証/認可.85.4 IoPクラウドの機能概要.. 85.4.1 アプリ(画面).. 85.4.2 データ連携基盤(API - ソフトウェア開発API).85.4.3 データ連携基盤(データモデルとデータ提供元).. 86 規模要件及び利用者.107 IoPクラウド(研究開発環境).. 118 利用対象デバイス.. 119 WEB画面構成概要.. 119.1 開発済みの機能.. 1110 作業内容.1210.1 研究開発の伴走支援.1210.2 温室効果ガス排出量可視化画面の改良と開発.1310.2.1 温室効果ガス排出量可視化画面遷移図.1310.2.2 画面入力項目一覧.1410.2.3 改良の基本方針.. 1410.2.4 データ構造の拡張・移行.1510.2.5 生産者プロファイル機能.1610.2.6 段階的入力支援機能の改良.1710.2.7 複数年度推移分析画面.. 1810.2.8 設備更新シミュレーション機能.1910.2.9 窒素収支計算・可視化機能.1910.2.10 冬季日中の日射によるハウス加温効果の定量化.2011 スケジュール(案).2212 セキュリティ対策.. 2213 保守・運用.. 2214 拡張性.2215 使用するソフトウェアの取扱い.. 2316 業務内容の進捗状況.2317 実施費用.2318 その他.2319 成果物に関する要件.2320 納入期限及び納入場所.2421 検収.. 2422 著作権の帰属.2411 業務令和８年度温室効果ガス排出量を可視化する研究開発用WEB画面構築委託業務2 背景及び目的高知県では冬期の温暖多照な気象条件を活かした施設園芸農業が古くから盛んで、本県農業の根幹を担っている。 近年では全国に先駆けてオランダの環境制御技術などの先進技術を取り入れ、本県の栽培条件に適応させた「次世代型こうち新施設園芸システム」を開発し普及推進することで、生産者所得の向上につなげ、全国屈指の施設園芸産地のさらなる強化を図っている。 高知県では平成30年度から、これまでの「次世代型こうち新施設園芸システム」にIoT・AI・ロボットなどの最先端技術を融合し、「Next次世代型施設園芸システム」へと進化させる産学官連携プロジェクト「『IoP(Internet of Plants)』が導くNext次世代型施設園芸農業への進化」(以下、「IoPプロジェクト」という。)を始動させており、さらなる生産性の向上、省力化及び施設園芸農業の飛躍的発展と関連産業群の創出・集積を目指している(図１)。 IoPプロジェクトでは、植物の生理・生育に関わる園芸ハウス内外の様々なデータを、インターネットを通じて収集し活用することで、植物の持つポテンシャルを最大限に発揮させることをコンセプトとしている。 そのためのシステムの核として、令和２年度にデータ連携基盤「IoPクラウドSAWACHI(本番環境)」(以下、SAWACHI)を構築し、令和３年度より試験的な運用を開始した。 SAWACHIでは、園芸ハウスに設置されている環境測定・制御機器のデータのほか、JAグループ高知の集出荷場での出荷量のデータや、気象庁が配信している広範囲の気象データなどの取り込みを行い、順次検証と改良を重ね、令和４年９月に本格運用を開始した。 IoPプロジェクトでは、これまでの取り組みに加え、令和５年度からの「展開枠」では、カーボンニュートラル、窒素循環、図１ IoPプロジェクトの目的2循環経済に資するサスティナブル技術の確立(GX with IoP)を最重要課題としている。 その一環として高知県農業技術センターでは、栽培期間中に土壌から発生する温室効果ガス発生量や窒素動態の見える化技術の開発に取り組んでいる。 また、環境負荷の軽減に向けた新たな技術の開発や生産者の意識改革につなげるため、SAWACHI(図２)に温室効果ガス排出量や窒素収支を可視化するGX評価機能を実装する計画としている(図３)。 図２ IoPクラウドSAWACHIの概要(本番環境)図３ 温室効果ガス排出量や窒素収支を可視化するGX評価機能を実装する計画33 業務内容本業務では、高知県農業技術センターで研究中の温室効果ガス排出量や窒素収支の推定にかかる研究成果及び、高知県が過去に調査をおこなった温室効果ガスに関する数値の活用、また、最適な栽培管理モデルの基礎となる生理生態AIエンジン、営農支援AIエンジン、今後開発予定の収益改善AIエンジンとの連携などを目指した、研究開発用WEB画面(以下、WEB画面)の構築に取り組むこととする。 WEB画面の開発は、研究員が研究成果の進捗に応じて、適宜新たな機能実装や、利用者ニーズに答え、画面の表示内容や項目の変更に迅速に対応できるように、プログラム言語Pythonと、OSS(Open Source Software)の WEB アプリケーションのフレームワークであるStreamlitを利用した開発を行う。 WEB画面開発には、研究員自らが環境構築や画面の作成、変更ができるように、研究員へのアドバイスや画面キャプチャ付操作手順書の作成など、伴走支援を併せて行うものとする。 令和５～７年度の委託事業により、本番環境運用業者が構築したAWS(Amazon WebServices)クラウド上の本番環境のテストベッド環境の１つであるIoPクラウド研究環境(以下、研究環境)において、Streamlitを利用した開発環境を構築し、SAWACHIアカウントによる認証及びAPIの利用が可能な状態となっている(図４)。 また、令和７年度には、SAWACHI APIにより取得した生産者ごとのデータを用いて、温室効果ガス排出量を算出し表示する画面を構築した(図５)。 本年度の業務では、この構築済みの画面を対象として、複数年度のデータ管理を可能とするデータ構造の拡張、入力作業を軽減する機能の追加、及び窒素収支等の分析機能の追加を行う。 詳細は第10章に記載する。 4図４ SAWACHI APIについて(ソフトウェア開発)5図５ 令和７年度に構築した温室効果ガス排出量可視化画面64 契約期間契約日から令和９年３月19日まで5 IoPクラウド(本番環境) ここではIoPクラウド(本番環境)におけるAIや統計分析による営農支援や農業データの一元化を図るためのデータ連携基盤(データ集約/蓄積/API連携)部分のシステム構成及びその概要について述べる。 5.1 IoPクラウド(本番環境)の運用環境一般的なクラウド等のサービス運用と同様に、IoPクラウドにおいても複数の目的別の環境が整備されている。 本業務に関連するクラウド環境については以下のとおりである。 環境名称 概要1 IoPクラウド本番環境 サービス利用者(県内生産者/普及指導員等の県職員/営農指導員等のJA職員)向けに構築されたIoPクラウド機能の提供とデータ提供元と連携して蓄積された本番データを利用するためのサービス環境である。 2 IoPクラウド研究環境 高知県農業技術センターで別途構築しているテストベット環境。 テストベットはIoPクラウドと連携するサービスや環境測定装置等が、本番環境と接続する前に「試験、実証、評価」を目的として、IoPクラウド機能を提供するための環境である。 【特記事項】データ連携基盤としては、概ね本番環境と同等の機能を有するが、ユーザへのサービス提供を目的としないため、後述する「SAWACHIアプリ画面」の機能は無い。 本業務では「SAWACHIアプリ画面」に変わるものとして本委託業務の業務内容である「研究開発用のWEB画面」を構築するものである。 75.2 IoPクラウド(本番環境)のシステム構成概要(図６)図６ IoPクラウド本番環境のシステム構成概要SAWACHIアプリ画面TOP画面(タイル)ユーザ情報SAWACHIニュース生産者属性内部RDB営農気象情報収穫量 市況情報 出荷量グラフ現在値詳細分析画面気象推奨気象アメダス気象WAGRI収穫量青果物市況青果物卸売市場出荷量 圃場環境デバイスAPIAPI変換機能出荷量ﾃﾞｰﾀ連携高知3JAWAGIAPI連携WAGRI農業データ連携基盤気象庁ﾃﾞｰﾀ連携気象業務支援センターSAWACHI標準対応装置及びクラウドSAWACHI非対応装置及びクラウドソフトウェア開発API時系列データベースユーザ情報DB内部APIアプリ(画面) データ連携基盤データモデル DB データ連携データ提供元APIIoPクラウド本番環境気象API 市況API① ②③④ ⑤IoP研究黒枯病リスク値85.3 IoPクラウドの認証/認可IoPクラウド全体に安全にアクセスする為の認証とIoPクラウドのリソースへのアクセス制限を含む認可で構成される。 認証には、国際標準仕様「OpenID Connect 1.0」をサポートしたIDプロバイダが構築されており「シングルサインオン」を実現している。 5.4 IoPクラウドの機能概要主に本業務に関連するIoPクラウド本番環境の機能に限って概要を述べる。 5.4.1アプリ(画面) 通称「SAWACHIアプリ」と呼ばれるWEBアプリケーションと複数のデータモデルから横断的且つ汎用的にデータにアクセスして詳細なデータ分析を行うための「詳細分析画面」で構成される。 研究環境においては、詳細分析画面の利用ができる(サービス利用者向けのSAWACHIアプリ画面の提供はしない)。 5.4.2データ連携基盤(API - ソフトウェア開発API) 「ソフトウェア開発API」は、IoPクラウドのSAWACHIアプリ画面や外部のアプリケーション及びシステムから、内部のデータモデルへのアクセス(検索/集計/書込)機能と、認証機能(IDプロバイダ)と連動したモデル自体へのアクセス許可機能を提供している。 5.4.3データ連携基盤(データモデルとデータ提供元)データ提供元からデータ連携機能を通じて時系列データベースに蓄積されたデータは、分かり易いデータ構造でモデル化された「SAWACHIデータモデル」としてソフトウェア開発APIを通じてアクセスできる。 本業務で利用できるデータモデルの概要とデータ提供元については以下の通りである。 モデル 詳細 説明生産者 属性データ提供元 ・生産者ユーザ登録時のユーザ情報キー情報・県/市町村別の生産者情報のデータ構造・英字２文字＋数字６桁の農場番号(圃場環境と同一)ユーザ管理情報・営農市町村 / 所管農業振興センター / JA地区 / 栽培品目 等9出荷モデル連携情報・JA地区 / 出荷者番号 の組合せを10組迄圃場環境データ提供元・④と⑤(13社20機種の環境測定装置や制御装置やメーカのクラウドサービス)キー情報・県/市町村別の農場のデータ構造・英字２文字＋数字６桁の圃場番号(生産者属性と同一)農場の機器別 ・1分データ(環境測定装置や環境制御装置)測定値IoP研究データ提供元 ・生理生態AIエンジンによる推定値キー情報・県/市町村別の農場のデータ構造・英字２文字＋数字６桁の圃場番号(生産者属性と同一)農場別・1分または30分データの圃場環境モデルデータから推定された生理生態情報の値。 ・品目：ナス、ニラ、キュウリ、ピーマン、シシトウ・値：個葉光合成量、個葉蒸散量、群落個葉光合成量、群落蒸散量、葉面積指数、葉温など。 黒枯病リスク値データ提供元 ・モデル式による推定キー情報・県/市町村別の農場のデータ構造・英字２文字＋数字６桁の圃場番号(生産者属性と同一)農場別 ・１分データの圃場環境モデルデータからの推定値。 出荷データ提供元 ・③(高知県下の３つのJA)キー情報・県/JA地区別の出荷者番号のデータ構造・生産者属性に格納された出荷番号と同一出荷者番号の品目別・品目別の出荷量[kg]や高等品率[%]や反収等・出荷量/高等品出荷量のJAデータと作付面積等のデータ気象推奨データ提供元 ・①(一般財団法人気象業務支援センター[気象庁])キー情報・県/地区/市町村/代表点・小学校区レベルで設定(各メッシュ近傍点をデータ化)代表点別・長期予報・GSM(20km)とGSMガイダンスから推奨する項目を抜粋・気象予報：７項目代表点別・短期予報・MSM(5km)とMSMガイダンスから推奨する項目を抜粋・気象予報：７項目代表点別・実績・解析雨量と推計気象分布から推奨する項目を抜粋・気象実績：３項目気象アメダスデータ提供元 ・①(一般財団法人気象業務支援センター[気象庁])キー情報・県/観測所/地域気象観測報(アメダス)・県下の観測所を全て網羅106 規模要件及び利用者 本WEB画面の利用者は、IoPクラウド本番環境にSAWACHIアカウントを持つ、高知県農業技術センター研究員約20名(うち開発利用約５名)、その他高知県職員30名(普及指導員、行政職員)、また、IoP農業研究会品目別ワーキンググループに所属する農業関係者50名程度(生産者、ＪＡ職員)を想定している。 これらの利用者はSAWACHIアカウントを通じて研究環境を利用する。 なお、SAWACHIアカウント管理は本番環境及び研究環境運用業者が行う。 本WEB画面は研究開発を目的とするものであり、同時に利用する人数は少数を想定している。 大規模な同時アクセスを前提とした構成は本業務の範囲に含まない。 ただし、SAWACHI観測所別・アメダス・観測所設置のアメダス観測値(直近)・観測値：27項目気象WAGRIデータ提供元 ・②(WAGRI：１kmメッシュ農業気象データ取得API)キー情報・県/市町村/代表点・小学校区レベルで設定可(各メッシュ近傍点をデータ化)代表点別・気象・予報と実績：1日1データ・平年値：2020年～2030年収穫量データ提供元 ・収穫量画面アプリキー情報・県/市町村別の農場のデータ構造・英字２文字＋数字６桁の圃場番号(生産者属性等と同一)農場の圃場別・対象品目の収穫量[kg]・栽培面積と反収青果物市況データ提供元 ・②(WAGRI：青果物市況情報取得API[農水省])キー情報・主要市場別のデータ構造・配信データから対象市場は選択可市場別 ・品目別の青果物市況情報JSONデータ青果物卸売市場データ提供元 ・②(WAGRI：青果物市況情報取得API[農水省])キー情報・主要市場計及び大都市別のデータ構造・配信データから大都市は選択可大都市別 ・品目別の総量及び産地別の価格/数量11本番環境への負荷を抑制するため、API呼び出し回数の削減や取得データの一時保存等について配慮すること。 7 IoPクラウド(研究開発環境) 本委託業務の開発環境について記載する。 (１)クラウド：AWS EC2(２)開発言語：Python(３) WEBフレームワーク：Streamlit※必要に応じてカスタムHTML、CSS、JavaScriptを併用(４)データベース：sqlite3(WEB画面専用)8 利用対象デバイス PC、モバイル、タブレット9 WEB画面構成概要 仕様書作成時点での開発状況、WEB画面構成、を記載する。 なお、WEB画面の構成は研究員の開発状況によって変更される可能性がある。 9.1 開発済みの機能(１) Streamlit稼働機能(２) SAWACHIアカウントによるログイン機能(３) クライアントクレデンシャルフローを用いたAPI連携によるIoPクラウドにおけるデータモデル毎のデータ取得機能(４) WEB画面専用データベースによるデータ管理機能(５) 温室効果ガス排出量の算出及び表示機能(令和７年度構築)1210作業内容 以下に、委託業者に求める具体的な作業内容について記載する。 10.1研究開発の伴走支援 研究環境において、WEB画面の開発及び運用保守を行うとともに、研究員自らがそれらを実施できるように、技術的な指導、説明資料の作成、操作手順の提供などを通じ、研究員に対して伴走支援を実施する。 (１) コミュニケーションツールを活用する。 (２) 2週に１回または月 1回のペースで打ち合わせを実施する。 (３) 現状の問題点及び改善点など定期的なヒアリングを行う。 (４) 議事録及び説明資料を作成する。 (５) 画面キャプチャ付画面等構築手順書を作成する1310.2温室効果ガス排出量可視化画面の改良と開発 生産者、普及指導員、研究員が温室効果ガスの排出量をシミュレーションし、温室効果ガスの排出量や排出率を削減し、高い生産性と環境負荷軽減を両立した施設園芸を目指すことのできる画面を想定し、作成済みの画面の改良と開発を行う。 10.2.1温室効果ガス排出量可視化画面遷移図 開発済みの温室効果ガス排出量可視化画面遷移図を記載する(図７)。 図７ 温室効果ガス排出量可視化画面遷移図インプット アウトプット温室効果ガス排出農作物10kgおよび面積10aあたり温室効果ガス排出入力したデータに基づく温室効果ガ品目選択画面基本情報残渣処理方法分解促進剤除塩緑肥の種類農薬使用量肥料使用料・元肥肥料使用料・追肥土壌消毒有機物プラスチック資材化石燃料SAWACHIログイン 温室効果ガス排出農作物10kgおよび面積10aあたり温室効果ガス排出入力したデータに基づく温室効果ガ温室効果ガス排出農作物10kgおよび面積10aあたり温室効果ガス排出入力したデータに基づく温室効果ガ入力データ 高知標準 全国標準インプット値高知標準値各排出量を出力するための係数算出用計算式SAWACHIデータモデル生産者属性モデル圃場環境モデル出荷量モデル標準値、係数、式は高知県が準備から から から1410.2.2画面入力項目一覧 開発済みの入力項目の一覧を以下に示す。 10.2.3改良の基本方針10.2.3.1重点改良項目(１)画面UI/UXの改善(２)入力作業の効率化項目品目選択データ収集期間出荷番号一覧基本情報 集計期間品目(SAWACHI連携)生産地域(SAWACHI連携)栽培面積(SAWACHI連携)出荷量(SAWACHI連携))残渣処理方法 方法分解促進剤 取扱除塩 方法代かきの有無(湛水)緑肥の使用 緑肥の種類農薬使用量 殺虫剤 殺菌剤 その他農薬 除草剤 硝化抑制剤肥料使用量・元肥施用日 窒素投入量窒素投入量不明時(商品名)肥料使用量・追肥窒素肥料 リン肥料 カリ肥料 堆肥土壌消毒 消毒の種類 被覆の有無消毒時のかん水有機物 施用時期 資材名 投入量プラスチック資材農業用塩化ビニルフィルムその他プラスチック資材化石燃料・電力使用量ガソリン 軽油 灯油 A重油 LPG 系統電力15(３)分析・可視化機能の拡充(４)政策目標達成支援機能の追加10.2.3.2継続活用する既存機能(１)基本的な温室効果ガス算出機能(２)SAWACHI連携機能10.2.3.3算定方法及び根拠の提供区分温室効果ガス排出係数、窒素収支及び日射によるハウス加温効果に関する算定方法、算定の根拠となる数値、並びに評価区分の判定基準及び改善提案の生成条件は、高知県農業技術センターが提供する。 受託者は、これらを画面上で処理し表示する機能の実装を行うものとし、算定方法及び判定基準自体の妥当性の検証は本業務の範囲に含まない。 算定に用いる係数、算定式及び入力検証の閾値は、研究の進捗に応じて変更する場合がある。 このため、これらをプログラム内に直接記述せず、設定ファイル又はデータベースにより管理し、研究員が変更できる構造として実装すること。 10.2.4データ構造の拡張・移行10.2.4.1機能概要複数年度のデータ管理及び履歴保存を可能とするため、既存のデータベース構造を拡張する。 本項は10.2.5以降の各機能の前提となる基盤整備である。 10.2.4.2保持すべき情報次の情報を保存し、年度、生産者、品目及び栽培型を条件として検索及び取得できる構造とすること。 具体的なテーブル構成、カラム名及びデータ型は受託者が設計し、本県の確認を得ること。 (１)生産者ごとの標準的な投入パターン(10.2.5の初期値設定に使用する)(２)入力内容及び算出結果の年度別履歴(10.2.7の推移分析に使用する)(３)暖房設備等の設備仕様(10.2.8の設備更新シミュレーションに使用する)(４)品目、栽培型及び地域別の比較用統計値(比較表示に使用する)(５)算出結果に付随する年度、データの出典区分及び品質に関する情報1610.2.4.3既存データの移行令和７年度までに登録された入力データ及び算出結果を、拡張後の構造へ移行すること。 移行の対象範囲及び方法は本県と協議のうえ決定する。 10.2.4.4設計内容の提出テーブル定義書(テーブル名、カラム名、データ型、主キー及びテーブル間の関連を記載したもの)を作成し、成果物として提出すること。 10.2.5生産者プロファイル機能10.2.5.1機能概要過去の入力データを統計的に分析し、次回入力時の負荷を大幅に軽減する自動入力支援機能。 10.2.5.2パターン抽出機能(１) 過去３年分を上限として、蓄積されている年度のデータから標準パターンを抽出する。 データが１年度分のみの場合は当該年度の値を用い、データが存在しない場合は初期値を設定しない。 (２) 品目×栽培型別の投入量パターン認識(３) 年次変化トレンドの分析(削減傾向・増加傾向・安定パターン)(４) 関連項目間の相関関係の把握10.2.5.3異常値除外機能(１) 3σ法による統計的異常値の除外(２) 機器故障年等の手動マーキング機能10.2.5.4自動入力機能10.2.5.4.1初期値自動設定(１) 過去データの統計値に基づく初期値の自動設定(２) 栽培面積、窒素肥料量、燃料使用量等の自動入力(３) 前年度データとの差異表示10.2.5.4.2関連項目の連動設定(１) 堆肥投入量増加時の化学肥料自動減算(２) 硝化抑制剤使用時の窒素量自動調整17(３) 面積変更時の全投入量比例計算10.2.5.4.3入力支援UI(１) 自動設定値の確認画面(２) 変更項目と理由の表示(３) 標準値との比較表示10.2.6段階的入力支援機能の改良10.2.6.1現状の課題(１) 入力項目が多く、初回利用者の負担が大きい(２) 条件分岐が単純で、実際の栽培体系に対応不足(３) 入力ミスや論理的矛盾のチェックが不十分10.2.6.2改良要件複雑な条件分岐制御の実装：品目×栽培型による動的な項目表示制御:(１)ナス促成栽培選択時: 暖房設備項目表示、推奨窒素投入量自動設定、栽培期間設定(２)ししとう雨よけ栽培選択時: 暖房設備項目非表示、推奨窒素投入量調整、防虫ネット項目表示複数条件の組み合わせ制御:(１)土壌消毒と被覆の組み合わせによる項目表示(２)有機物投入量に応じた分解促進剤項目表示(３)品目・栽培型・面積の組み合わせによる設備項目表示関連項目の連動制御:(１)有機物投入量増加時の化学肥料減算提案(２)硝化抑制剤使用時の窒素肥料減算提案(３)緑肥作付時の元肥窒素減算提案リアルタイム入力検証機能数値範囲チェック:栽培面積、窒素肥料量、燃料使用量、出荷量等について、品目及び栽培型ごとに設18定した範囲を超える値が入力された場合、注意喚起を表示すること。 ただし、研究目的での利用を考慮し、範囲外の値であっても入力及び保存を可能とすること。 チェックに用いる閾値は、品目及び栽培型ごとに高知県農業技術センターが提示する。 受託者は、当該閾値を設定ファイル又はデータベースにより管理し、研究員が変更できる構造として実装すること。 論理的整合性チェック:(１)面積と出荷量の関係チェック(２)栽培型と燃料使用量の整合性チェック(３)残渣処理方法と資材使用の整合性チェック未入力必須項目のハイライト:(１)必須項目の背景色変更(２)必須マークの表示(３)残り必須項目数の表示10.2.6.3画面レイアウト(１)令和7年度構築の画面構成を維持(２)条件分岐制御と入力検証機能のみを拡張10.2.7複数年度推移分析画面10.2.7.1画面構成メイン表示エリア(１) 要因別に色分けした積み上げ棒グラフを表示する。 (２) 表示期間は最大６年分とし、蓄積されている年度のみを表示する。 (３) 色分けの対象要因は、燃料・電力、肥料、農薬、プラスチック資材、土壌N₂Oとする。 具体的な配色及びグラフの表示サイズは、本県と協議のうえ決定する。 サブ表示エリア(１) 構成比の変化分析(２) 削減効果の詳細分析(３) 最大削減要因の特定10.2.7.2自動分析機能(１) 削減効果の自動計算(２) 最大削減要因の特定19(３) 構成比変化の分析10.2.8設備更新シミュレーション機能10.2.8.1機能概要暖房設備等の更新による削減効果と経済性を事前評価する機能。 10.2.8.2対象設備と算出項目対象設備(１) A重油暖房からヒートポンプハイブリッドへの変更(２) A重油暖房から木材ペレット暖房への変更(３) A重油暖房からLPG暖房への変更算出項目(１) CO2 削減効果(２) 年間燃料費の変化(３) 設備投資額と補助金(４) 実質投資額(５) 投資回収期間(６) 削減コスト(円/t-CO2)燃料単価、設備の導入費用、補助率等の算出に用いる数値は、高知県農業技術センターが提供する。 これらは設定ファイル又はデータベースにより管理し、研究員が変更できる構造とすること。 10.2.9窒素収支計算・可視化機能10.2.9.1機能概要GX with IoP展開枠の最重要課題である窒素循環サスティナブル技術の評価機能。 温室効果ガスと窒素収支の統合評価を実現。 10.2.9.2窒素収支計算機能窒素収支の基本式(１) 窒素収支 = 窒素投入量 - 作物吸収量 - 環境流出量(２) 窒素投入量: 化学肥料、有機物(堆肥・緑肥)、灌漑水(３) 作物吸収量: 出荷物持ち出し、残渣持ち出し(４) 環境流出量: 土壌揮散、溶脱20窒素利用効率の計算(１) 作物吸収量 ÷ 窒素投入量 × 10010.2.9.3可視化機能窒素フロー図の表示(１) 投入→土壌→作物吸収・環境流出の流れを図示(２) 各フローの数値と割合を表示改善提案の自動生成(１) 現状の課題抽出(２) 具体的な改善策の提示(３) 改善後の予測値算出10.2.9.4温室効果ガスとの統合表示統合評価ダッシュボード(１) 温室効果ガス排出量(２) 窒素利用効率(３) 窒素環境流出量(４) 総合評価(5段階評価)10.2.9.5政策目標との整合性(１) 窒素循環サスティナブル技術の定量評価(２) 高知県農業技術センター研究成果の実装(３) 環境負荷の総合的な見える化(４) 生産者の意識改革促進10.2.10 冬季日中の日射によるハウス加温効果の定量化10.2.10.1 機能概要高知県の気象優位性(冬季温暖多照)を定量的に評価し、適正な政策評価を実現する機能。 10.2.10.2 日射によるハウス加温効果の算出効果算出方法(１) 冬季日中の日射量データの活用21(２) ハウス内温度上昇量の計算(３) 暖房代替効果の定量化(A重油換算)高知県の優位性評価(１) 全国平均との比較(２) 仮想排出量の算出(日射効果がない場合の排出量)(３) 削減貢献度の算出10.2.10.3 SAWACHI気象データとの連携(１) 日射量情報の自動取得(２) 月別・日別の日射によるハウス加温量計算(３) 年次変動の分析2211スケジュール(案)こちらが想定するおよそのスケジュール案を以下に示す。 契約後、本県と受託者の間の協議によって変更ができることとする。 12セキュリティ対策研究開発用WEB画面の構築に当たっては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守し、高知県が要求する情報セキュリティ水準を満たすこと。 13保守・運用特定の事業者に依存することなく、他事業者及び研究員でも変更及び引継ぎが可能なように設計しておくこと。 契約期間終了までの間、研究開発用 WEB画面を安定かつ安全に運用するために必要な運用保守業務を実施および研究員の伴走支援をすること。 また、契約期間終了時には、後続の事業者又は研究員が業務を継続できるよう、環境構成、設定内容及び既知の課題を記載した資料を作成し、必要な説明を行うこと。 14拡張性システム状況や運用状況、研究成果や利用者のニーズに応じて拡張性を高く構築し、異なるサーバーに移設することも可能なように設計すること。 年 2026年 2027年月 10月 11月 12月 1月 2月 3月要件・定義UI/UXSAWACHI連携実装テスト・調整温室効果ガスを可視化する画面の構築伴走支援ドキュメント作成2315使用するソフトウェアの取扱い開発に使用するプログラミング言語、フレームワーク及びライブラリ等は、原則としてオープンソースソフトウェアとし、そのライセンス条件が契約期間終了後の本県による継続利用、改変及び他事業者への引継ぎを妨げないものを選定すること。 有償のソフトウェア又はサービスを使用する必要が生じた場合は、あらかじめ本県と協議すること。 16業務内容の進捗状況2週間～1ヶ月に１度、打ち合わせを行い報告書および議事録を作成し、打ち合わせ後1ヶ月以内に提出する。 17実施費用受託者が環境構築や開発する際に新に必要となる機器の調整及び許認可等の諸手続等は、受託者自身で行うこととし、必要となる経費はすべて委託金額に含むこと。 18その他本仕様の定めにない事項については、本県と受託者の間の協議によって決める。 19成果物に関する要件(１)業務委託実績(完了)報告書(２)会議に関連するドキュメントの一式(３)伴走支援、開発作業実績工数が分かる資料(４)WEB画面の構成図(５)プログラムやデータの一式(ソースコードを含む)(６)構築した機能の一覧及び動作確認結果報告書(各機能の画面キャプチャを添付し、本仕様書の該当項目との対応が確認できるもの)(７)テーブル定義書(８)形式等：書類(紙媒体)は、A4判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のもの１部を提出すること。 書類(電子媒体)は、CD-R又は、DVD-Rにより１部提出すること(ファイルフォーマットは、Word・Excelに対応できるデータ形式)。 電子媒体についてはウイルス対策ソフトによるウイルスチェックを実施しておくこと。 2420納入期限及び納入場所令和９年３月19日までに、高知県農業技術センターに郵送又は持参により納入すること。 21検収納入成果物をもって、高知県農業技術センターが行う。 22著作権の帰属本事業の過程で生じる著作物(プログラムの著作物を含む。)の著作権(著作権法第2１条～同第28条までの全ての権利を含む)は、本事業の開始以前から受託者又は第三者が保有しているものを除き、高知県に帰属させる。 02_仕様書[PDF：3.18MB] https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026071300045/file_contents/file_20268193103058_1.pdf