a3VtYW1vdG8va3VtYW1vdG9fY2l0eS8yMDI2LzIwMjYwODE3XzAyMTU5Cg==https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372299/3_72299_up_sdapnrzi.pdf【入札関係（再公告）】令和8年度（2026年度）上下水道基準書等改定支援業務委託に係る一般競争入札について pdf 280886 43 熊本県 431001 熊本市 熊本県熊本市 2026-08-17T00:00:00+09:00 役務 【入札関係（再公告）】令和8年度（2026年度）上下水道基準書等改定支援業務委託に係る一般競争入札について 熊水計発第４３９号令和８年８月１７日令和８年７月１３日付け熊水計発第３６０号で公告した令和８年度(２０２６年度)上下水道基準書等改定支援業務委託に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が２者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により、次のとおり再度公告する。 熊本市上下水道事業管理者 三 島 健 一１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)上下水道基準書等改定支援業務委託(2) 目的及び概要上下水道の適正な設計施工を行うため、関係法令に基づいた基準書及び仕様書等の改定を行う。 また、最新の上下水道施設設計指針の適合と施工実態に配慮した設計・積算基準内容に見直しを行うもの。 ※ 詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月１９日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局計画整備部計画調整課電話 ０９６－３８１－３０２０(直通)ファックス：０９６－３８２－８７６０メールアドレス：keikakuchousei@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者、又は、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 国又は地方公共団体から直接受託した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行を完了した、日本国内の行政人口２０万人以上の都市における上水道又は下水道の設計基準書及び設計要領等の作成・改定業務実績を１件以上有すること。 (12) 管理技術者として、次のア～ウのいずれかに該当する者を配置できること。 ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を上水道及び工業用水道又は下水道とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を上下水道－上水道及び工業用水道又は上下水道－下水道とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者。 イ 日本下水道事業団法施行令(昭和４７年政令第２８６号)第四条一項の第一種又は第二種技術検定に合格した者で、下水道、上水道、工業用水道、河川、道路その他国土交通大臣が定める施設に関する技術上の実務に従事した経験を１年以上有する者。 ウ ＲＣＣＭ(上水道及び工業用水道)又は(下水道部門)の登録を受けている者。 (13) 照査技術者として、(12)のア～ウに該当する者を配置できること。 ただし、(12)のア～ウにおいて、上水道及び工業用水道に関連する者を選択した場合、ア～ウは、下水道の登録を、(12)のア～ウにおいて、下水道に関連する者を選択した場合、ア及びウの上水道及び工業用水道に関連する者を選択すること。 (14) 建設コンサルタント登録規定(昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号)に基づく「上水道及び工業用水道部門」もしくは「下水道部門」を受けていること。 (15) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。 (16) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)及び(10)から(15)までの要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)８月１７日(月曜日)から令和８年(２０２６年)８月２１日(金曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について熊本市上下水道事業管理者の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)(ｴ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第４号)(同種業務の実績は、申請書等の提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｶ) 管理技術者の資格取得状況(様式第５号)(ｷ) 管理技術者の資格を証する資格証の写し(必須)(ｸ) 照査技術者の資格取得状況(様式第６号)(ｹ) 照査技術者の資格を証する資格証の写し(必須)(ｺ) 建設コンサルタント【上水道及び工業用水道部門】又は【下水道部門】の登録状況がわかる通知書の写し(必須)イ 提出期限令和８年(２０２６年)８月２１日(金曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)８月２０日(木曜日)午後５時までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局計画整備部計画調整課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」と明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｵ)、(ｷ)及び(ｹ)の書面が添付されていない場合は、当該実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｶ)管理技術者の資格取得状況(様式第５号)において、配置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｷ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち１人でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (ｴ) ア(ｸ)照査技術者の資格取得状況(様式第６号)において、配置予定の照査技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｹ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち１人でも４(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (ｵ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(16)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、熊本市上下水道事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 熊本市上下水道事業管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 受付期間・受付時間令和８年(２０２６年)８月１７日(月曜日)から令和８年(２０２６年)９月３日(木曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)９月３日(木曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)９月１１日(金曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、持参又は郵送により入札書を提出するものとする(電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 )。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参の場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)９月１１日(金曜日)午後２時００分(ｲ) 入札場所〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館３階 会議室３(ｳ) 入札方法入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 イ 郵送の場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)９月１０日(木曜日)午後５時まで(同時刻必着とし、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 )(ｲ) 提出方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局計画整備部計画調整課)宛ウ 開札の日時及び場所については、次のとおりとする。 (ｱ) 開札日時令和８年(２０２６年)９月１１日(金曜日)午後２時００分※再入札を行う場合再入札は１回目の開札後に、その開札は再入札の締め切り時間後に、それぞれ引き続き行うものとする。 (ｲ) 開札場所〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館３階 会議室３・入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務と関係のない熊本市上下水道局職員を立ち会わせるものとする。 (2) (1)に定めるところによらないで提出された入札書(提出期限までに到達しなかったものを含む。)は、これを無効とする。 (3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、２回までとする。 なお、再入札において、再入札の締切時間までに再入札を行わなかった者及び入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。 (5) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (6) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (7) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (8) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は、設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金規程第２条において準用する規則第５条に定めるところにより、免除する。 (3) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条に定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に熊本市上下水道事業管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と熊本市上下水道事業管理者が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページに掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、熊本市上下水道事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 管理技術者及び照査技術者の確認等ア 管理技術者及び照査技術者の資格取得状況(様式第５号、様式第６号)に記載した配置予定の管理技術者及び照査技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の管理技術者及び照査技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして熊本市上下水道事業管理者の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に熊本市上下水道事業管理者の承認を得るためには、診断書その他熊本市上下水道事業管理者が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 令和 8 年度 ( 2026 年度 ) 委託設計書熊本市委 託 名 令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託履 行 期 間自 契約日から至 令和 09年 ( 2027年 ) 03月 19日履 行 場 所 熊本市内一円路 線 名河 川 名 等単独事業概 要委 託 価 格 円 円委 託 費 消 費 税 相 当 額 円 円委 託 費 円 円委 託 理 由上下水道の適正な設計施工を行うため、関係法令に基づいた基準書及び仕様書等の改定を行う。 また、最新の上下水道施設設計指針の適合と施工実態に配慮した設計・積算基準内容に見直しを行うもの。 業 務 内 容 単 位当 初前 回 数 量変 更今 回 数 量熊本市共通仕様書等改定に伴う改定 式 1最新の関係法令や設計指針の適合確認と改定 式 1その他改定 式 1基準書等のとりまとめ 式 1照査 式 1設 計 概 要変 更 回 数諸 経 費 区 分 公共委託 令和07年度設計業務 工 種 区 分令和08年05月 公共 単 価 適 用 世 代熊本市(旧熊本市) 単 価 地 区令和07年09月 公共 機 損 適 用 世 代令和07年09月 公共委託 歩 掛 適 用 世 代備 考令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費1 式業務委託料1 式上下水道基準書等改訂業務1 式合計熊本市上下水道局1令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準上下水道基準書等改訂業務1 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式熊本市共通仕様書等改定に伴う改定明 1 号1 式最新の関係法令や設計指針の適合確認と改定明 2 号1 式その他改定明 3 号1 式基準書等のとりまとめ明 4 号1 式照査明 5 号1 式直接経費1 式熊本市上下水道局2令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準旅費交通費1 式旅費交通費1 式 9,714電子成果品作成費1 式 61,685直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等金銭的保証を必要とする1 式※(内 契約保証補正加算額)設計業務価格1 式熊本市上下水道局3令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準消費税等相当額1 式合計熊本市上下水道局4令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託【 第 1 号 明細書 】熊本市共通仕様書等改定に伴う改定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業3.2 人技師(Ａ)；内業3.2 人技師(Ｂ)；内業3.2 人技師(Ｃ)；内業3.2 人技術員；内業3.2 人計熊本市上下水道局5令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託【 第 2 号 明細書 】最新の関係法令や設計指針の適合確認と改定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業2.7 人技師(Ａ)；内業2.7 人技師(Ｂ)；内業2.7 人技師(Ｃ)；内業2.7 人技術員；内業2.6 人計熊本市上下水道局6令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託【 第 3 号 明細書 】その他改定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業1.7 人技師(Ａ)；内業1.7 人技師(Ｂ)；内業1.7 人技師(Ｃ)；内業1.7 人計熊本市上下水道局7令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託【 第 4 号 明細書 】基準書等のとりまとめ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業1.7 人技師(Ａ)；内業1.7 人計熊本市上下水道局8令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託【 第 5 号 明細書 】照査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業1.7 人技師(Ａ)；内業1.7 人計熊本市上下水道局9 1令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託 仕様書熊本市上下水道局 計画整備部 計画調整課 技術監理室2【目次】目次令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託 仕様書.. 1１．総則.. 3１．１ 適用範囲.. 3１．２ 目的.. 3１．３ 業務担当課.. 3１．４ 疑義.. 3１．５ 遵守すべき法令等.. 3１．６ 業務計画.. 3１．７ 再委託.. 3１．８ 打合せ等.. 3１．９ 著作権について.. 4１．10 提出書類について.. 4１．11 秘密の保持.. 4１．12 その他.. 4２．業務内容.. 5２．１ 業務内容.. 5２．２ 対象基準書等.. 5２．３ 改定に用いる他基準.. 5２．４ 改定内容.. 5２．５ 成果品について.. 6３．検収.. 8３．１ 成果品の検収について.. 8３．２ 成果品の電子納品について.. 8４． その他.. 9４．１ ウィークリースタンスについて.. 9４．２ 情報共有システムの活用について.. 93１．総則１．１ 適用範囲本仕様書は、「令和8年度(2026年度)上下水道基準書等改定支援業務委託」(以下「業務」という)に適用する。 １．２ 目的上下水道事業の適切な発注関係事務を行うため、関係法令に基づいた基準書及び仕様書等(以下、「基準書等」という。)の改定を行うもの。 １．３ 業務担当課熊本市上下水道局 計画整備部 計画調整課 技術監理室１．４ 疑義本業務の実施にあたり、本仕様書に明示なき事項又は疑義が生じた場合は、契約書によるほか委託者と受託者協議のうえ決定するものとする。 １．５ 遵守すべき法令等受託者は、本業務の実施にあたり、関係法令等を遵守すること。 １．６ 業務計画受託者は、本業務の実施に先立ち、業務計画書及び業務計画工程表を提出し、委託者の承諾を得ること。 また、業務計画書には業務体制の詳細を示し、適切な業務管理を行うこと。 １．７ 再委託契約書第５条第１項に規定する「主体部分」とは、次の各号に掲げるもの等をいい、受託者は、これを再委託することはできない。 (1)改定計画の策定(2)関係法令・指針・ガイドライン等の調査(3)改定内容の確認及び整理(4)改定内容の新旧対比(根拠資料含む)(5)協議資料等の作成(6)基準書及び仕様書等のとりまとめ受託者は、前項に規定する業務以外の再委託にあたっては、委託者の承諾を得なければならない。 受託者は、業務等を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し業務等の実施について適切な指導、管理のもとに業務等を実施しなければならない。 なお、再委託先が熊本市登録業者である場合は、熊本市の指名停止期間中であってはならない。 １．８ 打合せ等(1)打合せ打合せは以下の区切りにおいて行うものとし、回数は3回とする。 ア 業務着手時イ 中間打合せ時4ウ 業務完了時なお、打合せ回数に変更が生じる場合は、調査職員と協議のうえ契約変更の対象とする。 また、打合せには管理技術者が立ち会うものとする。 (2)報告会の開催原則として、月に１回、作業状況の報告会を実施すること。 ただし、(1)打合せ と兼ねて開催してもよいものとする。 (3)議事録の作成等会議・打合せ議事録の作成は受託者が行うこと。 (4)その他Web会議による打合せを行うこともできる。 ただし、Web会議を行う場合は、Microsoft Teamsで行うこと。 １．９ 著作権について業務の過程で生じた特許権、実用新案権(特許、実用新案権登録を受ける権利を含む。)及び著作権についての帰属及び取扱いは、別紙「特許権及び著作権等に関する特記事項」のとおりとする。 １．10 提出書類について受託者は、下表に示す本業務の履行に必要な書類等を必要数量作成し、提出時期までに遅延なく提出し、委託者の承諾を得ること。 提出書類 数量 提出時期委託業務着手届業務計画工程表管理技術者通知書(経歴書添付)照査技術者通知書(経歴書添付)業務計画書各１部 業務着手時報告会 議事録 １部 毎月会議・打合せ 議事録 １部 適時打合せ記録簿 １部 適時委託業務完了届業務実施工程表納品書(成果品写真添付)各１部 業務完了時１．11 秘密の保持受託者は、本業務の履行に関して知り得た秘密を漏らし、又は業務の目的外に利用してはならない。 １．12 その他本仕様書等は、本業務に必要な諸元及び資料のうち主要な事項のみを示したものであるから、これらに記載していない事項についても、技術上必要と認められるものについては、責任をもって充足しなければならない。 5２．業務内容２．１ 業務内容本業務では、「２．２ 対象基準書等」に示す基準書等の改定を行うものとする。 基準書等の項目に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。 また、基準書等の項目追加の必要が生じた場合は、委託者、受託者で協議を行い項目追加が可能である場合は、追加するとともに契約変更の対象とする。 ２．２ 対象基準書等本業務の対象とする基準書等は以下のとおりである。 上下水道工事共通仕様書(水道編)上下水道工事共通仕様書(下水道編)上下水道工事施工管理基準(土木共通編)上下水道工事施工管理基準(水道編)上下水道工事施工管理基準(下水道編)上下水道業務委託共通仕様書(水道編)上下水道業務委託共通仕様書(下水道編)熊本市水道標準構造図熊本市下水道標準構造図水道工事設計積算編測量・水道施設・水管橋及び橋梁添架管設計業務委託積算編管渠設計要領編汚水管渠開削設計基準推進設計編小口径推進工数量計算書マンホール形式ポンプ場及び圧送システム設計編雨水施設編開削自動計算システム下水道工事積算基準編改築工法設計基準編ベンドサイフォン設計基準編上下水道工事共通仕様書(水道機械・電気設備編)上下水道工事共通仕様書(下水道機械・電気設備編)上下水道工事機械・電気設備工事積算要領２．３ 改定に用いる他基準本業務においては、別紙１に示す関係法令及び別紙2に示す技術基準・指針・ガイドライン等、仕様書、規格等の最新版を用いるものとする。 なお、別紙１及び別紙２以外に用いるべき基準書等がある場合は、委託者と協議すること。 ２．４ 改定内容本業務における改定内容は以下とおりである。 6(1)熊本市共通仕様書等改定に伴う「２．２対象基準書等」の改定改定項目については、委託者から提供される最新の熊本市共有仕様書等を参照し、「２．２対象基準書等」へ反映すること。 (2)その他、委託者が指示する改定内容の反映２．５ 成果品について成果品については、下表に示す項目及び数量とする。 また、MS－Office２０１０形式以上で作成したオリジナルデータを提出し、委託者の承諾を得ること。 なお、成果品目録は、委託者及び受託者協議のうえ、変更する場合がある。 成果品目録 数量 特記事項・(改定溶け込み版)上下水道工事共通仕様書(水道編)・(改定溶け込み版)上下水道工事共通仕様書(下水道編)・(改定溶け込み版)上下水道工事施工管理基準(土木共通編)・(改定溶け込み版)上下水道工事施工管理基準(水道編)・(改定溶け込み版)上下水道工事施工管理基準(下水道編)・(改定溶け込み版)上下水道業務委託共通仕様書(水道編)・(改定溶け込み版)上下水道業務委託共通仕様書(下水道編)・(改定溶け込み版)熊本市水道標準構造図・(改定溶け込み版)熊本市下水道標準構造図・(改定溶け込み版)水道工事設計積算編・(改定溶け込み版)測量・水道施設・水管橋及び橋梁添架管設計業務委託積算編・(改定溶け込み版)管渠設計要領編・(改定溶け込み版)汚水管渠開削設計基準・(改定溶け込み版)推進設計編・(改定溶け込み版)小口径推進工数量計算書・(改定溶け込み版)マンホール形式ポンプ場及び圧送システム設計編・(改定溶け込み版)雨水施設編・(改定溶け込み版)開削自動計算システム・(改定溶け込み版)下水道工事積算基準編・(改定溶け込み版)改築工法設計基準編・(改定溶け込み版)ベンドサイフォン設計基準編・(改定溶け込み版)上下水道工事共通仕様書(水道機械・電気設備編)・(改定溶け込み版)上下水道工事共通仕様書(下水道機械・電気設備編)・(改定溶け込み版)上下水道工事機械・電気設備工事積算要領各１部改定がない場合も作成すること。 ・(改定見え消し版)上下水道工事共通仕様書(水道編)・(改定見え消し版)上下水道工事共通仕様書(下水道編)・(改定見え消し版)上下水道工事施工管理基準(土木共通編)・(改定見え消し版)上下水道工事施工管理基準(水道編)・(改定見え消し版)上下水道工事施工管理基準(下水道編)各１部改定がある場合は作成すること。 7・(改定見え消し版)上下水道業務委託共通仕様書(水道編)・(改定見え消し版)上下水道業務委託共通仕様書(下水道編)・(改定見え消し版)熊本市水道標準構造図・(改定見え消し版)熊本市下水道標準構造図・(改定見え消し版)水道工事設計積算編・(改定見え消し版)測量・水道施設・水管橋及び橋梁添架管設計業務委託積算編・(改定見え消し版)管渠設計要領編・(改定見え消し版)汚水管渠開削設計基準・(改定見え消し版)推進設計編・(改定見え消し版)小口径推進工数量計算書・(改定見え消し版)マンホール形式ポンプ場及び圧送システム設計編・(改定見え消し版)雨水施設編・(改定見え消し版)開削自動計算システム・(改定見え消し版)下水道工事積算基準編・(改定見え消し版)改築工法設計基準編・(改定見え消し版)ベンドサイフォン設計基準編・(改定見え消し版)上下水道工事機械・電気設備工事積算要領・(改定概要)上下水道工事共通仕様書(水道編)・(改定概要)上下水道工事共通仕様書(下水道編)・(改定概要)上下水道工事施工管理基準(土木共通編)・(改定概要)上下水道工事施工管理基準(水道編)・(改定概要)上下水道工事施工管理基準(下水道編)・(改定概要)上下水道業務委託共通仕様書(水道編)・(改定概要)上下水道業務委託共通仕様書(下水道編)・(改定概要)熊本市水道標準構造図・(改定概要)熊本市下水道標準構造図・(改定概要)水道工事設計積算編・(改定概要)測量・水道施設・水管橋及び橋梁添架管設計業務委託積算編・(改定概要)管渠設計要領編・(改定概要)汚水管渠開削設計基準・(改定概要)推進設計編・(改定概要)小口径推進工数量計算書・(改定概要)マンホール形式ポンプ場及び圧送システム設計編・(改定概要)雨水施設編・(改定概要)開削自動計算システム・(改定概要)下水道工事積算基準編・(改定概要)改築工法設計基準編・(改定概要)ベンドサイフォン設計基準編・(改定概要)上下水道工事共通仕様書(水道機械・電気設備編)各１部改定がある場合は作成すること。 8・(改定概要)上下水道工事共通仕様書(下水道機械・電気設備編)・(改定概要)上下水道工事機械・電気設備工事積算要領・(新旧対照表)上下水道工事共通仕様書(水道編)・(新旧対照表)上下水道工事共通仕様書(下水道編)・(新旧対照表)上下水道工事施工管理基準(土木共通編)・(新旧対照表)上下水道工事施工管理基準(水道編)・(新旧対照表)上下水道工事施工管理基準(下水道編)・(新旧対照表)上下水道業務委託共通仕様書(水道編)・(新旧対照表)上下水道業務委託共通仕様書(下水道編)・(新旧対照表)熊本市水道標準構造図・(新旧対照表)熊本市下水道標準構造図・(新旧対照表)水道工事設計積算編・(新旧対照表)測量・水道施設・水管橋及び橋梁添架管設計業務委託積算編・(新旧対照表)管渠設計要領編・(新旧対照表)汚水管渠開削設計基準・(新旧対照表)推進設計編・(新旧対照表)小口径推進工数量計算書・(新旧対照表)マンホール形式ポンプ場及び圧送システム設計編・(新旧対照表)雨水施設編・(新旧対照表)開削自動計算システム・(新旧対照表)下水道工事積算基準編・(新旧対照表)改築工法設計基準編・(新旧対照表)ベンドサイフォン設計基準編・(新旧対照表)上下水道工事共通仕様書(水道機械・電気設備編)・(新旧対照表)上下水道工事共通仕様書(下水道機械・電気設備編)・(新旧対照表)上下水道工事機械・電気設備工事積算要領各１部改定がある場合は作成すること。 ３．検収３．１ 成果品の検収について「２．５ 成果品について」に記載の成果品について、履行期間までに遅延なく納品し、委託者の承諾を得ること。 ３．２ 成果品の電子納品について本業務は、電子納品の対象業務とする。 電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、国土交通省の定めた電子納品要領及び関連基準(以下「要領・基準類」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成したものを指す。 電子納品成果品の作成は、要領・基準類及び熊本市電子納品運用ガイドライン(案)(上下水道編)に基づいて作成することとする。 成果品を提出する場合は、「熊本市電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認し、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 9電子検査に必要なパソコンについては、原則受託者が準備することとする。 受託者が、準備できない場合は別途協議する。 その他「２．２対象基準書等」の項目別にPDF、Word、Excel、CAD形式等の電子データを電子媒体(CD-R・DVD-R)で２部提出するものとする。 ４． その他４．１ ウィークリースタンスについて本業務をウィークリースタンスの対象業務とするため、「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、委託者、受託者の合意のもと取組むものとする。 ４．２ 情報共有システムの活用について本業務は情報共有システム活用の対象業務である。 受託者はシステムの利用を希望する場合は、「熊本市情報共有システム活用要領」に基づき、委託者と事前協議を行うこと 【別紙１】関係法令 一覧(１)水道法(２)地方自治法(３)地方公営企業法(４)会計法(５)建設業法(６)下請代金支払遅延等防止法(７)労働基準法(８)労働安全衛生法(９)作業環境測定法(10)じん肺法(11)雇用保険法(12)労働者災害補償保険法(13)健康保険法(14)中小企業退職金共済法(15)建設労働者の雇用の改善等に関する法律(16)出入国管理及び難民認定法(17)道路法(18)道路交通法(19)道路運送法(20)道路運送車両法(21)砂防法(22)地すべり等防止法(23)河川法(24)海岸法(25)港湾法(26)港則法(27)漁港漁場整備法(28)下水道法(29)航空法(30)公有水面埋立法(31)軌道法(32)森林法(33)環境基本法(34)火薬類取締法(35)大気汚染防止法(36)騒音規制法(37)水質汚濁防止法(38)湖沼水質保全特別措置法(39)振動規制法(40)廃棄物処理及び清掃に関する法律(41)資源の有効な利用の促進に関する法律(42)文化財保護法(43)砂利採取法(44)電気事業法(45)消防法(46)測量法(47)建築基準法(48)都市公園法(49)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(50)土壌汚染対策法(51)駐車場法(52)海上交通安全法(53)海上衝突予防法(54)海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(55)船員法(56)船舶職員及び小型船舶操縦者法(57)船舶安全法(58)自然環境保全法(59)自然公園法(60)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(61)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(62)河川法施行法抄(63)技術士法(64)漁業法(65)空港法(66)計量法(67)厚生年金保険法(68)航路標識法(69)資源の有効な利用の促進に関する法律(70)最低賃金法(71)職業安定法(72)所得税法(73)水産資源保護法(74)船員保険法(75)著作権法(76)電波法(77)土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(78)労働保険の保険料の徴収等に関する法律(79)農薬取締法(80)毒物及び劇物取締法(81)特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(82)公共工事の品質確保の促進に関する法律(83)警備業法(84)石綿障害予防規則(85)個人情報の保護に関する法律(86)デジタル社会の形式を図るための関係法律の整備に関する法律(87)行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(88)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(89)酸素欠乏症等防止規則(90)熊本市関係条例(91)その他関係法令及び規格 【別紙２】【技術基準・指針・ガイドライン等】① 技術基準・指針1.日本水道協会 水道施設設計指針・同解説2.日本水道協会 水道施設維持管理指針・同解説3.日本水道協会 水道施設耐震工法指針・同解説4.日本水道協会 水道施設耐震工法指針・解説 設計事例集5.日本水道協会 水道プレストレストコンクリートタンク設計施工指針・解説6.日本水道協会 水道用ハンドブック7.日本水道協会 水道用鉄蓋類維持管理マニュアル8.日本水道協会 水道用バルブ類維持管理マニュアル9.日本水道協会 水道施設池状構造物の鋼による改良マニュアル10.日本下水道協会 下水道推進工法の指針と解説11.日本下水道協会 下水道施設計画・設計指針と解説12.日本下水道協会 下水道維持管理指針13.日本下水道協会 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説14.日本下水道協会 下水道工事施工管理指針と解説15.日本下水道協会 下水道施設の耐震対策指針と解説16.日本下水道協会 下水道排水設備指針と解説17.日本下水道協会 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン18.日本道路協会 道路橋示方書・同解説(Ｉ共通編Ⅱ鋼橋編)19.日本道路協会 道路橋示方書・同解説(Ｉ共通編IV下部構造編)20.日本道路協会 鋼道路橋施工便覧21.日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧22.日本道路協会 舗装調査・試験法便覧23.日本道路協会 アスファルト舗装工事共通仕様書解説24.日本道路協会 転圧コンクリート舗装技術指針(案)25.日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説26.日本道路協会 杭基礎施工便覧27.日本道路協会 道路土工－軟弱地盤対策工指針28.日本道路協会 道路土工要綱29.日本道路協会 道路土－盛土工指針30.日本道路協会 道路土工－切土・斜面安定工指針31.日本道路協会 道路土工－擁壁工指針32.日本道路協会 道路土工－カルバート工指針33.日本道路協会 道路土工－仮設構造物工指針34.日本道路協会 道路土工－排水工指針35.日本道路協会 舗装再生便覧36.日本道路協会 舗装施工便覧37.日本道路協会 舗装の構造に関する技術指針・同解説38.日本道路協会 鋼管矢板基礎設計施工便覧39.日本道路協会 道路標識設置基準・同解説40.日本道路協会 視線誘導標設置基準・同解説41.日本道路協会 舗装設計施工指針42.日本道路協会 舗装の構造に関する技術基準・同解説43.日本道路協会 視覚障害者用誘導ブロック設置指針・同解説44.建設省 薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針45.建設省 薬液注入工事に係る施工管理等について46.建設省 防護柵の設置基準の改訂について47.建設省 トンネル工事における可燃性ガス対策について48.建設省 道路付属物の基礎について49.建設省 土木構造物設計マニュアル(案)〔土木構造物・橋梁編〕50.建設省 土木構造物設計マニュアル(案)に係わる設計・施工の手引き(案)〔ボックスカルバート・擁壁編〕51.建設省 コンクリート中の塩化物総量規制について52.国土交通省 建設副産物適正処理推進要綱53.国土交通省 土木構造物設計マニュアル(案)〔樋門編〕54.国土交通省 土木構造物設計マニュアル(案)に係わる設計・施工の手引き(案)55.国土交通省 仮締切堤設置基準(案)56.国土交通省 建設工事公衆災害防止対策要綱57.国土交通省 アルカリ骨材反応抑制対策について58.環境庁 水質汚濁に係わる環境基準59.厚生労働省 ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン60.厚生労働省 手すり先行工法に関するガイドライン61.厚生労働省 土止め先行工法に関するガイドライン62.労働省 騒音障害防止のためのガイドライン63.厚生労働省労働基準局 土止め先行工法に関するガイドライン64.日本グラウト協会 薬液注入工法の設計・施工指針65.土木学会 トンネル標準示方書(開削工法)・同解説66.土木学会 トンネル標準示方書(シールド工法)・同解説67.土木学会 トンネル標準示方書(山岳工法)・同解説68.土木学会 コンクリート標準示方書(設計編)69.土木学会 コンクリート標準示方書(施工編)70.土木学会 コンクリート標準示方書(規準編)71.土木学会 コンクリートのポンプ施工指針72.日本鉄筋継手協会 鉄筋継手工事標準仕様書(ガス圧接継手工事)73.全国特定法面保護協会 のり枠工の設計施工指針74.地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説75.建設業労働災害防止協会 ずい道等工事における換気技術指針(喚起技術の設計及び粉じん等の測定)76.熊本市上下水道局 給水装置工事設計施工基準② (一社)日本ダクタイル鉄管協会が発行する各種技術資料及び接合要領書※(一社)日本ダクタイル鉄管協会ホームページを参照のこと。 ③ 日本水道鋼管協会が発行する各種技術資料※日本水道鋼管協会ホームページを参照のこと。 ④ その他技術基準・指針1.(一社)日本建築センター 建築設備耐震設計・施工指針2.日本水道鋼管協会 水道用鋼管ハンドブック3.給水工事技術振興財団 給水装置工事技術指針【仕様書】① 日本水道協会 水道工事標準仕様書［土木工事編］② 日本水道協会 水道工事標準仕様書［設備工事編］③ 日本水道協会 水道施設計業務委託標準仕様書２０１０((公社)④ 日本下水道協会 下水道土木工事必携(案)⑤ 熊本県土木工事施工管理基準⑥ 熊本市土木工事共通仕様書⑦ 熊本市設計業務等共通仕様書⑧ 熊本市測量業務共通仕様書⑨ 熊本市地質・土質調査業務共通仕様書⑩ 現場技術業務委託共通仕様書⑪ 日本下水道事業団 機械設備工事必携(施工編)⑫ 日本下水道事業団 電気設備工事必携【規格】① ＪＩＳ規格((一財)日本規格協会)② ＪＷＷＡ規格((公社)日本水道協会)③ ＪＤＰＡ規格((一社)日本ダクタイル鉄管協会)④ ＷＳＰ規格(日本水道鋼管協会)⑤ WES規格(日本溶接協会)⑥ PTC規格(配水用ポリエチレンパイプ協会)⑦ JSWAS(日本下水道協会) 金抜設計書（PDF：62.6キロバイト） https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372299/3_72299_up_o85mjv80.pdf 仕様書 （PDF：735.2キロバイト） https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372299/3_72299_up_m1o1ih2t.pdf 仕様書 別紙1（PDF：168.5キロバイト） https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372299/3_72299_up_voa0see2.pdf 仕様書 別紙2（PDF：230.4キロバイト） https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372299/3_72299_up_2drqjcgx.pdf