bWllL3NoaW1hX2NpdHkvMjAyNi8yMDI2MDgyNl8wMjA5NAo=https://www.city.shima.mie.jp/material/files/group/7/0701uchiwakeshotoR080909.pdf文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事 pdf 207730 24 三重県 242152 志摩市 三重県志摩市 2026-08-26T00:00:00+09:00 工事 文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事 入 札 公 告(事後審査方式)入札番号 第 R8-056 号下記の工事について、条件付一般競争入札を行いますので、志摩市契約規則第4条の規定に基づき公告します。 令和8年8月26日志摩市長 橋 爪 政 吉工 事 担 当 部 課 教育委員会事務局 教育総務課施 行 年 度 ・ 工 事 番 号 令和8年度(令和7年度繰越)工事名 文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事工 事 場 所 志摩市 阿児町 地内工 期 ・ 履 行 期 間 契約日～令和8年12月16日工 事 概 要情報共有システム(ASP方式)試行案件土日完全週休2日制工事試行案件(発注者指定型(経費補正なし))〔ナフサ由来の建設資材に対する特例措置〕本工事は、ナフサ由来の建設資材に対する特例措置の対象工事である。 文岡中学校屋内運動場の照明設備をLED設備へ改修RC造(屋根鉄骨トラス)2階建て 延べ床面積 1,311.00㎡改修電気設備工事一式入 札 参 加 資 格 要 件建 設 業 許 可 業 種( 建 設 工 事 の 種 類 )電気工事一般・特定建設業許可地 域 要 件 市内業者格付け 令和8年度 電気 A経審総合評定値(P ) - 点 以上2 年 又 は 3 年 平 均完 成 工 事 高-技 術 者 要 件現場代理人 常駐配置できる者主任(監理)技術者建設業法に基づき適正配置できる者その他 -施 工 実 績企業実績 -技術者実績 -そ の 他 要 件以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務入 札 参 加 申 請申 請 期 間当該公告日～令和8年9月3日(木)午後5時まで※各日午前8 時 30 分～午後 5 時まで。 (正午～午後 1 時の間、土日、祝日等を除く。)申 請 場 所総務部 検査契約課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0206 FAX：0599-44-5266E-mail: nyusatsu@city.shima.mie.jpご提出につきましては、メール、FAXでも承ります。 設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 期 間 ・ 場 所当該公告日 ～志摩市ホームページ公告内問 い 合 わ せ 先教育委員会事務局 教育総務課〔市役所 3階〕TEL：0599-44-0315 FAX：0599-44-5263問 い 合 わ せ 期 間(問い合わせは書面による)当該公告日～令和8年9月3日(木) 正午まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)※問い合わせの回答については、令和8年9月4日(金)午後5時に志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札案件の質問回答書」に回答書を掲載する予定です。 入札書比較価格(予定価格税抜) 17,480,000 円(消費税及び地方消費税除く)最低制限価格の設定 有工 事 費 等 内 訳 書 の 提 出 要(入札価格の内訳を別添様式に記載し、必ず入札書に同封のこと。)保 証 金 等入札保証金 免 除契約保証金 契約金額500万円以上は原則納付前金払 志摩市会計規則第41条による入 札 日 時 令和8年9月9日(水) 午前11時00分入 札 場 所 志摩市役所 4階 401会議室その他※その他入札条件は、法令等に定めるものの他、条件付一般競争入札(事後審査方式)入札心得及び「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて」により取り扱うものとします。 ※本公告の入札参加資格要件に記載されている「経審総合評定値(P)」及び「2 年又は 3年平均完成工事高」については、審査基準日が令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間のものとします。 ただし、この期間の経審を受審していない場合は直近のものでも可とします。 入 札 時 提 出 書 類以下の書類(☑のある書類)を封書の上、提出してください。 ☑ 入札書☑ 工事費等内訳書※工事費内訳書(入札時提出用)がある場合は工事費等内訳書に添付してください。 ※本工事は「志摩市労務費ダンピング調査実施要領」(以下、「ダンピング調査要領」という。)の対象工事です。 工事費等内訳書(「工事費内訳書(入札時提出用)」を含む)に記載した直接工事費がダンピング調査要領第 4 条に規定する一定水準未満である場合には、落札者に理由書の提出を求める場合があります。 落札候補者提出書類入札会において、落札候補者となった場合は、以下の書類(☑のある書類)各1部を入札日の翌々日(市役所の閉庁日を除く。)までに提出してください。 ☑ 条件付一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)☑ 本公告に示した業種に対応した建設業許可を証明する書類(許可通知書等)写し□ 経営事項審査結果通知書(写し)(1)最新の審査基準日のもの。 (2)本公告で示した審査基準日のもの。 □ 同種工事の施工実績届出書(様式第1-1号)及び添付書類☑ 配置予定技術者等の届出書(様式第1-2号)及び添付書類□ 配置予定技術者の資格・工事経歴届出書(様式第1-3号)及び添付書類□ 営業所技術者等がわかる書類(写し)【市内本店業者は提出不要】※許可官庁に提出する建設業許可申請書様式第八号(第三条関係)「営業所技術者等証明書(新規・変更)」の副本の写し等□ その他 工事名称 文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事工事場所 志摩市阿児町地内工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1式工事費1式工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考文岡中学校1式計電気設備工事 科目別内訳 4文岡中学校名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式電灯設備1式発生材処理1式計電気設備工事 中科目別内訳 5文岡中学校 直接仮設名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式計電気設備工事 細目別内訳 6文岡中学校 直接仮設 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考内部仕上足場 8.4m 別紙 00-0050簡易型移動式足場 1式ローリングタワー 別紙 00-0052押し手間 1式内部仕上足場 4.4m 別紙 00-0049簡易型移動式足場 1式養生 複 雑 RC･SRC造 別紙 00-0044地上階 1式整理清掃後片付け 塗装塗替え程度 別紙 00-0045(内部改修) 1式仮設材運搬1式脚立足場 高天井用を除く 別紙 00-00531式計電気設備工事 中科目別内訳 7文岡中学校 電灯設備名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計電気設備工事 細目別内訳 8文岡中学校 電灯設備 電灯設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具A XFX430AEN 同等品14個照明器具B XFX230DEN 同等品2個照明器具F XFX230AEN 同等品1個照明器具G NNFW21810 同等品6個照明器具H XLX160VEN 同等品4個照明器具J LGW85013K 同等品4個照明器具K NYM20254 同等品下面ガード 28側面ガード 個高天井用調光受信 NQ323185K 同等品機K' 防球ガード 4取付金具 個照明器具L XFX460KEL 同等品18個照明器具M XFX460DEN 同等品13個照明器具N XFX430CEN 同等品4個調光リモコンRC NQ5500J 同等品1個高天井用 NK23091 同等品調光リモコンK’ 1個撤去工事 別紙 00-00281式計電気設備工事 中科目別内訳 9文岡中学校 発生材処理名 称 数 量 単位 金 額 備 考発生材積込み・運搬1式発生材処分1式計電気設備工事 細目別内訳 10文岡中学校 発生材処理 発生材積込み・運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材積み込み 別紙 00-00431式蛍光灯運搬 車両交通費、人員派遣費、諸経費含1式照明器具類運搬2.7ｍ3水銀灯運搬1式計電気設備工事 細目別内訳 11文岡中学校 発生材処理 発生材処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考蛍光灯処分 20kg以上45kg照明器具類処分2.7ｍ3水銀灯処分 被覆付37本計電気設備工事 別紙明細 12文岡中学校 直接仮設 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考内部仕上足場 8.4m 別紙 00-0050簡易型移動式足場 1式ローリングタワー 3,6m×3,6m 5段2台計ローリングタワー 別紙 00-0052押し手間 1式ローリングタワー押し手間 10日計内部仕上足場 4.4m 別紙 00-0049簡易型移動式足場 1式ローリングタワー 1.8m×1.8m 3段1台計養生 複 雑 RC･SRC造 別紙 00-0044地上階 1式床養生 ブルーシート・ベニヤ板敷258㎡養生(内部改修) ベニヤ板敷を除くブルーシート敷889㎡計整理清掃後片付け 塗装塗替え程度 別紙 00-0045(内部改修) 1式整理清掃後片付け5人工計電気設備工事 別紙明細 13文岡中学校 直接仮設 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考脚立足場 高天井用を除く 別紙 00-00531式内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 12- ㎡計電気設備工事 別紙明細 14文岡中学校 電灯設備 電灯設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考撤去工事 別紙 00-00281式蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×1撤去 再使用しない 13個蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×2撤去 再使用しない 3個蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×1撤去 再使用しない 1個蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×1撤去 再使用しない 6個蛍光灯器具 埋込形 FL 40W ×1(白熱灯内蔵) 再使用しない 4撤去 個蛍光灯器具 埋込形 FL 40W ×1(白熱灯内蔵) 再使用しない 4撤去 個HID灯器具 投光器 400W以下撤去 再使用しない 28個灯具昇降装置 再使用しない(昇降装置)撤去 28個Hf蛍光灯器具 露出形 FHF 86W ×1 再使用しない撤去 10個Hf蛍光灯器具 埋込形 FHF 86W ×1 再使用しない(照明制御)撤去 10個Hf蛍光灯器具 露出形 FHF 32W ×2 再使用しない撤去 13個Hf蛍光灯器具 埋込形 FHF 32W ×2 再使用しない(照明制御)撤去 13個Hf蛍光灯器具 露出形 FHF 32W ×1 再使用しない撤去 14個Hf蛍光灯器具 埋込形 FHF 32W ×1 再使用しない(照明制御)撤去 14個昇降機盤撤去1式計電気設備工事 別紙明細 15文岡中学校 発生材処理 発生材積込み・運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材積み込み 別紙 00-00431式発生材積込み 水銀使用製品 人力1.2ｍ3発生材積込み 金属類1.9ｍ3計共通仮設費(積上) 共通費別紙明細 16名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮囲い ガードフェンス 高さ2.0m 別紙 00-00461式仮囲い8ｍ計 工事名称工事名称志摩市役所電話 0599-44-0001電話 0599-44-0001三重県志摩市阿児町鵜方3098-22三重県志摩市阿児町鵜方3098-22図面番号図面番号図面番号図面名称 縮 尺表紙00Ｅ－01Ｅ－02Ｅ－03Ｅ－04Ｅ－05附近見取図・配置図電気設備工事特記仕様書１電気設備工事特記仕様書２電気設備工事特記仕様書３00Ｅ－06Ｅ－07Ｅ－08Ｅ－09電気設備照明姿図(改修)２階電灯設備図(改修前)１階電灯設備図(改修前)１階電灯設備図(改修後)２階電灯設備図(改修後)1/2001/2001/2001/200文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事令和８年度(令和7年度繰越)令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事 令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事 令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事縮尺縮尺 表紙２階電灯設備図(改修後)Ｅ－10 参考仮設計画図1Ｅ－11・本工事は工期に猛暑による作業不能日数を見込んでいる。 ・ 単管足場 ・ くさび緊結式足場 ・ 枠組足場・ 脚立、可搬式作業台 ・ 移動式足場 ・ 移動式昇降足場 ・ 高所作業車４．工事種目 下記において●印を付した工事を対象とする。 ・電力設備 ・受変電設備 ・電力貯蔵設備 ・発電設備 ・通信・情報設備 ・中央監視制御設備 ・医療関係設備Ⅱ．共通仕様 図面及び特記仕様書に記載されていない事項については下記による。 ・三重県公共工事共通仕様書(令和６年７月制定版)(令和７年７月一部改定) ・三重県建設工事実務必携(令和７年４月１日版) ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書」(建築、電気、機械設備工事編 令和７年版) 「公共建築改修工事標準仕様書」(建築、電気、機械設備工事編 令和７年版) 「公共建築設備工事標準図」(電気、機械設備工事編 令和７年版) ・電気設備に関する技術基準を定める省令(電気設備技術基準) ・電気工事業の業務の適正化に関する法律 ・電気工事士法 ・労働安全衛生法 ・消防関連法規(条例・所轄署指導要領を含む。) ・電力会社供給約款 ・その他関連法令、関連諸基準Ⅲ．一般共通事項 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 １．一般事項 (１)工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各施工基準に準拠し監督 員指示の下に入念かつ誠実に施工すること。 (２)設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不 都合、図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書のとおりに施工 することで将来不具合が発生しうると予想される場合については、その都度、監督職員と協 議すること。 なお、設計図書のとおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は、協議のう え改善策を講じること。 (３)他工事との取合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に 努めること。 調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は、監督職員の 指示により手直し施工を行うこと。 ２．技術検査 中間技術検査 実施回数( )回 実施する段階( ) ３．火災保険等 三重県建設工事請負契約書第53条第１項の規定により、火災保険、組立保険又はその他の 保険等に加入し、その加入証券等を提示しなければならない。 ① 保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む) ② 保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引渡しまでの間 ③ 保険金額 原則として請負金額に相当する金額 ④ 被保険者 発注者、請負者及びその全ての下請負人 ４．足場等 ・別契約の関係受注者(下請け工事の場合は元請け)が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で設置する。 足場を設ける場合には、「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行うこと。 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)第１編第２章2.2.2より足場の種別は以下による。 高さが５ｍ以上の箇所での作業を行う場合、労働安全衛生規則の各規定により使用する要求性能墜落制止用器具はフルハーネス型とし、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)によるものとする。 ５．三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合 には、完成年度の翌年度の４月１日から８月31日までの間に、別に定める様式に産業廃棄物 税納付証明書を添付して、当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェ ストの数量の集計)を超えて請求することはできない。 ６．電気工作物の種類 ・一般電気工作物 ・自家用電気工作物 ７．電気工事士 電気工事士法の区分により施工するものとし、契約電力が５００kW以上の電気工作物にお いても、第一種電気工事士により施工するものとする。 ８．電気工事業の業務の適正化に関する法律 電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済 産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。 ９．電気保安技術者 電気工作物に係る工事は電気保安技術者を配置し、工事期間中の電気工作物の保安業務を 行う。 また、電気主任技術者が選任されている施設においては、電気主任技術者に工事内容の説 明を行い、工事の調整にあたる指導を受けるものとする。 なお、電気主任技術者の立会費用は、下記のとおりとする。 24．事故の発生時電気設備工事特記仕様書34. 工事の一時中止 ・受注者負担 ・不要 ・その他() 工事施工中に事故が発生した場合には直ちに監督職員に通報するとともに、所定の様式によ 工事の一時中止の取り扱いについては「三重県工事一時中止に係るガイドライン」(令和 り工事事故報告書を監督職員が指示する期日までに、監督職員に提出しなければならない。 Ⅰ．工事概要 10．品質計画 7年7月一部改定三重県県土整備部)による。 なお、事故発生後の措置について監督職員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取 品質計画については、監督職員の承諾を受けること 三重県建設工事契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期１．工事名称 調査、検証等に協力すること。 間中における工事現場の管理に関する基本計画書を発注者に提出し、協議する。 11．測定機器の校正等２．工事場所 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 25．コブリス・プラスへの登録 試験に使用する計測器類は２年以内の校正証明書(写)又は有効期限内の精度保証書(写) 請負金額１００万円以上の工事について、受注者は工事着手前に「再生資源利用計画書」 35．社会保険等未加入対策 等を提出する。 ３．建物概要 (建設資材の搬入がある場合)及び「再生資源利用促進計画書」(建設副産物の搬出がある場 (１)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはな また、照度計、騒音計、振動レベル計等の特定計量器を用いて計測する場合は、計量法に合)を作成し、施工計画書に含めて監督職員へ写しを提出するとともに法令等に基づき、再生 らない。 基づく検定に合格し、かつ検定有効期限内のものを使用する。 促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 (２)受注者は、施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿により下請業者が社会保険等に加 12．施工計画等 また、工事完了後には「再生資源利用実施書」(建設資材の搬入があった場合)及び 入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は 受注者は施工に先立ち、次の書類を提出し監督職員と打合せを行う。 「再生資源利用促進実施書」(建設副産物の搬出があった場合)をすみやかに作成し、監 提示を求めた場合、速やかに対応すること。 なお、書類の作成においては、関連する関係者と十分に調整すること。 督員へ写しを提出すること。 36．現場での安全確保(自主施工の原則) ① 総合施工計画書 なお、各計画書及び実施書の作成等は、ＪＡＣＩＣが運営する「コブリス・プラス」 (１)受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任におい 包含工事の場合は、電気設備工事施工計画書とする。 に登録のうえ、行うこと。 て定め、工事を実施すること。 ② 工種別施工計画書(施工要領書) 26．発生材の処理等 (２)設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変 各種工種ごとに作成し、停電及び搬入計画書も作成する。 ・本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設 更や計上が必要な場合は、監督職員と協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安 ③ 施工図(プロット図、平面図、展開図、各種詳細図)工事に係る資材の再資源化等に関する法律」施行令で定める建設工事の規模に関する基 全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 主要機器、重量機器、３㎏超過吊器具類等については、固定方法、吊り方法等の詳準(建築設備工事は、新営、改修を問わず請負金額1億円)以上の工事である。 細図を作成し、十分な耐震性能を確保する施工方法を提案すること。 分別解体等及び特定建設資材の再資源等の実施について適正な措置を講ずることとす 37．労働安全衛生法に基づく労働災害防止措置 ④ 耐震計算書、幹線計算書等 る。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い 労働安全衛生法第30条第2項の規定が適用される場合、次の工事の受注者を指名する。 場合は、監督職員と協議するものとする。 ⑤ 照度分布図、センサ動作範囲図など ・本工事 ・別途工事(・建築工事 ・機械設備工事 ・その他工事) 分別解体等の方法 13．機材等 工種 ・新築 ・増築 ・修繕 ・模様替 ・解体 ・その他( ) 工事に使用する材料及び機器等については、次の書類を提出する。 分別解体の方法 ・手作業 ・手作業、機械作業併用 (１)引き渡しを要するものは下記のとおりとし、それ以外は別途監督職員の指示による。 ① 使用機材届出書( ) ② 機器明細図 使用機材届出書に記載のものの他、監督職員の指示による。 (２)特別管理産業廃棄物 ③ 各種計算書・変圧器 ・コンデンサ ・その他() 設計図書による他、監督職員の指示による。 現場内の監督職員の指定する場所へ保管するものとする。 ④ 機材の品質・性能証明 設備機材については、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資 なお、施工に際してＰＣＢ等特別管理産業廃棄物及び疑わしき機器等を発見した場合 料(「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)による場合は、監督職員に報告し対応を協議するものとする。 (３)現場内において再利用を図るもの は評価書の写し)を監督職員に提出する。 また、品質が求められる水準以上であれば、・発生土 ・その他() 県内生産品の優先使用に努め、「みえ・グリーン購入基本方針」に準ずること。 建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めるこ (４)再資源化を図るもの と。 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材 ・( ) 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用すること。 ただし、認 (５)水銀使用製品産業廃棄物として取り扱うもの 定製品が入手できない場合は、監督職員との協議による。 ・蛍光ランプ ・ＨＩＤランプ(高輝度放電ランプ) ・その他( ) (認定製品の品名：)「水銀廃棄物ガイドライン 第４版」(令和7年3月 環境省 環境再生・資源循環局 廃 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく棄物規制課)に基づき適切に 処理すること。 認定製品を使用するように努めること。 (６)発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 (認定製品の品名：間伐材製工事用バリケード・看板・標示板・)また、再利用を図るものについても調書を作成し、監督職員へ提出すること。 (７)引き渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関 14．工事写真 する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和5年版))に従い、工Ⅳ．施工仕様 の他関係法令に従い適正に処理し、監督職員に報告すること。 事写真を撮影すること。 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板 １．既設設備等の調査 27．電子納品 情報電子化について(令和5年3月1日付け国営建技第14号)」による。 既設設備等の改修を含む場合、他の設備、施設運営に影響をきたさないよう、現地工事着 工前に十分な調査を行うこと。 (１)地中埋設管路 15．工事中等の保安監理 １)項 目 ・埋設配管 ・構造物 ・その他( ) 電気工作物の範囲が変更になった場合、工事着手から引渡しまでの電気保安管理等にかか ２)調査範囲 ・埋設ルート ・その他( ) 28．官公署への手続き る費用は本工事に含まれる。 (２)貫通及びはつり 工事の着手、着工、完成にあたり、関係官公署への必要な届出、手続き等を遅滞なく行う。 16．搬入計画 １)項 目 ・鉄筋 ・配管 ・その他( ) なお、当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 大型機器、重量物等の搬入前に、搬入経路の有効寸法(扉、天井高さ、搬入経路上の曲が ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他()・消防設備関係 ・電気工作物関係 ・受電関係 ・通信関係 ・建設工事関係 り等)、障害物(足場等)、養生方法、運送車両、揚重機械、搬入機械の種類、台数及び数 (３)既設との取合い・その他( ) 量、雨天の場合の処置、受入検査の方法等を記載し監督職員に提出する。 １)項 目 ・接続箇所 ・増設箇所 ・その他( ) 29．消防法関係の手続き ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他() 17．製品確認 (１)消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成 ２．施工前の測定等 発注者及び受注者の協議により仕様を決定し、製作するような規格品でない製品並びに監・本工事 ( ・建築工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事 ) ・別途工事 改修工事にあたっては、工事範囲の既設機器の動作確認及び絶縁測定等を着工前に行い、 (２)防火対象物使用開始届出書 監督職員に報告すること。 監督職員等が製品の確認をするものとする。 書類の作成(電気設備図面の作成及び電気設備に関する部分の記入)を行うこと。 18．機材等の検査及び試験 30．工事用仮設物 ３．耐震基準 検査及び試験を行うべき機材等は、設計図書によるほか、監督職員の指示による。 構内への設置 ・できる(施設管理者と協議) ・できない 耐震措置の計算及び施工方法は、次の基準を適用する。 (１)「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 平成25年版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部) 19．完成確認及び完成検査時等の電源確保 31．工事用電力、水、その他 機器の動作確認、電圧、極性、相回転等確認できるように電源を確保すること。 (１)本工事に必要な工事用電力、水等の費用は受注者の負担とする。 (２)「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版((一財)日本建築センター) (２)本工事で新規受電または既設電気回路に接続し、通電した時から工事の範囲の電力料金 ４．耐震施工 20．完成時の操作説明 も本工事に含まれる。 また、本受電後，引渡しまでの電気主任技術者の選任及びこれに伴 総合盤等操作の必要な機器については、使用開始前に操作説明を行うものとする。 また、 (１)想定される地震に設備を対応させる。 う費用負担も本工事に含まれる。 必要に応じて操作説明書、操作注意事項書を作成し、機側に備えるものとする。 (２)耐震計算書を監督職員に提出する。 (３)耐震計算書に使用する諸条件は、以下とする。 32．不当介入を受けた場合の措置 １)耐震安全性の分類 構造体( )類、建築非構造部材( )類、建築設備( )類 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１４ 号)を受けた場合の措置について ２)機器等の地震力 機器名 (１)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１２号) 21．施工条件設置階( )、設計標準震度( )、地域係数(1.0) による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった 監督職員及び関係部局と協議調整し決定すること。 ５．はつり 時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (１)施工可能日 (１)穴開け及び補修 ・なし ・あり (貫通場所及び口径は別図による) (２)(１)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、・指定なし (２)溝はつり及び補修 ・なし ・あり (はつり深さは別図による) 速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 ・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等) ６．あと施工アンカー (３)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生・指定あり 性能確認試験及び施工確認試験 ・行う ・行わない じた場合は、発注者と協議を行うこと。 指定日(・施設休業日 ・打ち合わせ ・その他( )) ７．基礎の配線ピット 33．主任技術者又は監理技術者 (２)施工可能時間帯 基礎に配線ピットを設ける場合、ピットの寸法は敷設するケーブルの曲げ半径、条数、将 (１)技術者要件・指定なし 来増設時の作業性、事故時の対応、排水等に配慮する。 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、本工事の入札公告で定める技術者・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等)要件を満たす者としなければならない。 ・指定あり ８．配管・配線の耐震処置 (２)専任を要しない期間 指定時間(・( )時～( )時 ・打ち合わせ ・その他()) 建物引込部の配管の耐震処置 ・行う ・行わない １)現場施工に着手するまでの期間 (３)概成工期 建物のエキスパンションジョイント部の配線の耐震処置 ・行う ・行わない 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬・適用する(工事期日より( )日前) ・適用しない ９．最上階の埋込配管入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の (４)その他 最上階のコンクリート屋根スラブへの埋込配管は、原則として行わない。 工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結 ( ) 10．露出配管後、監督職員との打合せにおいて定める。 (１)雨線外など水気のある場所に施設する場合は、Ｕ字配管を行わない。 22．埋蔵文化財調査 ２)検査終了後の期間 (２)附属品は、ねじ込み形を使用する。 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 工事完成後検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務 (３)壁面配管で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管には、突起のない支 ・試掘調査を実施する(発見された場合、発掘調査等の実施あり) ・発掘調査等の実施あり 手続後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現 持金物又は保護カバーを使用する。 場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、 (４)通路部分では床配管を避け、天井配管の場合は原則２.１ｍ以上とする。 受注者に通知した日とする。 23．部分引渡し等 (５)監督職員の指示がある場合は、上記に係わらずその指示に従う。 部分引渡し等がある場合は協力すること。 11．合成樹脂管・部分引渡しあり・部分使用あり (１)合成樹脂管の管端には、ブッシングを取り付ける。 該当部分() 時期( ) (２)原則として屋外の露出には使用しない。 (ＰＦ管)● ●●●●●●● 督職員が指定する製品については、試験及び検査等を行う機器が整備された施設内において、 (１)工事写真・対象 ・対象外 ・監督職員との協議による (２)工事完成図書・対象 ・対象外 ・監督職員との協議による(１)作業不能日数は、環境省が公表する観測地点における WBGT 値(気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数)過去５年分について、本工事の工期に対応する期間(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91 号)に定める行政機関の休日及び夏季休暇(３日)を除く。 )において、８時から17時の間に WBGT 値が31以上となった時間を算定し、日数に換算したものの５年分を平均したもの。 (２)気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該現場における定時の現場作業時間において、環境省が公表する観測地点等における WBGT 値が31以上となり、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。))が(１)の日数から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。 ・本工事は、夏休み等の夏季の一定期間に現場施工の一部が必要となるため、猛暑対策を充分講じることにより、現場作業の安全に配慮し、工事を行うこと。 用途区分は消防法施行令別表第一による表記●●●●●屋内運動場・金属類・蓄電池●●●● ・構内配電線路 ・構内通信線路・その他(仮設、電灯設備)令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事屋内運動場 RC造 2階建 延べ面積1311.00㎡ 用途区分(七)項志摩市 阿児町 地内令和8年 12月中旬工事名称縮尺設計訂正三重県志摩市阿児町鵜方3098-22志摩市役所電話 0599-44-0001図面番号E -01 特記仕様書1令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事● 38．猛暑への対策 39. ナフサ由来の建設資材に対する特例措置・本工事は「ナフサ由来の建設資材に対する特例措置について(令和8年8月17日)」を適用する。 (三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照) ・構内敷ならし ・処分地指定( )●● ● ●●●● (５)建設発生土の処理 ・処分地未定につき相互協議する。 暫定運搬距離( )㎞ 28．土工事 (１)埋戻しの材料及び工法 ・Ｂ種 ( 材料：根切り土の中の良質土 / 工法：機器による締固め ) ・その他 ( )ただし、配管周りの埋戻し材料は山砂とする。 (２)特記なき地中埋設配管の深さは、ＧＬ―６００㎜以上とする。 (３)根切りの種類は、マンホール、ハンドホール、屋外受変電設備及び自家発電装置の基礎 等は総掘り、埋設管路等は布掘り、外灯基礎、電柱等はつぼ掘りとする。 (４)機械掘削は根切り底を乱さないようにする。 29．ハンドホール、マンホール 高さ９００㎜を超えるものにあっては、タラップ付とする。 なお、タラップの取付は４５０㎜間隔以内とする。 30．地中配線路の表示杭 下記の箇所に、地中配線路の表示杭を設置する。 ① 建物への引込口及び送出口付近② マンホール・ハンドホール付近③ 地中線路の曲折箇所④ 道路横断箇所⑤ 直線部分では３０ｍ程度に１個(３０ｍに満たない部分はその間に１個) 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 なお、詳細については図面による。 【電力設備】１．電灯設備(１)既設等との ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・電源供給 ・その他() 取り合い(２)機器類・一般照明器具 ・照明制御装置 ・外灯(単独設置) ・コンセント等 ・分電盤、制御盤等 ・その他( )(３)一般照明器具 １)形式 ・公共型・一般型 ２)灯具 ・ＬＥＤ灯 ・その他( ) ３)用途 ・屋内用・屋外用 ・防災用 ４)環境 ・普通地域 ・塩害地域 ５)照明器具は、認証書又は認定書、試験成績書を提出すること。 (４)照明制御器 １)センサ類 ・明るさセンサ ・人感センサ ・タイマ ・調光スイッチ・その他( ) ２)調光方式 ・連続調光 ・段階調光 ・ＯＮ／ＯＦＦ制御・その他( ) ３)制御方式 ・有線 ・無線通信(５)外灯 １)照明用ポール (単独設置) ①材質 ・アルミニウム製 ・鋼製 ・溶融亜鉛メッキ ・その他( ) ②配線用遮断器又はカットアウトスイッチ内蔵型とする。 ２)基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)灯具 ・ＬＥＤ灯 ・その他() ４)電源 ・商用電源(60Hz)(・200V ・100V) ・その他( ) ５)制御 ・ＥＥスイッチ ・タイマ ・その他() ６)接地 ・単独接地(・本工事 ・別途工事 ・既設利用) ・共用 ・その他( )(６)コンセント等 ・一般型 ・防水型 ・ﾊｲﾃﾝｼｮﾝｱｳﾄﾚｯﾄ (・固定型 ・上下動型(アップ式を含む))(７)分電盤、 １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 制御盤等加えて、施工年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断 容量は、系統に流れる短絡電流の値以上とする。 ２．動力設備(１)既設との ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・その他( ) 取り合い(２)機器類・分電盤、制御盤等 ・その他( )(３)負荷設備 ・給水 ・排水 ・消火 ・空調 ・換気 ・排煙 ・昇降機 ・その他( )(４)負荷設備への 図面に特記明示がない場合、負荷設備への接続は本工事とする。 接続(５)電動機等の ・専用接地 ・金属管接地(７.５ｋＷ以下) 接地(６)分電盤、 １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 制御盤等加えて、施工制御盤等年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断 容量は、系統に流れる短絡電流の値以上とする。 ７)電流計は赤指針付(定格電流指示)とする。 ３．雷保護設備(１)避雷針１)受雷部 ・突針 ・棟上導体 ・笠木等の別途施工物 ２)避雷導線 ・引下げ導線 ・建築構造体利用 ３)接地極 ・接地極埋設 ・建築構造体利用 ・測定用補助接地極 ４)接地抵抗の測定 ①測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ②測定回数 ・３回 ・( )回 ５)接地極埋設標を設置する。 Ⅴ．機器仕様 (３)耐候処置高圧引下げケーブルの屋外露出部には高圧絶縁テープを施す。 ５)紐 ・エスロンロープ ・ポリエチレンロープ ・ロープガイド意匠上必要な個所について塗装を施す。 13．金属製電線管等の塗装露出配管、露出ボックス、鋼製プルボックス等は、設計図書に塗装指示のある箇所及び建築 14．導入線 通線を行わない配管及び配線引抜き後に空となった配管には、導入線(φ１.２mm以上の樹 脂被覆鉄線等)を挿入する。 ただし、長さ１ｍ以下の部分は省略することができる。 15．予備スリーブ 梁下に配管・配線スペースがない梁には、１スパンに２本程度を予備スリーブとして埋込 む。 なお、防火区画貫通スリーブは、防火区画処理を行うこと。 16．軽量間仕切のボックス 軽量間仕切に位置ボックスを固定する場合は、ボルト等により堅固に固定する。 17．プルボックス (１)屋外形、特殊な形状又は一辺が８００㎜以上のものは、製作図を提出すること。 (２)屋外形プルボックスはボックス内に支持ボルトが突出しない構造とし、取付部にはコー キングを行う。 18．ボルト・ナット類 屋外に使用する支持金物及びボルト、ナット類で特記のないもの・ステンレス ・溶融亜鉛メッキ仕上げ 19．環境に配慮した電線類の採用 電線、ケーブル及び通信線はＥＭ(エコマテリアル)ケーブルを使用すること。 20．ケーブル及び配線 (１)表示下記の箇所で、ケーブル等に行き先等表示札(ケーブル種別及びサイズ、行き先、施工 年、用途、施工者名等を表示。)を取り付ける。 ① ケーブルがスラブを貫通する部分② ケーブル分岐部分③ 変電所内のケーブル引出し部分④ 盤内及び接地端子箱の外部配線引込み部分⑤ 屋内の直線部分は、３０ｍごと⑥ プルボックス内⑦ 屋外の共同溝等の直線部分は、５０ｍごと⑧ 屋外の地中管路より建物内への引込み部分⑨ マンホール及びハンドホールごと (２)ケーブル余長 １)地中線式の場合、マンホール、ハンドホール内でケーブル余長を見込む箇所数 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 ２)架空線式の場合、電柱上でケーブル余長を見込む箇所数 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 21．配線器具の設置 (１)特殊コンセントはプラグ付とする。 (２)電源の種類により色を区別する。 (３)公共住宅の住戸部分に設置するスイッチ・コンセントは原則として表示付とし、特記な きスイッチはワイドスイッチとする。 (４)配線器具を取り付ける場所が金属の場合は、絶縁枠を使用する。 (５)プレートは、図面に特記なき場合、新金属製とする。 (６)カバープレートは、原則として新金属製とする。 なお、器具を実装しない位置ボックスには用途表示をすること。 (７)フロアプレートは、水平高低調整型(空転防止リング付)とする。 22．照明器具の設置 (１)照明器具を設置する前に、照度分布図を作成し監督員の承諾を得ること。 (２)照明器具取付完了後、照度測定を行う。 照度計は一般形ＡＡ級とする。 (３)天井下地材より支持をする場合は、ワイヤ等により脱落防止の措置を行う。 (４)パイプ吊りの照明器具は振れ止めを施工する。 23．照明改修の際の測定 24．分電盤、制御盤、キュービクル等 (１)図面ホルダー内には、完成図及び回路の行き先がわかる図面を備える。 また、既設分電 盤・制御盤等を改造した場合は、図面を修正するものとする。 25．受変電設備、発電設備の設置場所 (１)保守点検、防火上有効な空間、維持管理の空間を考慮する。 (２)屋内に設置する場合は、床の強度計算書、換気計算書等を監督員に提出する。 (３)屋外に設置する場合は、機器及び基礎の質量を求め、地盤の許容地耐力を確認し、結果 を監督員に提出する。 なお、地盤改良を行う場合は、工法について監督員と協議する。 (４)基礎の高さは周囲の状況を考慮する。 (５)電気室には水管、蒸気管、ガス管、ダクト等を通過させない。 26．発電設備の燃料配管 (１)フレキシブルジョイント取付位置は、施工前に所轄の消防署と十分に打合せを行う。 (２)配管の接続は、機器の取外し又は保守点検を考慮し施工する。 27．非常放送設備のスピーカ設置 (１)放送区域の各部からスピーカまでの水平距離は１０ｍ以内とする。 (２)階段等にスピーカを設置する場合は、垂直距離１５ｍ以内とする。 (３)増幅器からスピーカまでの配線及び非常電話の配線は、各系統ごとに独立させ、共通線 方式は用いない。 (２)雷サージ保護 １)耐雷トランス ・設置(・単相用 ・動力用) ・設置しない ２)ＳＰＤ ・低圧用(・クラスⅠ ・クラスⅡ)・通信用(・カテゴリＣ２ ・カテゴリＤ１) ３)ＳＰＤの性能仕様は別図による(３)電源回路保護 １)低圧用ＳＰＤに使用する配線用遮断器は警報接点付とする。 ２)主幹機器の２次側に設ける場合の配線用遮断器は、定格遮断容量５ｋＡ 以上とする。 (４)通信回線保護 電話回線、制御回線などの通信回線に侵入するおそれがある場所は、雷サー ジから機器を保護するため通信用ＳＰＤを設置する。 ４．接地設備(１)接地工事 １)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ２)施工 ・各種単独 ・共用有り( )(２)接地抵抗測定 １)測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ２)測定回数 ・３回 ・( )回(３)接地極埋設標 接地には接地極埋設標を施工し、接地極の位置がわかるようにする。 【受変電設備】５．受変電設備 高圧以外の受変電設備については、本項によらず別図による。 (１)既設との ・無し ・改造(機器取替、追加等を含む) ・増設 ・配線接続 取り合い ・その他( )(２)機器類・盤類 ・交流遮断器 ・断路器 ・避雷器 ・負荷開閉器 ・変圧器 ・進相コンデンサ ・直列リアクトル ・配線用遮断器 ・電磁接触器 ・その他( )(３)盤類 １)形式 ・キュービクル式配電盤(JIS C 4620) ・高圧スイッチギア(JIS C 62271-200)(・LSC1 ・LSC1-PI) ・開放形配電盤 ・その他 ( ) ２)中通路 ・有 ・無 ３)特記事項 ( )(４)交流遮断器 真空遮断器(ＶＣＢ) ①操作方式 ・手動ばね操作 ・電動ばね操作 ・電磁操作 ②引外し方式 ・電流引外し ・コンデンサ引外し ・直流電圧引外し(５)断路器１)形式・３極単投 ・単極単投(避雷器用に限る) ２)操作方式 ・遠方手動操作 ・フック棒操作(避雷器用に限る)(６)負荷開閉器 １)形式 ・配電盤用 ・引込柱用 ・地中引込用 ２)配電盤用 ①操作方式 ・フック棒操作 ・遠方手動操作 ・電動操作 ②限流ヒューズ ・有(ストライカ付き) ・無 ③引外し装置 ・ストライカ引外し ・電圧引外し ・無 ３)引込柱用 ①本体及び制御箱の材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ②保護装置 過電流蓄勢トリップ付地絡方向継電器とし、 制御電源用変圧器内蔵とする ③避雷器 ・内蔵 ・無 ４)地中引込用 保護装置は、過電流蓄勢トリップ付地絡方向継電器とし、 制御電源用変圧器内蔵とする(７)変圧器１)形式・油入 ・モールド ２)設置方式 ・屋外型 ・屋内型 ３)ダイヤル温度計 ・有(・最大値指針 有 ・最大値指針 無 ) ・無 油入５００ｋＶＡ以上、モールド１５０ｋＶＡ以上の場合は必須とする(８)進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ １)絶縁方式 ・油入 ・モールド ・ガス入 ２)その他①内部異常を検知して動作する保護接点を設けること ②放電装置を附属又は内蔵すること(９)直列ﾘｱｸﾄﾙ １)絶縁方式 ・油入 ・モールド(進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ用) ２)容量・６％ ・１３％ ３)その他 内部異常を検知して動作する警報接点を設けること(10)キュービクル １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 等 加えて、施工年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 (11)基礎 ・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(12)配線ピット １)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) 及び蓋２)ピット蓋の加工が必要な場合は、本工事にて行うこと。 (13)設置場所 ・屋内 ・屋外(・地上 ・屋上)【電力貯蔵設備】６．直流電源設備(１)用途 ・非常用照明器具電源 ・受電変設備制御電源 ・その他( )(２)容量 ( )ｋＶＡ(３)整流装置 １)出力電圧 直流(・１２Ｖ ・２４Ｖ ・４８Ｖ ・( )Ｖ) ２)整流装置は、蓄電池を充電するための電流並びに監視及び制御等で消費 される電流を考慮して選定する。 (４)蓄電池１)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) ・その他( ) ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・15℃ ・25℃ ・-5℃ ・( )℃７．交流無停電 電源設備(１)用途 ( )(２)容量 ( )ｋＶＡ(３)給電方式 ・常時インバータ給電方式 ・ラインインタラクティブ方式 ・常時商用給電方式・その他()(４)整流装置等 整流装置、インバーター装置は、接続する負荷の特性を配慮し選定する。 (５)蓄電池１)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) ・その他( ) ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・15℃ ・25℃ ・-5℃ ・( )℃(６)性能 停電補償時間 ( )８．電力平準化用 ・仕様詳細は別図による。 蓄電設備９．分散電源エネ ・仕様詳細は別図による。 ルギーマネジメ ントシステム【発電設備】10．燃料式 発電設備(１)用途 １)用途 ・防災電源専用(防災認定品) ・防災電源兼用(防災認定品) ・一般用 ２)区分 ・常用 ・非常用(２)設置場所 ・屋内 ・屋外(・普通地域 ・塩害地域)(３)機器 ・発電装置 ・燃料槽 ・給油ボックス ・燃料移送ポンプ ・その他( )(４)発電装置 １)種類 ・ディーゼル発電装置 ・ガスエンジン発電装置 ・ガスタービン発電装置 ２)形式 ・簡易形 ・オープン式 ・キュービクル式(・85dB(A)/1m ・75dB(A)/1m) ３)始動時間(停電検出後) ・１０秒以内 ・４０秒以内・( )秒以内 ４)連続運転時間 ・２時間以上 ・１０時間以上 ・２４時間以上 ・７２時間以上 ・その他() ５)発電機 ①電気方式 ・三相３線式(・６.６ｋＶ ・２００Ｖ ・()Ｖ)・単相３線式(２００／１００Ｖ)・単相２線式(・２００Ｖ ・１００Ｖ ・()Ｖ) ②定格周波数 ６０Ｈｚ ③定格出力 ( )ｋＶＡ ６)原動機 ①定格出力 ・( )ｋＷ 以上 ・( )ｐｓ 以上 ②冷却方式 ・ラジエータ方式 ・その他()(５)燃料 １)種類 ・軽油 ・灯油 ・Ａ重油 ・その他( ) ２)引渡時燃料 ・満タン ・指定なし ・その他( )(６)燃料槽１)形式及び容量 ・パッケージ搭載タンク( )リットル ・燃料小出槽()リットル ・主燃料槽( )リットル ２)燃料小出槽 ・屋外型(・ステンレス製 ・鋼製) ・屋内型(・ステンレス製 ・鋼製) ３)主燃料槽 ①設置場所 ・屋内 ・屋外(地上) ・地下埋設(・タンク室内埋設 ・直埋設) ②形式 ・二重殻タンク ・一重殻タンク ・その他() ③設置工事 ・本工事 ・別途工事 ・その他( ) ④タンク室工事 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(７)給油ボックス １)材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ・その他( ) ２)油量指示計 ・有 ・無(８)燃料移送 １)電動ポンプ ・歯車ポンプ ・油中ポンプ ポンプ２)手動ポンプ(ウイングポンプ) ・有 ・無 ３)電動ポンプ水没防止カバー・有 ・無(９)基礎 ・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )11．その他・( )の仕様詳細は別図による。 発電設備【通信･情報設備】12．構内情報 ・仕様詳細は別図による。 通信網設備13．構内交換設備(１)機器 ・交換装置 ・電話機 ・端子盤類 ・アウトレット ・その他( )(２)交換装置 １)種別 ・構内交換装置(・デジタルPBX ・IP-PBX ・VoIPサーバ) ・ボタン電話装置 ・その他() ２)局線応答方式 ・局線中継台 ・分散中継台 ・ダイヤルイン ・ダイレクトインダイヤル ・ダイレクトインライン ・その他( ) ３)保安用接地 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ４)本配電盤(MDF) ・自立ﾌﾚｰﾑ(・片面形 ・両面形) ・交換機一体型 ・壁掛型 ・その他( ) ５)電源装置 ①形式 ・別置型 ・一体形 ・その他( ) ②停電補償時間 ・３０分以上 ・( )以上(３)電話機・一般電話機 ・多機能電話機 ・ＩＰ電話機 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電話機(PHS方式) ・IPｺｰﾄﾞﾚｽ電話機(無線LAN方式) ・その他( )(４)端子盤類 １)端子盤 ・中継端子盤(ＩＤＦ) ・室内端子盤 ２)中継端子盤には実装数の２０％以上、室内端子盤には１０Ｐ以上の接続 端子板スペースを見込む。 (５)アウトレット ・ローテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) ・壁コンセント ・その他( )14．情報表示設備(１)設備 ・ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置 ・出退表示装置 ・時刻表示装置 ・警報等表示装置(２)ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置 仕様詳細は別図による。 (３)出退表示装置 仕様詳細は別図による。 (４)時刻表示装置 仕様詳細は別図による。 (５)警報等表示 １)機器 ・表示盤 ・検出装置 ・その他( ) 装置 ２)表示盤 ①表示方式 ・表示窓式 ・その他( )②施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他() ３)検出装置 ①検出方式 ・電極 ・無電圧接点 ・その他( )②施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他() ４)図面に特記明示がない場合、検出装置への接続は本工事とする。 15．映像音響設備 ・仕様詳細は別図による。 12．予備配管等 (１)埋込型分電盤からの立上り予備配管は、予備回路が４回路以下は(ＰＦ２２)を１本、 ５回路以上は(ＰＦ２２)を２本施工する。 スラブ天井の場合は、天井又は梁下２００mm まで立上げ、位置ボックスを取付ける。 また、二重天井の場合は、天井まで立上げ、位置 ボックスを取付ける。 (２)防犯主装置、自動火災報知受信機、ＭＤＦ、警報盤等の間に移報のための空配管を行う。 ●●● ●●●●●●● ●●●3ヶ所：監督職員と協議 対象室の改修後の照度及び回路電流値の測定を次のとおり行うこと。 測定箇所 ( ) 測定回数 ( １ ) 回●工事名称縮尺設計訂正三重県志摩市阿児町鵜方3098-22志摩市役所電話 0599-44-0001図面番号E -02 特記仕様書2令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事●●●●●●●● ●●●●●● ●●●●● ●●●●●●●● ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る) ● 照明制御装置 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票が貼付されたもの● 耐熱・耐火電線、耐熱・耐火ケーブル スダクトの適合性検査を行い合格したもの● ●●● ●●●●● ●●●● サージ防護デバイス(ＳＰＤ)● 可変速運転用インバータ装置● 盤類● 高圧機器● 絶縁監視装置● 蓄電池● 交流無停電電源装置 ● 太陽光発電装置● 監視カメラ装置 ● 中央監視制御装置 (２)評価名簿に記載されていない製造者の製品を使用する場合は、評価名簿の評価基準と同 等の条件を満足することを証明する書類を監督員に提出し、監督員の承諾を得るものとする。 (１)以下に掲げる資機材については、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材 等評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)((一社)公共建築協会 発行)」(以下「評価名 簿」という)に記載されている製造者の製品を使用すること。 なお、納入地区に中部地区が含まれ、評価の有効期間内であるものとする。 【構内通信線路】27．構内通信線路(１)用途 ・電話 ・拡声 ・時刻表示 ・火災報知 ・非常警報 ・インターホン ・テレビ共同受信 ・防犯 ・制御 ・その他()(２)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・その他( )(３)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・構内配電線柱に添架・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト・その他( ) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板・支線(保護ガード ・有 ・無) ４)装柱材料 ・有 ・無 ５)銘板 ・有 ・無(４)ハンドホール １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち マンホール ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・()箇所 ４)重車両の通行 ・有(破壊荷重 200kN以上、衝撃係数 0.1(走行速度制限箇所))・無(５)鋳鉄蓋１)鋳鉄蓋の刻印は「弱電」又は「通信」とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (６)地中ケーブル １)種類 ・FEP ・GLT(PEライニング管) ・VE ・HIVE ・SGP 保護材料 ・厚鋼電線管 ・その他() ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ３)埋設標識シート ・２倍長 ・その他( ) ４)埋設標識シートの表記は弱電用であることがわかるものとする。 【その他】28．消火器１)設置 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事) ・別途工事 ２)消火器 種別( )、数量()本 ３)消火器収納箱 材質( )、数量()面 (１)以下に定めるとおりとする。 なお、以下に定めのない資機材については、日本工業規格 (ＪＩＳ規格)適合品の使用を原則とする。 ● 電気用品安全法に定める特定電気用品又は特定電気用品以外の電気用品 ・電気用品安全法適合品 ・消防庁の登録認定機関として消防庁告示に規定された耐火・耐熱電線及び耐火バ ・第三者認証機関として(一社)日本電線工業会規格(JCS規格)への適合性検査を行 い合格したもの● 非常用照明器具 ・建築基準法に定める国土交通大臣認定品 ・(一社)日本照明工業会の自主評定を受け、JIL5501適合マークが貼付されたもの● 誘導灯 ・登録認定機関((一社)日本電気協会(JEA誘導灯認定委員会))の認定を受け、 認定証票が貼付されたもの● 制御盤 ・(一社)日本配電制御システム工業会規格(JSIA規格)適合品● 消防用加圧送水装置、不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備の制御盤、火 災通報装置、総合操作盤等の認定対象品 ・登録認定機関((一財)日本消防設備安全センター(消防用設備等認定委員会)) の認定を受け、認定証票が貼付されたもの● 不活性ガス消火設備等の操作箱、新ガス系消火設備制御盤、緊急通報装置、非常通 報装置等の性能評定対象品 ・(一財)日本消防設備安全センターの性能評定を受け、評定証票が貼付されたもの● 金属閉鎖形スイッチギア ・(一社)日本電機工業会規格(JEM規格)適合品● 高圧機器(遮断器、限流ヒューズ、負荷開閉器、避雷器、断路器、特定機器以外の 変圧器、計器用変成器、保護継電器) ・(一社)電気学会電気規格調査会規格(JEC規格)適合品● 直流電源装置(防災電源用) ・登録認定機関((一社)日本電気協会(JEA蓄電池設備認定委員会))の認定をう け、認定証票が貼付されたもの● 交流無停電電源装置 ・(一社)電気学会電気規格調査会規格(JEC規格)適合品● 自家発電装置(防災電源用) ・登録認定機関((一社)日本内燃力発電設備協会)の認定を受け、認定証票(長時 間形)が貼付されたもの● 自家発電装置(防災電源用でないもの) ・(一社)日本電機工業会規格(JEM規格)適合品● 太陽電池モジュールの支持物 ・電気設備の技術基準の解釈第４６条第２項又は第３項の規定に適合するもの● 電話用設備(電話交換機、電話機等) ・登録認定機関((一財)電気通信端末機器審査協会(JATE)等)の技術基準適合認 定を受け、適合表示が貼付されたもの● 非常用放送設備 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票が貼付されたもの● テレビ共同受信機器 ・優良住宅部品(BL部品)の認定を受けたもので、BLマーク証紙が貼付されたもの ・(一社)電子情報技術産業協会スーパーハイビジョン受信マーク登録品の認定を受 けたもので、SHマークが貼付されたもの● 自動火災報知設備 (２)特殊仕様の資機材を使用する場合は、仕様・性能等を証明する書類を監督員に提出し、 監督員の承諾を得るものとする。 名 称 完成書類 部数完成図(原図サイズ)竣工図(製本) １部 施工図(製本) １部完成図(Ａ３版縮小二つ折り)竣工図(製本) ２部 施工図(製本) ２部保全に関する資料 ファイル綴 １部 制御システム図 システム系統図 資機材一覧表 機器完成図 取扱説明書 試験結果報告書 工場試験成績書 各種計算・検討書 予備品・付属品一覧表 機器銘板の写し 検査済証 保証書 メンテナンス要領書 メンテナンス参考業者一覧表 官公庁手続き書類一覧表 その他監督員の指示するもの＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 工事に関する書類 ファイル綴 １部 工事カルテ受領書の写し 施工計画書 施工要領書 部分下請負通知書及び下請負契約書の写し 施工体制台帳及び施工体系図 工事進捗状況報告書 各種計画書及び報告書 工事打合簿 段階確認書 工事事故報告書 安全管理関係書類 使用機材届出書 工事材料搬入報告書 機器明細図 機材の品質及び性能証明書 計測機器類の校正証明書、精度保証書、又は検定証の写し 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書 産業廃棄物処理集計表 現場発生品調書 再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書 再資源化等完了報告書(特定建設資材廃棄物) 工事写真(サムネール及び代表写真) その他監督員の指示するもの＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 電子納品 ３部工事目的物引渡書 ３部引渡目録 注 ・完成図はＣＡＤにより作成すること。 Ⅵ．使用資機材の適用規格 Ⅶ．使用資機材の製造者 Ⅷ．完成時の提出図書 ・作成しがたい場合は、監督員との協議による。 する。 ・上記表は標準の部数であり、詳細については監督員の指示による。 及び「同(防災編)」を参照すること。 注者名」を印字(シール不可)すること。 ・改修工事等は既存の完成図を修正すること。 ・表紙(可能な範囲で背表紙にも)に「年度、工事名、工期、竣工図(又は施工図)、受 ・その他監督員の指示する書類を作成して提出すること。 ・完成書類の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)は発注者に移譲 ・完成図の作図範囲は設計図面と同程度とする。 ・保全に関する資料は、国土交通省「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き(本編)」 ・資料は原則チューブファイルに綴じること。 官公庁手続き書類の写し(表紙のみ)官公庁手続き書類 ファイル綴 １部 官公庁手続き書類一覧表 官公庁手続き書類(本冊)完成写真 １部 ・原則として、完成写真はデジタルカメラで撮影し、全てＬ版相当サイズで印刷(Ａ４版用紙に１ページあたり３枚)のうえ、表紙と共に提出すること。 撮影箇所は、主要機器類、その他必要な箇所とし、詳細は監督員と協議すること。 排出ガス対策型建設機械使用報告書16．拡声設備 (１)機器 ・増幅器 ・付属機器 ・操作装置 ・スピーカ ・その他( )(２)増幅器・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) ・専用 出力 ( )Ｗ 出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形(３)付属機器 ・オーディオミキサー ・リモコンマイク ・電源制御器 ・録音再生装置(・ＣＤ ・メモリオーディオ ・その他( )) ・アナウンスレコーダ(・チャイム ・独自メッセージ ・プログラムタイマ・その他( )) ・有線マイクロホン ・無線マイクロホン(・電波式(・アナログ ・デジタル) ・赤外線式) ・ラジオチューナー(・ＦＭ ・ＡＭ ・その他()) ・スピーカ切替装置 ・その他の機器( )(４)操作装置 ・卓型 ・キャビネットラック型 ・壁掛型 ・その他()(５)スピーカ ・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) ・専用 結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( )17．誘導支援設備(１)設備 ・音声誘導装置 ・インターホン ・トイレ等呼出装置(２)音声誘導装置 １)検出方式 ・磁気式 ・無線式 ・画像認識式 ・その他() ２)設置場所 ・屋外(防雨形) ・屋内 ３)機能 ・自動火災報知設備より火災報知信号を受信した場合停止する ・タイムスケジュールにより停止及び開始を可能とする ・その他( ) ４)機器 ・制御装置 ・送信機 ・受信機 ・その他( ) ５)制御装置 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ６)送信機 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他( ) ７)受信機 ・スピーカ式 ・イヤホン式 ・その他()(３)インターホン １)用途 ・内部受付用 ・外部受付用 ・夜間訪問用 ・身体障害者用 ・保守用 ・その他( ) ２)機能 ・音声通話 ・映像モニタ ３)通話網 ・親子式 ・相互式 ・複合式 ４)通話方式 ・同時通話式 ・交互通話式 ・その他() ５)機器 ・親機 ・子機 ・その他() ６)親機 ①形状 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他( ) ７)子機 ①形状 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他() ②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他( )(４)トイレ等 １)用途 ・トイレ呼出 ・受付呼出 ・非常通報 呼出装置 ・その他( ) ２)機器 ・親機 ・呼出スイッチ ・警報装置 ・その他( ) ３)親機 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ４)呼出スイッチ ・押ボタン式 ・引紐式 ・その他( ) ５)警報装置 ・光 ・音声 ・ブザー ・ベル ・その他( )18．テレビ共同 受信設備(１)受信放送 ・UHF ・BS ・CS ・FM ・CATV ・その他()(２)機器 ・増幅器 ・混合器 ・分波器 ・分岐器 ・分配器 ・機器収容箱 ・アンテナ ・その他( )(３)アンテナ １)放送 ・UHF ・BS ・CS ・FM ・その他( ) ２)マスト ・地上波用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用) ・衛星用 (・壁面取付 ・自立 ・既設利用) ・その他 ( ) ３)自立用基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他()19．監視ｶﾒﾗ設備 ・仕様詳細は別図による。 20．駐車場・仕様詳細は別図による。 管制設備21．防犯・入退室 ・仕様詳細は別図による。 管理設備22．自動火災 報知設備(１)機器 ・受信機 ・副受信機(表示装置) ・中継器 ・発信機 ・感知器 ・光警報装置 ・その他( )(２)受信機１)型式・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ・Ｒ型 ２)回線数 ・( )回線・( )アドレス ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)盤形式 ・複合盤組込 ・自立型 ・壁掛型 ・その他( )(３)副受信機 １)盤形式 ・自立型 ・壁掛型 ・その他( ) (表示装置) ２)回線数 ・( )回線・( )アドレス ３)表示装置の仕様詳細は別図による。 (４)中継器 試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能(５)発信機１)型式 ・アドレス付 ・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ２)消火栓ポンプ起動 特記なき場合は、発信機連動方式とし、発信機表 面に「消火栓起動」等の文字を併記する。 ３)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 ・消火栓ボックス(別途)に組込 ・その他( )(６)感知器１)型式 ・アドレス付 ・一般型 ２)種類 ・熱感知器 ・空気管式 ・煙感知器 ・炎感知器 ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)機器仕様 ・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )(７)光警報装置 １)機器 ・警報装置 ・制御装置 ・同期装置 ２)警報装置 ・天井付 ・壁付 ３)同期装置 ・自走同期式 ・外部同期式23．自動閉鎖設備(１)機器 ・連動制御器 ・感知器 ・自動閉鎖装置 ・自動開錠装置 ・その他( )(２)連動制御器 １)制御対象 ・防火戸 ・防火シャッター ・防排煙ダンパー ・非常口等の扉 ・その他( ) ２)回線数( )回線(遠方復帰機構( )回路) ３)設置・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤(３)感知器１)型式・アドレス付 ・一般型 ２)種類煙感知器(・２種 ・３種) ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)機器仕様 ・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )(４)自動閉鎖装置 １)方式 ・電磁式 ・ラッチ式 ・その他() ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(５)自動開錠装置 １)方式 ・電気錠 ・その他( ) ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )24．非常警報設備(１)設備 ・非常放送装置 ・非常ベル(２)非常放送装置 １)消防法基準適合マーク品とする。 ２)機器 ・増幅器 ・スピーカ ・非常用リモコンマイク ・その他( ) ３)増幅器 ①出力 ( )Ｗ ②出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ③形式 ・ロングラック型 ・スタンダードラック型 ・壁掛型 ・その他( ) ④機能 ・マイク放送 ・連動放送(・自火報設備 ・緊急地震速報設備) ・その他() ⑤用途 ・拡声設備兼用 ・非常放送専用 ４)スピーカ ①結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ ②インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ③設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他() ④用途・拡声設備兼用 ・非常放送専用 ５)非常用リモコンマイク 型式 ・壁掛形 ・ラック収納形 ・卓上形 ・その他( )(３)非常ベル １)機器 ・起動装置 ・非常ベル ・表示灯 ・その他( ) (自動ｻｲﾚﾝを ２)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 含む) ・消火栓ボックス(別途)に組込 ・その他( )25．ガス漏れ火災 警報設備(１)機器 ・受信機 ・副受信機 ・中継器 ・検知器 ・警報器 ・その他( )(２)受信機１)回線数 ( )回線 ２)種類 ・都市ガス用 ・液化石油ガス用 ３)設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ・その他( )(３)副受信機設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ・その他( )(４)検知器１)動作 ・単独(単独動作) ・連動(受信機に伝送) ２)定格電圧 ・ＡＣ１００Ｖ ・ＤＣ２４Ｖ(受信機等から供給) ・その他( ) ３)ガス検知出力信号 ・有電圧出力方式 ・無電圧接点方式【中央監視・仕様詳細は別紙による。 制御設備】【医療関係設備】 ・仕様詳細は別紙による。 【構内配電線路】26．構内配電線路(１)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・その他( )(２)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト・その他( ) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板・支線(保護ガード ・有 ・無) ４)装柱材料 ・有(電力仕様) ・無 ５)銘板 ・有 ・無(３)装柱機器 １)機器・開閉器 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (高圧用) ・その他( ) ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用 ３)開閉器 仕様は ５．受変電設備 (６)負荷開閉器 による。 (４)装柱機器 １)機器 ・開閉器 ・開閉器箱 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (低圧用)・その他( ) ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用(５)ハンドホール １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち マンホール ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・()箇所 ４)重車両の通行 ・有(破壊荷重 200kN以上、衝撃係数 0.1(走行速度制限箇所))・無(６)鋳鉄蓋１)鋳鉄蓋の刻印は「強電」、「電力」又は「高圧」とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (７)地中ケーブル １)種類 ・FEP ・GLT(PEライニング管) ・VE ・HIVE ・SGP 保護材料 ・厚鋼電線管 ・その他() ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ３)埋設標識シート ・２倍長 ・その他( ) ４)埋設標識シートの表記は電力用であることがわかるものとする。 工事名称縮尺設計訂正三重県志摩市阿児町鵜方3098-22志摩市役所電話 0599-44-0001図面番号E -03 特記仕様書3令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事工事名称志摩市役所電話 0599-44-0001三重県志摩市阿児町鵜方3098-22設計訂正- E縮尺図面番号市道 巾 8.00ｍ工事対象物配置図Ⅰ．施設名称Ⅱ．工事概要文岡中学校三重県志摩市阿児町町鵜方3347-2昭和56年建設 1．工事場所2．建物概要構 造3．工事概要RC造屋内運動場において、生産停止となった蛍光灯照明をLED照明への改修を行う。 付近見取図附近見取図・配置図04令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事工事名称志摩市役所電話 0599-44-0001三重県志摩市阿児町鵜方3098-22設計設計訂正訂正-縮尺図面番号記号台数照明器具参考姿図記号台数 参考品番 参考品番記号台数 参考品番記号台数 参考品番記号台数 参考品番LEDスクエアベースライトＡ ＮＮＦＷ２１８１０Ｃ ＸＦＸ２３０ＡＥＮ ＸＦＸ２３０ＤＥＮ ＸＦＸ４３０ＡＥＮ Ｂ ＸＬＸ１６０ＶＥＮ Ｈ Ｇ Ｆ記号台数 参考品番記号台数 参考品番ＬＧＷ８５０１３Ｋ ＮＹＭ２０２５４ ＪiDシリーズ直付型40形 Dスタイル W150 iDシリーズ直付型20形 Dスタイル W230 iDシリーズ直付型20形 Dスタイル W150ＬＥＤウォールライト ２０形防湿型・防雨型 埋込型 下面開放型 □600 防湿型・防雨型ブラケット ４０形電球1灯器具相当水銀灯1000形器具相当高天井用照明器具E照明器具姿図05記号参考品番記号台数 参考品番記号台数 参考品番記号台数 参考品番 台数 参考品番ＮＹＫ００１１７ ＮＹＫ００１１５ ＮＱ２３１８５Ｋ ＮＫ２３０９１ ＮＫ２３０６２記号台数 参考品番記号台数 参考品番ＰｉＰｉｔ ハンディライコン防球ガードＮＫ２３０６０ ＸＦＸ４６０ＫＥＬ ＬＰｉＰｉｔ＋セパレートセルコンＡﾀｲﾌﾟＰｉＰｉｔ セパレートセルコン(直付)用ＰｉＰｉｔ セパレートセルコン(直付)用取付金具 落下防止ワイヤーｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型下面ガード側面ガード台数記号台数 参考品番iDシリーズ直付型40形 コーナーライトＸＦＸ４３０ＣＥＮ記号台数 参考品番ＸＦＸ４３０ＤＥＮ Ｍ ＮiDシリーズ直付型40形 Dスタイル W230※参考品番のため、同等品の施工は可能4 1328 28 4 1 4 4 1828 4 4 6 1 2 14記号台数 参考品番1 ＮＱ５５００Ｊ高天井人センサ付兼用送信器ウィズリモＲＣＫＫ ＫＫ’Ｋ’記号Ｋ’Ｋ’令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事 令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事 令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事工事名称志摩市役所電話 0599-44-0001三重県志摩市阿児町鵜方3098-22設計訂正- E縮尺 1/200図面番号照明設備撤去機器表品名個数備考１ 階２ 階合 計JJ1,000 1,700 2252,700 4,700 4,700 4,700 4,700225 5,000 3,0002,500 2,5004,700 4,700 4,700 8,00043,600７10９ ８ ６ ５ ４ ３ ２ １2,700 1,800 225 225 2,100 2,40085 4,500 9,500 9,500 4,500 859,275 9,275550 28,000 55029,100Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ｇ1,000 1,700 225 225 5,000 3,0002,500 2,5002,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 8,00043,600１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101階電灯設備図(改修前)BA B C D E F G H I JFL40W×1 FSS4-401RH16FL40W×1 FBS3-401RH16FL20W×2 FSS4-202GH16FL20W×1 FSS4-201GH16FL20W×1FL20W×1 FBC2-201GH16IL60WIL60W 防湿型 ISC2MP-60FL40W×2 FSR1-401RH16FCL40+30W FRF2A-C401,C301AA30500lm 高力率低始動型 電動昇降装置付体育館用ガード付4 4光補償250WセラミックMF360W以上K2セラミックMF360W以上体育館用ガード付30500lm 高力率低始動型 電動昇降装置付K1 2424L IL100W×9 ボーダーライト131310 4 14FSS9-322FBS5-3211 1 昇降スイッチ盤FHF32W×1 PH 片反射FHF32W×2 PH M N OGGGGGGAAAAAAABJJJJHHHHF10133 1 6 4 4133 1 6 4 410O06令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事LK1工事名称志摩市役所電話 0599-44-0001三重県志摩市阿児町鵜方3098-22設計訂正- E縮尺 1/200図面番号2,475 225 225 1,500 6,5002,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 8,00043,60010９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １225 9,275 9,275 2251,500 4,500 9,500 9,500 4,500 1,50028,00031,000550 550Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ2,475 225 225 1,500 6,5002,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 8,00043,600１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９102階電灯設備図(改修前)K2MK2K2K2MMM照明設備撤去機器表品名個数備考１ 階２ 階合 計A B C D E F G H I JFL40W×1 FSS4-401RH16FL40W×1 FBS3-401RH16FL20W×2 FSS4-202GH16FL20W×1 FSS4-201GH16FL20W×1FL20W×1 FBC2-201GH16IL60WIL60W 防湿型 ISC2MP-60FL40W×2 FSR1-401RH16FCL40+30W FRF2A-C401,C30130500lm 高力率低始動型 電動昇降装置付体育館用ガード付4 4光補償250WセラミックMF360W以上K2セラミックMF360W以上体育館用ガード付30500lm 高力率低始動型 電動昇降装置付K1 2424L IL100W×9 ボーダーライト131310 4 14FSS9-322FBS5-3211 1 昇降スイッチ盤FHF32W×1 PH 片反射FHF32W×2 PH M N O10133 1 6 4 4133 1 6 4 410NNNN07令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事G工事名称志摩市役所電話 0599-44-0001三重県志摩市阿児町鵜方3098-22設計訂正E縮尺 1/200図面番号JJ1,000 1,700 2252,700 4,700 4,700 4,700 4,700225 5,000 3,0002,500 2,5004,700 4,700 4,700 8,00043,600７10９ ８ ６ ５ ４ ３ ２ １2,700 1,800 225 225 2,100 2,40085 4,500 9,500 9,500 4,500 859,275 9,275550 28,000 55029,100Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ｇ1,000 1,700 225 225 5,000 3,0002,500 2,5002,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 8,00043,600１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９101階電灯設備図(改修後)-BAABGGGGGAAAAAAHHHHFJJ直付XFX230AEN F 1 1個数備考１ 階２ 階合 計照明設備新設機器表A 直付XFX430AEN直付XFX230DEN B14 142 2NNFW21810C埋込XLX160VENLGW85013KNYM20254G H JNYK00117 下面ガード NYK00115 側面ガードNQ23185KK L MXFX460KELXFX460DENXFX430CEN18134181346 42864 4 4284 4 K'NQ55000J08参考品番※参考品番のため、同等品の施工は可能NRCA令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事NK23091NK23062 NK23060K'(A、B、F 対応)調光リモコン( K'対応)調光リモコン1 1L直付XFX230AEN F 1 1工事名称志摩市役所電話 0599-44-0001三重県志摩市阿児町鵜方3098-22設計訂正- E縮尺 1/200図面番号2,475 225 225 1,500 6,5002,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 8,00043,60010９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １225 9,275 9,275 2251,500 4,500 9,500 9,500 4,500 1,50028,00031,000550 550Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ2,475 225 225 1,500 6,5002,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700 8,00043,600１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９102階電灯設備図(改修後)MMMMNNNNK'K'K'K'KK KKKKKK KKKKKKKK個数備考１ 階２ 階合 計照明設備新設機器表A 直付XFX430AEN直付XFX230DEN B14 142 2NNFW21810C埋込XLX160VENLGW85013KNYM20254G H JNYK00117 下面ガード NYK00115 側面ガードNQ23185KK L M NXFX460KELXFX460DENXFX430CEN18134181346 42864 4 4284 4 K'NQ55000J09参考品番※参考品番のため、同等品の施工は可能令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化改修工事K'RCNK23062 NK23060NK23091(A、B、 F 対応)調光リモコン(K' 対応)調光リモコン1 1工事名称志摩市役所電話 0599-44-0001三重県志摩市阿児町鵜方3098-22設計訂正- E縮尺図面番号市道 巾 8.00ｍ工事対象物工事ヤード工事車両出入口10令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事参考仮設計画図1工事車両駐車場5台ガードフェンス h=2.0m工事名称志摩市役所電話 0599-44-0001三重県志摩市阿児町鵜方3098-22設計訂正- E縮尺 1/200図面番号 参考仮設計画図211ローリング足場5段ローリング足場2段令和8年度(令和7年度繰越)文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事ベニヤ敷き床:全面シート養生 志摩市営繕工事に係る情報共有システムの試行に関する特記仕様書情報共有システムとは、最新版の「三重県公共工事共通仕様書」1-1-1-2 用語の定義25. 情報共有システムのほかに以下のとおりとする。 １． 本案件は、監督職員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより作業の効率化を図る情報共有システムの試行対象案件である。 なお、試行にあたっては最新版の「志摩市営繕工事に係る情報共有システム試行要領」に基づき実施すること。 ２． 受注者は、契約後すみやかに情報共有システムの使用について監督職員と協議を行うこと。 ３． 受注者は、本案件で使用するＡＳＰを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。 使用する情報共有システムは国土交通省大臣官房官庁営繕部の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 2019 年版 営繕工事編」を満たすものとする。 ４． 監督職員及び受注者が使用するＡＳＰのサービス提供者(以下「サービス提供者」という)との契約は、受注者が行うものとする。 また、利用開始日、必要なユーザーＩＤ数、ディスク容量等の仕様やワークフロー機能の対象者等については、監督職員と協議するものとする。 ５． 受注者は、サービス提供者と次の内容を含めた契約を締結するものとする。 ①ＡＳＰに関する障害を適正に処理、解決できる体制。 ②サービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い適正な処置を行う事項。 ③②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると監督職員若しくは受注者が判断した場合、又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者はサービス提供者と協議の上ＡＳＰの利用を停止することができる事項。 ④サポート体制・操作説明会の開催等に関する事項。 ６． 受注者は、監督職員から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためのアンケート等を求められた場合は、これに協力しなければならない。 ７． ＡＳＰを利用する監督職員等及び受注者の費用(利用料金)は、以下のとおり支出実績に応じた金額を設計変更の対象とする。 利用料金は情報共有システムへの登録料及び使用料とする。 ・公共建築工事：共通仮設費に積上げ計上・建築設計業務：特別経費に積上げ計上志摩市令和7 年7 月 (直接工事費計上分)その他 費用 適用単価(共通仮設費積上分)(現場管理費積上分)(一般管理費積上分)3契約保証補正 金銭的保証別添の工事費内訳書によります。 処分費 あり発生材処分費として、下記の金額を直接工事費に計上しています。 ・電気設備工事７１，９５０円/式 スクラップ控除 なし2026年春号監理事務所 なし下記の金額を電気設備工事に計上しています。 ・仮囲い 56,800円/式積算基準公共建築工事積算基準(平成28年12月20日 国営積第18号)公共建築工事共通費積算基準(令和7年3月19日 国営積第4号)刊行物単価の優先順位 ①鳥羽、➁津、③四日市、④名古屋の順に適用週休２日制の補正 しない主たる工事 改修電気設備工事共通仮設費率算定工期(T)建築施工単価前払い率 ３５％を超える場合か月工事費積算参考資料 本資料は、入札参加者の適正な見積に資するため、発注者が用いた積算資料を参考として提示するものであり、契約書第１条の設計図書ではありません。 従いまして、請負契約上の拘束力を生じるものでなく、受注者は、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法及び安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責任において定めるものとします。 なお、本資料の有効期限は、この工事の入札日までとします。 工事番号 令和8年度(令和7年度繰越)建設物価 2026年4月号工事名 文岡中学校屋内運動場照明設備LED化工事単価適用年月刊行物建築コスト情報 2026年春号(注)１．契約について２．発生材処分費の取り扱いについて３．新営工事と改修工事を一括して発注する場合 (４)一般管理費等は、新営工事と改修工事の工事原価の合計額に対する一般管理費等率により算定する。 ４．法定福利費について 工事仕様書内の専門工事業者の法定福利費について、刊行物単価、見積単価に含まれている場合と見積単価とは別に別途法定福利費を計上する場合があります。 営繕工事に係る契約は図面契約です。 同契約では、契約図書は図面のみで、設計(内訳)書は参考図書となります。 直接工事費に発生材処分費が含まれる場合、これらの費用の共通仮設費及び現場管理費を算定しない。 (１)共通仮設費及び現場管理費は、新営工事と改修工事に区分して算定する。 (２)共通仮設費率及び現場管理費率は、新営工事と改修工事の直接工事費の合計額に対する新営工事と改修工事の共通仮設費率、純工事費の合計額に対応する新営工事と改修工事の現場管理費率とする。 (３)積み上げによる共通仮設費及び現場管理費は、新営工事と改修工事のうち主な工事の共通仮設費又は現場管理費に計上する。 志摩市営繕⼯事に係る情報共有システム試⾏要領1. 趣旨 この試⾏要領は、ASP⽅式の情報共有システムを活⽤することで、受注者の建設現場等での⽣産性向上や、発注者の書類管理の負担等を軽減することを⽬的として、情報共有システムの試⾏に必要な事項を定めたものである 。 記載のないものについては、「志摩市営繕⼯事に係る情報共有システムの試⾏に関する特記仕様書」および「志摩市営繕⼯事に係る情報共有システム活⽤ガイドライン」に基づき実施する 。 2. ⽤語の定義(1) 情報共有システム 監督職員及び受注者の間の情報を電⼦的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう 。 (2) ASP (アプリケーションサービスプロバイダ)⽅式 情報共有システム提供者が情報共有システムの機能をネットワーク経由で提供する⽅式をいう 。 3. 試⾏対象  志摩市が発注する公共建築⼯事、建築設計業務に適⽤する。 ただし、受注者は、契約後の事前協議において監督職員と協議し、対象外とすることができる。 4. 対象書類 対象とする書類は⼯事帳票とその添付書類とする 。 なお、詳細については「営繕⼯事に係る情報共有システム活⽤ガイドライン」によるものとする 。 5. 機能要件 使⽤する情報共有システムは、国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部の「⼯事施⼯中における受発注者間の情報共有システム機能要件2019年版 営繕⼯事編」を満たすこと 。 6. 情報共有システム利⽤料 情報共有システムを利⽤する監督員等及び受注者の費⽤(利⽤料⾦)は、以下のとおり⽀出実績に応じた⾦額を設計変更の対象とする 。  利⽤料⾦は情報共有システムへの登録料及び使⽤料とする 。 ● 公共建築⼯事: 共通仮設費に積上げ計上● 建築設計業務: 特別経費に積上げ計上7. 情報セキュリティ対策 受発注者においては、最新のセキュリティ対策が講じられた端末を使⽤すること(ソフトウェアのアップデート及びウイルスパターンの更新) 。 8. ⽂書管理情報共有システム対象書類はシステム内で決裁処理を⾏うことができるものとする 。 9. 電⼦納品 情報共有システム利⽤時における電⼦納品については「営繕⼯事に係る情報共有システム活⽤ガイドライン」によるものとする 。 なお、情報共有システムの対象書類は電⼦納品の対象とする 。 10. 検査 情報共有システム利⽤時における検査時の対応⽅法については「営繕⼯事に係る情報共有システム活⽤ガイドライン」によるものとする 。 11. 留意事項等 本要領に定めのない事項及びこれによりがたい事項については、受発注者の協議により、定めることとする 。 附則この要領は、令和7年7⽉1⽇以降の⼊札にかかるものから適⽤する 。 仕様書等 (圧縮ファイル: 1.9MB) https://www.city.shima.mie.jp/material/files/group/7/0704shiyoushoR080909.zip