bmFnYW5vL21pbm93YV90b3duLzIwMjYvMjAyNjA5MDJfMDM4OTgKhttps://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/4/00_koukoku_0917_tosyokan.pdf00_koukoku_0917_tosyokan.pdf pdf 434059 20 長野県 203831 箕輪町 長野県箕輪町 2026-09-02T00:00:00+09:00 【注意事項】【注意事項】入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和8年9月2日箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事か所名 箕輪町図書館工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和9年2月26日 (予定)仮設工事 一式屋根改修工事 一式樋防水工事 一式予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格《算定方法》①直接工事費の97％ ②共通仮設費の90％ ③現場管理費の90％ ④一般管理費の68％※上記①～④の合計額※①～④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①～④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。 ※上記算定式による額が、予定価格の92％を超える場合は92％の額とし、75％に満たない場合は75％の額とする。 (１万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。)２ 入札に参加する者に必要な資格共 通 事 項・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。 建設業許可建築工事業を有していること。 ただし、下請負金額の合計が8,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。 する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。 経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の建築一式工事で総合評点が799点以下であること。 配置技術者次の資格を有する主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任配置できること。 建築士(１級又は２級)又は建築施工管理技士(１級又は２級) ただし、特定建設業許可者であって下請負金額の合計が、9,000万円以上となる場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より3月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任配置できること。 地 域 要 件町内の本店で建設業法上のものであること。 (平成17年２月１８日以後に箕輪町に本店を設けた(新設、移転等を含む)場合は、町内に本店を設置した後５年を経過していること。 )そ の 他 なし３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和8年9月15日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和8年9月17日(木) 午前９時００分 箕輪町役場２F 大会議室設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 文化スポーツ課 図書館質問書の受付受付期間 令和8年9月2日(水) 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 文化スポーツ課 図書館～ 令和8年9月9日(水)受付場所質問の回答 令和8年9月7日(月) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。 ５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。 ６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。 ７ その他一般競争に関し必要な事項(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写し(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し支 払 条 件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。 箕輪町財務規則第１３５条の規定に基づき部分払の適用あり。 中間前金払の適用なし。 落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。 そ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。 この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-6950 E-mail toshokan@town.minowa.lg.jp箕輪町役場 文化スポーツ課 図書館入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ http://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 9月15日〒３９９－４６９５長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地箕輪町役場 経営企画課 企画財務係 行入 札 書 在 中 ( 開札日 令和8年9月17日 )工事(業務)名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町図書館商号又は名称 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和8年9月17日工事(業務)名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町図書館商号又は名称 住 所 担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和8年9月17日工事(業務)名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町図書館応 札 者受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 箕輪町図書館(内 消費税 円)仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額直接工事費 1 式共通仮設工事 1 式純工事費 1 式現場管理費 1 式工事原価 1 式一般管理費 1 式工事価格 1 式消費税 相当額 10% 1 式工事費 1 式名称 摘 要実 施 設 計 書令和８年度 箕輪町図書館屋根改修工事箕 輪 町1ページ仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額１ 仮設工事 1 式２ 屋根改修工事 1 式３ 樋防水工事 1 式名称 摘 要1ページ仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額 名称 摘 要1 仮設工事枠組み足場(手すり先行型) 建枠 1200x1700 12m未満 存置3か月 88 掛㎡足場シート 防炎防音仕様 128 掛㎡安全手すり 枠組み本足場用(最上部)存置3か月 22 ｍアスベスト含有検査 定性分析 2 カ所仮囲い Aバリア 35 ｍ仮囲い 鋼板パネルH=1800 10 ｍ仮囲い出入口 キャスターゲート 1 カ所作業員休憩小屋 存置2か月 1 カ所仮設WC 1.0 カ所小 計2ページ仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額 名称 摘 要２ 屋根改修工事■塗装工事＜大屋根＞塗装改修 既存ｶﾗｰ鉄板瓦棒葺き 低汚染・超耐久型フッ素樹脂遮熱塗料 326 ｍ2高圧水洗浄 ｹﾚﾝ錆止め共＜ハト小屋＞塗装改修 既存ｶﾗｰ鉄板瓦棒葺き 低汚染・超耐久型フッ素樹脂遮熱塗料 33 ｍ2高圧水洗浄 ｹﾚﾝ錆止め共同上 ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ内、立上り部 同仕様 4 ｍ2軒樋 前高130WIDE ｱｲｱﾝ 8 ｍ落し口 65φ 塩ビ自在ﾄﾞﾚﾝ 2 ヶ所堅樋 ｶﾗｰVP65 4 ｍ堅樋 ｴﾙﾎﾞ 6 ヶ所小 計3ページ仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額 名称 摘 要３ 樋防水工事箱樋 ｳﾚﾀﾝ防水 平場 遮熱ﾄｯﾌﾟ既存：鋼板製 下地共、金属ﾌﾟﾗｲﾏｰ16.0 ｍ2箱樋 ｳﾚﾀﾝ防水 立上り 遮熱ﾄｯﾌﾟ 既存：鋼板製 下地共、 金属ﾌﾟﾗｲﾏｰ 35.6 ｍ2箱樋 下地鋼板ｼﾞｮｲﾝﾄ補強 16 ヶ所小 計4ページ 1現場説明事項・施工条件明示事項【説明大要】１ 工 事 名 称 令和８年度 箕輪町図書館屋根改修工事２ 工 事 場 所 箕輪町図書館担 当 部 署３工 事 監 督箕輪町図書館５ 工 事 監 理 別途発注にて建築設計事務所に委託する場合あり６ 工 事 概 要設計図書(設計図、設計書)のとおり(屋根塗装工事・屋根樋防水工事・その他)７ 設 計 図 書現場説明事項書(本書)図面(意匠図、構造図他)設計書(工事内訳書)８ 工事請負契約の方法建設工事標準請負契約約款による落札の日から５日以内９ 工 期 契約の日から令和９年２月２６日まで2【現場説明事項・施工条件明示事項】１ 工事調整本工事は、開館中の図書館にかかる屋根改修工事である。 図書館内は、読書・学習を行う場であり、工事中における騒音防止等への配慮を心がけること。 特に、足場等の設置にかかる仮設工事は図書館の休館日に合わせた施工を望むものとし、イベント等の開催時間の施工回避等についても考慮のうえ、工事作業時期等は、図書館と十分協議されたい。 図書館北側は車庫があり移動図書館車が出入りするため、足場の設置位置や設置幅に配慮されたい。 ２ 設計図書等の優先順位について設計図書の優先順位については次のとおりとする。 第１位 設計書(工事内訳書)第２位 設計図(意匠図構造図他)第３位 現場説明事項・施工条件明示事項(本書)第４位 共通仕様書第５位 意匠図A-01他に掲げる設計図書長野県建設部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基準・写真管理基準他３ 工事監理工事監理業務を別途発注にて建築設計事務所等に委託する場合がある。 その場合は、当該工事監理業務受託者及び補助監督員が監督員に代わって施工上必要な指示承諾及び協議並びに審査、立会い、検測、観察等を行う際には、その実務に関する限りにおいて監督員と同様に取り扱わねばならない。 監督員から受注者に対して指示又は通知を行う場合は、工事監理業務受託者を通じて行うことがある。 この場合、監督員から直接指示又は通知があったものと同様に取り扱わねばならない。 受注者が監督員等に対して行う報告又は通知等は、工事監理業務受託者を通じて行うことができるものとする。 ４ 打合せ、工程会議適切かつ円滑に施工するため、着手時及び施工中における協議、打合せ等を定期的に行い、その都度受注者が記録し、相互に確認するものとする。 ５ 保険加入(１)引渡しまでの間、受注者は工事目的物、工事材料等について火災保険等に加入のこと。 (２)加入期間は原則として工事着手時として、その終期は工事完成後１４日以上とすること。 また、工事期間中は受注者の責任において労災保険に加入すること。 (３)保険加入額は請負代金相当額とし、これらに要する費用は受注者の負担とする。 また、手続き終了後速やかに保険契約書の写しを協議書として提出すること。 ６ 施工計画工事着手前に施工計画書(工程表)を作成し、監督員等の承認を得ること。 また、変更契約後及び変更内容発生時については、「変更施工計画書」を作成し提出すること。 工種別施工計画書は各工種の施工前に作成し提出すること。 (１)施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内企業の採用について町内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (１)施工計画書共通仕様書 1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での3工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。 (２)施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」②すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付指定路線(国道)は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬運搬のみの契約は台帳作成不要 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要立木の伐採 立木の伐採のみ(抜根、集積、積込を含まない)の契約は台帳作成不要建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳を作成する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(３)関係機関への届出等労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」公安委員会への「道路使用許可申請」建設事務所への「道路通行制限願」７ 用地・補償・支障物関係本工事内敷地の他に必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。 特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。 4(境界復元)施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元すること。 H8.7.9 伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に２点以上の不動点(コンクリート擁壁の角等)または控え杭からの距離を記録(写真含む)しておくこと。 なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。 ８ 周辺環境保全関係(１)環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。 (２)大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙－２)施工計画書に使用機械として『排出ガス対策型建設機械「第1次」「第2次」「第3次」』の項目を明記すること。 (３)公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。 また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。 (４)過積載の防止長野県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (５)排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。 (６)三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす場合、現地の状況等により調査範囲と内容等について、監督員に協議のうえ実施すること。 特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。 ９現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 ９ 安全対策関係本工事場所は、箕輪町役場に隣接し、図書館を含め来庁者・来館者の往来が多いので、周辺対策として工事車両の進入時間、安全対策等は万全に努めるとともに工事作業従事者は元より第三者への安全には十分配慮されたい。 (１)安全教育・研修・訓練工事現場では、共通仕様書1-1-1-38に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業5員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (２)安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 (３)交通管理①交通誘導警備員近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 長野県公安委員会告示第70号(令和２年10月１日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。 (箕輪町内は、国道153号(バイパスを含む)のみ対象)②交通安全施設仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③交通規制規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 道路内工事等において、通行止め等を行う場合は、伊那警察署、箕輪消防署へ事前に「道路使用許可申請」「道路工事等届出書」をそれぞれ申請・届出をすること。 (４)架空線等上空施設一般工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ①架空線上空施設への防護カバーの設置。 ②工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和50年12月17日基発第759号)により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。 なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。 種 別 送電電圧 がいし個数 安全距離配電線100～200ボルト送電線に比べ小さながいしが1個 ２ｍ6千6百ボルト送電線 2～3万ボルト ３～４個 ３ｍ7万7千ボルト ５～９個 ４ｍ15万4千ボルト ７～２１個 ５ｍ27万5千ボルト １６～２５個 ７ｍ50万ボルト ２０～４１個 １１ｍ(５)熱中症6夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症の発生が懸念される場合は、熱中症予防対策を講じること。 10 仮設工関係(１)工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (２)仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書)に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。 仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。 (参考)「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(３)任意仮設発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。 受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。 (４)指定仮設指定仮設については、図面、数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (５)附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。 11 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-1-24 第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(１)建設副産物の処理に関する事項本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、処分費･運搬費を計上している。 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。 (２)建設発生土の搬出先等7搬出先の名称 処理方法 特記事項(所在地等)※ 建設発生土が 500ｍ3 以上の処理となる場合は指定するが、500ｍ3 未満の処理となる場合は原則として請負請業者による任意とするので留意のこと。 (３)特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。 受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。 再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。 ※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。 その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。 (４)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。 種 別 処理場名 備考木くず(抜根・伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。 ※伐採材については、有価売却を検討すること。 種 別 処分条件 備考その他(金属くず他)(５)建設副産物の処理建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、マニフェスト(A、B2、D、E 表)は受注者にて保管に留め、しゅん工書類への添付は要さない。 しゅん工書類には、廃棄物ごとに数量集計表のみ添付すること。 ただし、しゅん工検査時には全表の原本を持参のうえ検査員等の確認を得ること。 (その他段階検査他にて監督員等が原本の確認を行う場合があるので留意されたい)受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(６)再生資源の利用促進工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活8用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。 再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 信州リサイクル製品の率先利用に努めること。 (７)再生資源利用等実施書の提出受注者は、施工計画書提出時に、①｢再生資源利用計画書｣･②｢再生資源利用促進計画書｣を作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示すること。 再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。 提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称ｺﾌﾞﾘｽ)を利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。 (参考)施工計画書にあわせて①「再生資源利用計画書」及び②「再生資源利用促進計画書」を提出する。 ① 対象 … 土砂1000ｍ3以上、砕石500ｔ以上、Ａｓ合材200ｔ以上の搬入② 対象 … 土砂1000ｍ3以上、Ｃｏ殻・Ａｓ殻・木くずの合計200ｔ以上の搬出「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/saiseishoigen.html(８)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 12 品質・技術管理関係(１)建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。 (２)コリンズへの登録請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。 受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 訂正時は適宜登録をする。 上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。 (３)建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (４)コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 9②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。 ③コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。 試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④レディーミクストコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、監督員等の求めに応じて提示すること。 レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。 ⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切に行うこと。 ⑥コンクリート構造物のクラックの処置コンクリート構造物のクラックの処置については次のとおりとする。 １)クラックが発生した構造物では「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」に基づき、進行性または有害なクラックに該当するか否か調査すること。 ２)進行性または有害なクラックが発生し、発生したクラックに対しては専門技術者(有資格者)の意見に基づく処置をすること。 (５)六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ)：http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。 試験名 対象工種名 検体数六価クロム溶出試験タンクリーチング試験なお、試験方法は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 13 その他(１)構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (２)暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除①暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。 ②暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行10うこと。 (３)遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。 (４)しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。 (５)抜き打ち検査建設工事抜き打ち検査要領(平成15年4月1日制定)に基づき、建設工事の抜き打ち検査が会計局で実施された場合、受注者は受検体制を含め検査員の指示に従うこと。 (６)指導監査等町で施工途中において指導監査等を実施する場合、受注者は受検体制を含め検査員の指示に従うこと。 (７)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 県庁税務課及び各県税事務所がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。 (８)法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。 14 注意事項(１)変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。 (変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(２)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書1-1-1-27に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表(令和３年４月１日改正版 長野県建設部)」を準拠する。 15 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力(ＩＣＴ等の新技術・新工法含む)に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、別紙－１「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。 なお、用紙サイズはA4版とする。 16 工事現場の環境改善(１)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。 よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。 (２)現場環境改善の実施内容について①現場環境改善費が率計上されている場合は、別紙 6「現場環境改善費実施計画表」に基づき、現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。 決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに 1 内容11ずつ(いずれか 1 費目のみ 2 内容)の合計 5 つの内容を選択することとする。 ②現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、発注者の指示に従い実施のこと。 (３)工事完了時には、現場環境改善の実施写真を提出するものとする。 17 提出書類・提示書類工事関係提出書類は長野県公共建築工事の手引き(長野県建設部)最新版により作成のこと。 下記については、施工内容によって不要となるものもあるので、監督員(担当者)と事前協議にて確認のこと。 (１)契約時の提出書類工事請負契約書、着手届、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者等の通知、資格証明書写し(写真付)及び健康保険被保険者証の写し、経歴書、工程表(２)竣工時の提出書類竣工届、社内検査報告書、その他必要な書類(３)工事中及び竣工時提出物一覧(提出書類の内容、作成方法、提出部数、提出時期は監督員の指示によること)・設計図面等・総合施工計画書(設計図書の照査含む)・総合工程表・総合仮設計画書(作業主任者他、作業に必要な資格の資格証の写し)・工種別施工計画書・施工体制台帳・施工体系図・建設業者退職金共済証紙 受払簿・建設副産物適正処理推進要綱による分別解体計画・建設リサイクル法の手続き、特定資材の有無、契約書費用の記載説明書、通知書、告知書(下請けの場合)・報告書・廃棄物の種類別、処理量報告・廃棄物処理契約書、処理業者の許可書類・マニュフェスト総括表産業廃棄物ごとの集計表(マニュフェスト伝票は、竣工検査時に提示)・工事使用材料一覧表・施工図(加工図) 見本・資材受け払い簿 工事使用材料出荷証明書・工事使用材料検査記録・工事記録簿・工事打ち合わせ簿(工程会議含む)・工事実施状況報告書・一部施工報告書・一部施工検査記録(立会記録)・設備試験運転状況報告書・試験・検査成績表及び証明書・保証書・仮設備(仮囲い、足場)等点検チェックリスト・過積載点検表、写真・交通管理対策、夜間の状況(写真)・交通整理員集計表・パトロール報告(写真)・建退共加入者証・労災保険関係成立票)・社会貢献、創意工夫報告書・工事実績情報(工事カルテ、着手時・変更・完成時)12・工事写真(デジカメ・カラーサービスサイズ) １部・工事写真データＣＤ－Ｒ １部・図面ＣＡＤデータ ＪＷＷ ＣＤ－Ｒ １部・取扱説明書(建築保全の手引き共) １部 他工事と同冊とする・完成図面製本 Ａ１二つ折り２部又はＡ３二つ折り２部(縮小版)・施工図製本 ２部(４)竣工時に提示する書類(提出は要しないが、竣工検査時に確認するため持参のこと)・工事使用材料納品書・マニュフェスト産業廃棄物ごとのマニュフェスト伝票A．B2．D．E．B1(B1は必要に応じて)・交通整理員伝票・安全教育、安全活動実施記録、安全巡視記録、その他安全関係書類(新規入場・ＫＹ等) 実施内容及び参加者等の分かるもの・掲示状況写真(施工体系図・建設業許可証等)・その他工事成績評定に必要なもの18 しゅん工検査(引き取り検査)(１)現地検査伊那建設事務所による建築工事検査、箕輪消防署による消防法検査、町水道課による上下水道検査の完了後に現地検査を実施する。 各機関等の指摘事項等については、本検査時に報告のこと。 屋根部分、埋設部分等の不可視部分の出来形については、写真等による書類検査に代えて実施するものでも可能とする。 (２)書類検査現地検査と同日にできない場合は、別日に実施とする。 しゅん工書類の細部に関わる説明や上記「17 提出書類・提示書類(4)竣工時に提示する書類」等については、パソコン等による電子確認とすることができる。 (パソコン及び記憶媒体は受注者が持参とし、大型モニター及び接続ケーブルは文化スポーツ課にて用意する。)19 工事成績評定本工事の最終請負金額(税込)が1000万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定試行要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。 13(別紙－１)創意工夫・社会性に関する実施状況工事名 令和○○年度 ○○ 工事 請負者名 ○○建設項 目 評価内容 番号 実施内容(説明資料の実施内容を複写)□創意工夫 □施工 (例)・災害等での臨機の処置・施工状況(条件)の変化に対応した自発的提案・ＩＣＴ活用工事の取組み・測量・位置出し・施工に伴う機械、器具、工具、装置類の工夫・二次製品、代替製品の利用の工夫・施工方法の工夫・施工環境の改善・仮設計画の工夫・施工管理の工夫・写真管理の工夫・その他□品質 (例)・使用材料、施工方法、品質確保の工夫・集計ソフトの活用・その他□安全衛生(※)(例)・安全施設･仮設備の配慮･工夫・安全教育･講習会･パトロールの工夫・作業環境の改善・交通事故防止･被害軽減対策･交通確保の工夫・その他□その他 (例)・リサイクル推進・生産性向上の取組み・その他項目数項目□社会性等(地域社会や住民に対する貢献)□地域への貢献(週休2日に対する取組みを含む)(※)(例)・週休2日実現の取組みの工夫・地域の自然環境保全・作業現場の周辺地域との調和・地域住民とのコミュニケーション・ボランティア活動への積極的な参加・その他項目数項目実施状況の提出は、創意工夫、社会性等それぞれ７項目を上限とする。 ※ 現場環境改善費で実施した５項目については評価しない。 14創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 番号項 目 評価内容実施内容(説 明)(添付図)○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ７項目を上限とする。 【別添様式】について１．該当する項目に□に、レ点マーク記入。 ２．該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。 ３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 ４．提案内容１件毎に番号を付し、説明資料の右上に対応する番号を記入する。 「説明資料」については、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 15(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 (表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)16(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。 (２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。 なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 ・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。 四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。 なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用17しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。 (６)不法無線局及び違法無線局対策について受注者は、電波法令を遵守し、不法無線局(不法アマチュア局、外国製無線機など)及び無線局の違法な運用(アマチュア局を使用した業務連絡など)を行ってはならない。 18(別紙－５)下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書１ 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として町内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、町内企業とは町内に本社・本店(みなし本店を含む。)を置く建設企業者をいう。 ２ 受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書」があることを周知する。 なお、町外企業とは町内企業以外をいう。 ３ 工事内容その他において専門性・特殊性をもって資格その他を有する町内企業を優先的に採用できない場合はこの限りではないが、その場合においても上伊那地区・ 県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 19(別紙－６)現場環境改善費実施計画表計上費目チェック欄 現場で実施する内容1 用水・電力等の供給設備2 緑化・花壇3 ライトアップ施設4 見学路及び椅子の設置5 昇降設備の充実6 環境負荷の低減その他1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4 現場休憩所の快適化5 健康関連設備及び厚生施設の充実等その他1工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2 盗難防止対策(警報器等)3 避暑(熱中症予防)・防寒対策その他1 完成予想図2 工法説明図3 工事工程表4デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5見学会等の開催(イベント等の実施含む)6見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7 パンフレット・工法説明ビデオ8地域対策費(地域行事等の経費を含む)9 社会貢献その他実施する内容現場環境改善(仮設備関係)現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携 区 分地下１階１階２階合計床面積建築面積増築部分(申請部分) 既存部分―耐震補強合 計(ｍ2)箕輪町図書館屋根改修工事本館棟屋根改修工事436.98336.66321.92659.58○ ○ ○ ○ ○ ○○適用Ｇ防水の54 312項 目 特 記 事 項 章項事通共般一１押え金物 (厚さ)・ 25ｍｍ ・ ・除く規格に適合するもの若しくは２号で透湿係数を保温材の保温板２種１号Ａ種硬質ウレタンフォームもの又は JIS A 9511による係数を除く規定に適合する２種１号若しくは２号で透湿硬質ウレタンフォーム断熱材(材質)※JIS A 9521による・ASI-J1・ASI-T1・P0ASI・M4ASI・M3ASI・P0AS・M3AS・AS-J3・AS-J1・AS-T4・AS-T3・AS-J2・AS-T2・AS-T1 ・M4AS備考の適用 Ｇ射率防水高日射反断熱材 Ｇ 施工箇所 種別 工法防水層の種別 シート防水改質アスファルト 6 [3.4.2、3]屋根排水溝 ※図示 ・ ※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 ・押え金物の材質及び形状 ・設けない 保護層 ・設ける※Ｅ－２・Ｅ－１・Ｐ２Ｅ・Ｐ１Ｅ備考 施工箇所 種別 工法屋内防水 位置 ※図示 ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい※アスファルトﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の指定による ・脱気装置の種類 、設置数量 個／㎡脱気装置の種類及び設置数量 ・Ｍ４ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｐ０ＤＩ・Ｐ０Ｄ・Ｍ３Ｄ・Ｍ４Ｃ・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・・設けない・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける脱気装置※DI-2・DI-1・設けない・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける脱気装置 ・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・・D-4・D-3※D-2・D-1・C-4・C-3※C-2・C-1 (厚さ)・25mm ・ 除く規格に適合するもの １号又は２号で透湿係数を フォ-ム保温材の保温板２種 によるＡ種硬質ウレタン 合するもの又は JIS A 9511 で透湿係数を除く規格に適 熱材２種１号若しくは２号 る硬質ウレタンフォーム断(材質)※JIS A 9521 によ仕上塗料箇所施工高日射反射率備考使用量 種類断熱材 Ｇ 種別 工法・ ＢＩ－３※ ＢＩ－２・ ＢＩ－１・ ＡＩ－３※ ＡＩ－２・ ＡＩ－１・ Ｂ－３※ Ｂ－２・ Ｂ－１・ Ａ－３※ Ａ－２・ Ａ－１・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ・Ｐ２ＡＩ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２Ａ防水層の種別屋根露出防水 建築材料等品質性能表による(試験方法) 建築材料等品質性能表による(品質・性能) 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 したもの。 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生・乾式保護材 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・平場の保護コンクリートの厚さ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・れんが 押え 押え・コンクリート・乾式 保護材・ 70g/㎡程度 クロス※フラットヤーン・厚さ0.15mm以上 フィルム※ポリエチレン(厚さ)・25mm ・温板3種b(ｽｷﾝあり)出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保又はJIS A 9511によるA種押ム断熱材3種bA(スキン層付)る押出法ポリスチレンフォ-(材質)※JIS A 9521 によ工法 種別 施工箇所 断熱材 Ｇ 絶縁用ｼｰﾄ 立上り部の保護[3.3.2～5]防水層の種別屋根保護防水 アスファルト防水 5※改質アスファルト製造所の仕様による・脱気装置の種類 、設置数量 個／㎡※改質アスファルトシート製造所の指定による脱気装置の種類及び設置数量 ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・改質アスファルトシートの種類及び厚さ Ⅰ. 工事概要特 記 仕 様 書□ (３)本特記仕様書の表記 １)項目は、番号に ○ 印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (・印のみの場合は適用しない。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の [ ] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ４)特記事項に記載の ( ) 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ５) Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)の特定調達品目を示す。 30[1.3.12]のとする。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したも含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を 用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使 用する。 い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な[1.4.1] 環境への配慮(1.3.5) ・再生資源の利用を図るもの ・引渡しを要するもの また、収集･運搬･中間処理･最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 ※別紙解体工事仕様書による ・構外搬出適正処理 発生材の処理等・現場説明書による 条件明示項目※適用する・適用しない適用区分電気保安技術者 (1.3.3) ・ 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( ) ・積雪荷重 地表面粗度区分 風速(Vo= m/s) ・風圧力建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )(1.2.2)③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料ヒド発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデを指す。 次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティク 、次の①から④を満たすものとする。 (１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料［1.5.3］［1.5.2］［1.6.2］能を有するものとする。 使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 (２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性・適用しない※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。)適用工事種目 植栽工事 石工事 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙ工事 耐震改修工事 塗装改修工事 内装改修工事 建具改修工事 外壁改修工事 防水改修工事技能検定作業 ・造園工事作業 ・石張り作業 ・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠施工作業 ・とび作業 ・建築塗装作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・ﾀｲﾙ張り作業 ・ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ工事作業 ・ｶﾞﾗｽ工事作業 ・自動ﾄﾞｱ施工作業 ・左官作業 ・ﾀｲﾙ張り作業 ・建築塗装作業 ・FRP防水工事作業 ・左官作業 ・内外装板金作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水工事作業技 能 士 無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 調査範囲及び調査方法 ※図示既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※図示 ・ 施工数量調査特別な材料の工法 載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製造業者名等が記 ての事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべ 鋳鉄製ふた 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 グ、屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチン 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、(５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ③安定的な供給が可能であること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 する。 (３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と[1.4.2] 材料の品質等 67 8910[1.6.9]化学物質の濃度測定室内空気中の 11 指定部分工期 年 月 日１ ４．工事内容 ５．指定部分 ３．工事種目 ２．敷地面積 １．工事場所 Ⅲ. 建築改修工事仕様 １．共通仕様3 (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け たものを適用する。 ・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課(令和 年改定) ・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和 年版) ・ 工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・ 長野県建築工事の手引 長野県建設部施設課監修 ・ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課･住宅局建築指導課監修 ・ 長野県建設リサイクル推進指針 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事特記仕様書を 適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。 管 理 技 術 者区 分 Ⅱ 管理技術者等建築主体工事 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 ・「3．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ※「3．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ６．工事範囲工事内容1 仮設工事足場(内部・外部)清掃片付け建築・内外装材類養生(建築・電気・設備)電気設備工事 機械設備工事 工事種目4 既存防水層の下地補修 [3.2.6]既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・P0S工法及びP0SI工法(機械式固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修及び処置 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｱ)～(ｴ)による ・事工設仮２6 5構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・無償 ) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・無償 ) ※ 利用できない工事用電力工事用水※ 設ける ・ 設けない 規模 ※ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・( )㎡程度[2.4.1] 監督員事務所 4 3 仮設間仕切り充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上) ※ 有り ・ 片面 ・ 無し ・ 合板(9.0mm) ・ せっこうボード(9.5mm) 防炎シート 単管 ・ 軽量鉄骨 ・ 木※ C 種・ A 種・ B 種充填材 塗 装 仕上げ(厚さmm) 下 地 種 別２)仮設間仕切りの種別と材質等１)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・既存防火扉利用 [2.3.2][表 2.3.1] ・ 無し充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上)３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ・無し ※有り ・ 片面 ・ 無し ・ ※ 合板張り程度 ・ ※ 木製充填材 塗 装 仕上げ 材 質14 撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者 CD-Rにて提出とする。 電子データは、ﾌｨﾙﾑｽｷｬﾝのうえRGB各8ﾋﾞｯﾄ(ﾌﾙｶﾗｰ)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、・ カラー写真※ 2 ・ ※ 1 ・ ※ 2 ・ ※ 2 ・ ※ 電子データ・ カラースライド・ パネル(木製枠)・ ・・ ・・ ・外部( )内部( )外部( )内部( )外部( )内部( )外部( )内部( ) ※ ｷｬﾋﾞﾈ版 ・ｻｰﾋﾞｽ版※ 半切 ・ 全紙 24×36以上※428万画素以上※350dpi以上写真のサイズ(㎜) 部 数 撮 影 箇 所 数 分 類・規 格下記のものを監督職員に提出する。 原版は撮影業者の保管とする。 完成写真(表 2.2.1)・ 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・枠組 ) ・ 設置しないＤ種：利用可能な階段 ( )Ｃ種：利用可能なエレベーター ( ) 種別 ( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・Ｅ種 )材料、撤去材等の運搬方法・ 防護シート ・ 設置する ・ 設置しない・ 外部足場 ・ 設置する ・ 設置しない式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの[2.2.1] 足場その他 1た場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与え保管場所 (・図示 ・ )・備品、机、ロッカー等の移動 (・図示 ・ )・既存ブラインド、カーテン等 養生の方法 (・ビニルシート等 ・ ) ・既存家具、既存設備等 養生の方法 ( ※ ビニルシート等・ )・既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・合板+防炎シート )１)養生の方法等既存部分の養生 2[2.3.1]※工事に支障となる範囲※製本(原図の白焼き、見開きA1版(1部)、A3縮小版(2部))※CADデータ(※CD-R(2部) ・ ) ※保全に関する資料(2部)13 ※完成図(※設計図書で示したもの全て ・標仕表1.7.2による ・監督員の指示による)※作成する 作成方法 ※原図 用紙 (※普通紙A1 ・ ) 作図方法(※CADで作成し出力 ・ ) 完成図等 [1.8.1～1.8.3][表1.8.1] (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 離れる。 また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より 料を監督職員に提出する。 (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資 ところによるほか、次による。 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める 範囲 ※ 図示 ・ 配管・配線等の位置の墨出を行う ・ 放射線透過試験 ・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査 ※ 既存資料調査コア抜き、はつり工事等12 ８章によるあと施工アンカー工事鉄筋調査埋設配管・配線および6事工修改水防３既存防水層の清掃 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない 養生方法(とい共)[1.5.2、3] 1 施工数量調査 調査範囲 ・図示 ・調査方法 ・図示 ・既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・調査報告書 提出部数 ・２部 ・[3.1.3] 2 降雨等に対する※改修標準仕様書3.1.3(e)(1)～(3)による。 ・3 既存防水の処理 [3.2.3、4、6] ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) ・行わない既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )0.05ppmｽﾁﾚﾝ ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ0.04ppm 0.88ppmｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ｷｼﾚﾝ 備 考0.07ppmﾄﾙｴﾝ0.08ppmﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ0.05ppm ※試料採取に当たっては、監督職員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値測定物質検査機関 ※環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定方法 ※ﾊﾟｯｼﾌﾞ法(拡散法) ・ｱｸﾃｨﾌﾞ法(吸引法)※ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※ﾄﾙｴﾝ ※ｷｼﾚﾝ ※ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ｽﾁﾚﾝ測定ヶ所 18ヶ所 アリーナ、1階武道室、2階武道室、トレーニングスペース１、２管理室、ミーティングルーム対象室の床面積Aｍ2 A≧501 250＜A≦200 200＜A≦5003 4500＜A測定ヶ所数 ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和 年版)(以下、「改修標準仕様書」という。) 44 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和 年版)(以下、「標準仕様書」という。)4 ・ 建築工事標準詳細図(令和 年版)(以下、「標準詳細図」という。) ・ 建築物解体工事共通仕様書(令和 年版) 444 ・ 公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省大臣官房営繕部監修(令和 年版)箕輪町図書館長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10295-1２2 解体撤去工事□□□□□建築意匠主任担当技術者建築構造担当主任技術者電気設備主任担当技術者機械設備主任担当技術者積算主任担当技術者株式会社 創和設計 伊東 和典小林建築設計事務所 小林 義美株式会社 創和設計 小河 節郎有限会社 設備企画911 丸山 貴史株式会社 創和設計 小河 節郎株式会社 創和設計 小河 豪所 属 名 氏 名・箱樋改修(ウレタン塗装)・屋根改修(カバー工法)一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪N.S. 特記仕様書１Ａ-０１ 箕輪町図書館屋根改修工事2025年11月屋根改修樋改修3 屋根・外装工事4 電気工事 屋外架空配線撤去・復旧小河 豪 一級建築士第352433号 ＭＳ－２ ・バルコニー中継用ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・鋼管製といの防露巻き ※改修標準仕様書 表3.8.4による ・たてどい受金物の取付け ※図示 ・ ・ ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填 防水層の種別備考 断熱材 Ｇ 種別 工法施工箇所仕上塗料種類 使用量高日射適用Ｇ反射率防水の屋内防水種別塗り厚さ平場のモルタル塗り・床塗り工法 ・下地モルタル塗り保護層立上り部の保護モルタル塗り厚さ・S-C1 ・ ・ ・ ・※標準仕様書15.2.5(2)に準ずる※標準仕様書15.2.5(2)に準ずる※７㎜以下屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ ルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書3.5.1から表3.5.3による ・ 絶縁用シートの材質 ※発砲ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の指定による ・脱気装置の種類・設置数量 個／㎡既存防水下地がＰＣコンクリート部材下地及びＡＬＣパネル下地で種別 S-C1 の場合の目地処理ＰＣコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、SI-F1、S-C1 の場合)ＡＬＣパネル下地の入隅部の増張り(種別 S-C1 の場合)機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 層加工した鋼板 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの片面又は両面に樹脂を積 ・ ・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない ・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない ・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [3.6.2、3]脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料製造所の指定による ・脱気装置の種類 、設置数量 個／㎡[3.7.2、3、7、8]シーリング改修工法の種類 ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 シーリング材の目地寸法 ※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・施工箇所 シーリング材の種類(記号)[3.8.2、3]といの材種 ※ 配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン種別 施工箇所 ・ろく屋根用(・縦型 ・横型) ・バルコニー用種別 工法・P0X・L4X・P1Y・P2Y※X-1・X-2・・X-1※X-2・※Y-2・※Y-2・・ 指定による 指定による・製造所の・・ ・製造所の 指定による 指定による・製造所の・・ ・製造所の 指定による 指定による・製造所の・・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・[3.5.2～4］［表3.5.1～3]・Ｍ４ＳＩ・Ｐ０Ｓ ・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3・Ｓ３Ｓ ・S-F1・S-F2・Ｍ４Ｓ・S-M3・S-M2・S-M1・ＰＯＳＩ・Ｓ３ＳＩ・SI-F1・Ｓ４ＳＩ(材質)※改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)による(厚さ)・25mm ・SI-F2(材質)※改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)による・SI-M1・SI-M2 ・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ脱気装置・設ける脱気装置・設ける脱気装置・設ける脱気装置・設ける・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ使用量施工箇所種類仕上塗料・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・ ・高日射反射率防水の適用 Ｇ備考 脱気装置・ 設ける ・設けない 改修用ドレン・ 設ける ・設けない 脱気装置・ 設ける ・設けない 保護層・ 設ける ・設けない 保護層・ 設ける ・設けない ・新規シーリング防水層の種別施工箇所(厚さ)・30mm 硬質ウレタンフォーム既存ALC版 打替ｴ ｿﾉ他特記ヶ所2 欠損部改修工法1 ひび割れ部改修工法4-1外壁改修工事 コンクリｌト打放し仕上げ外壁4-4外壁改修工事 塗り仕上げ外壁4-24-3外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁111 2 3 4 5 6 7 既製調合モルタルポリマーセメント スラリーポリマーセメント モルタルエポキシ樹脂モルタルパテ状エポキシ樹脂可とう性エポキシ樹脂施工数量調査アルミニウム製笠木４外壁改修工事・設けない・設けない・設けない・設けない・設けない・設けない8 外壁改修・製造所の ・Ｓ４Ｓ910合成高分子系シーリングとい8 塗膜防水防水ルーフィングシート既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・[4.1.4][4.2.2][4.3.7]※ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ [4.1.4][4.2.2][4.3.4～6]※ 自動式低圧エポキシ・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 ・行わないコア抜取り検査 ・行う ・Ｕカットシール材充填工法 ・ シール工法 ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂0.2以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中0.2以上～0.3 未満 低0.3以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中※ 200～300 ・・ 50～100 ・・ 100～200 ・・ 150～250 ・・・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・・・ 130 ・ 工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(mL/m)・ 樹脂注入工法 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・カラー鋼板サイディング縦張り 表面：高耐食メッキ鋼板塗装ｔ0.27(石膏ボードｔ12.5裏打) 水切り、見切り等付属部材は、メーカー仕様による。 [3.9.2、3] ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 )着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない下地補修の工法 ※図示 ・板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・笠木の固定金具の工法等 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [1.5.2、3]調査範囲 ・ 外壁改修範囲 ・ 図示の範囲調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査内容調査報告書の部数 ・ ２部 ・ モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の 形状寸法等を調査する。 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び 錆汁の流出の有無を調査する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に表 示する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・ 監督員と協議[4.2.2][4.2.2](品質・性能)(試験方法)(品質・性能)(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による[4.2.2](試験方法)(品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による[4.2.2](性能)保水係数 ０．３５～０．５５ 粘調係数 ０．５０～１．００ 工事建築材料等品質性能表によるモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性(cm/s) (収縮) (材齢２８日)(材齢２８日) (７２時間)2 2 2３ 以上 ３％ ０．５ N/mm ５．０ N/mm １５％ 以下 ５．０ N/mm以上 以上 以上[4.2.2] 本体幅：(BB-2種)mm 板厚( ※ 2.0mm ・ mm)種類 ・オープン形式( ・ 押出180形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 )[4.2.2](劣化曲げ強さ)1 2 3 3 4 1 2既存モルタル塗りの撤去欠損部改修工法浮き部改修工法既存タイル張りの撤去ひび割れ部改修工法欠損部改修工法ひび割れ部改修工法表面処理 種別( )種 皮膜等の種類(※改修標準仕様書表5.2.2による ・ ) ・ポリマーセメントモルタル 接着剤の種類 ・ タイル張替え工法 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系 ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ・シーリング材 ・ Ｕカットシール材充填工法(既存タイル張り撤去面) 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・行う(※ 全面 ・ 図示の範囲)[4.1.4][4.4.2][4.4.5～7]※ 自動式低圧エポキシ・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 0.2以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中0.2以上～0.3 未満 低0.3以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中※ 200～300 ・・ 50～100 ・・ 100～200 ・・ 150～250 ・・・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・・・ 130 ・ 工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(mL/m) ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル 接着剤の種類 ・ タイル部分張替え工法[4.1.4][4.2.2][4.5.7、8] ・可とう性エポキシ樹脂コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・行わない ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂[4.1.4][4.4.2][4.4.8、9]・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法 既製目地材 ・使用する(形状 ) 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・工法の種類[4.1.4][4.2.2][4.4.10～15]・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・充填工法・モルタル塗替え工法 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数(本/㎡) (箇所/㎡)注入口の箇所数(mL/箇所)充填量 注入量(mL/箇所)一般部 指定部 一般部 指定部※ 16・※ 25・※ 25・※ 25・※ 20・※ 12・※ 20・※ 13・※ 13・※ 20・※ 12・※ 20・※ 50・※ 9・※ 16・※ 25・※ 9・※ 16・※ 9・※ 16・※ 25※ 50 ※ 16 ※ 9・※ 16・※ 9・ ・・・ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタルモルタル塗替え工法 既製目地材 ・使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・ ・ ・・ 外壁タイル張り全面 ・ 図示の範囲撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで ・ タイルのみ[4.1.4][4.2.2][4.5.5、6]改修箇所 ※ 既存タイル張り面・ 既存タイル撤去面(・ コンクリート面 ・ モルタル面)・ 樹脂注入工法※ 自動式低圧エポキシ・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 0.2以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中0.2以上～0.3 未満 低0.3以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中※ 200～300 ・・ 50～100 ・・ 100～200 ・・ 150～250 ・・・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・・・ 130 ・ 工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(mL/m)・行わないコア抜取り検査 ・行う・ 樹脂注入工法3 下地調整塗材6 4 5 1 2浮き部改修工法目地改修工法タイルの形状、寸法等所要量の確認既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整[4.6.3]※ 下地調整塗材・ ポリマーセメントモルタル再生材料の適用 Ｇ 位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 ・行う ・行わない・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイル張りの工法 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り 外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り シーリング材の種類 打継ぎ目地、 ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・[4.1.4][4.2.2][4.5.9～15]工法の種類・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数(本/㎡) (箇所/㎡)注入口の箇所数(mL/箇所)充填量 注入量(mL/箇所)一般部 指定部 一般部 指定部※ 16・※ 25・※ 25・※ 25・※ 20・※ 12・※ 20・※ 13・※ 13・※ 20・※ 12・※ 20・※ 50・※ 9・※ 16・※ 25・※ 9・※ 16・※ 9・※ 16・※ 25※ 50 ※ 16 ※ 9・※ 16・※ 9・ ・・・ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－・モルタル塗替え工法 －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－・注入口付アンカーピンニング エポキシ樹脂注入タイル固定工法・タイル部分張り替え工法・ ・ －－ －－・※ 25 －－・・ タイル部分張替え工法 接着剤の種類 アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ 注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系・ タイル張替え工法 接着剤の種類 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 ・行う ・行わない・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイル張りの工法 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り 外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り シーリング材の種類 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・[4.1.4][4.5.16]［4.2.2]・ 目地ひび割れ部改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・施工箇所Ⅲ類役物有 無色標準特注耐凍害性有 無耐滑備考形状寸法(mm) Ⅰ類Ⅱ類 り性吸水率による区分うわぐすり施ゆう無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない［4.6.2]［表4.6.1][4.6.3]工程ごとの所要量の確認 ※改修標準仕様書表4.6.1による ・・ サンダー工法・ 高圧水洗工法 ・・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 加圧力 ※30MPa程度以上※ 図示・(既存塗膜の除去範囲は処理面積の30％とする)(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)※ 図示・※ 図示・※ 図示・・ひび割部 改修工法・浮き部・欠損部 改修工法 改修工法工 法 処理範囲 下地面の補修□伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 □□一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪N.S. 改修特記仕様書２Ａ-０２2025年11月箕輪町図書館屋根改修工事 小河 豪 一級建築士第352433号7 9塗装改修工事環境配慮改修工事8耐震改修工事4 耐震改修工事(耐震改修工事)1 2 31 2 3 5 67 8 91011材料下地調整錆止め塗料塗り防水改修工事断熱アスファルトアスベスト含有建材の処理アスベスト粉じん濃度測定アスベスト含有分析調査ガラス改修工事透水性舗装改修工事PCB含有シーリング材処分(基礎工事)24 1建設発生土の処理塗装埋戻し及び盛土3 山留めの存置4 リフラクトリーセラミックファイバーの処理3-1項目 添加量 ・ kg/ｍ(目標CBR ・3以上 ・ ) [9.1.1、3～5] [7.1.3] [7.2.1～7]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： )塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※塗替え面積の30％ ・図示 ・下地調整下地面の種類 ひび割れ部の補修塗替え下地調整の種別新規 木部 鉄鋼面 亜鉛めっき面 亜鉛めっき面(鋼製建具) モルタル、プラスター面 コンクリート面(DP以外)、 ＡＬＣパネル面 コンクリート面(DP)、 押出成形セメント板面 せっこうボード面及び その他ボード面※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・・※ＲＢ種 ・・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ＲＡ種 ＲＡ種 ＲＣ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・行う・・行わない ＲＡ種 ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種・行う・行わない・行う・行わない-[7.3.2、3]錆止め塗料塗りの種別塗装面 塗料 工程鉄鋼面亜鉛めっき面E P-GEP-GEP-G以外EP-G以外 塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規見え隠れ塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規見え隠れ塗替え新規鉄鋼面見え掛り塗替え新規鉄鋼面見え掛り Ａ種 Ａ種 Ａ種 Ｂ種 Ｂ種 Ｂ種 ※Ａ種 ・ ※Ａ種 ・ Ｃ種 Ｃ種 ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・施工調査※アスベスト含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。 貸与資料( )・分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象分析方法 アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 アンソフィライト、トレモライト ※ JIS A 1481-2 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第２部：試料採取及びアスベスト 含有の有無を判定するための定性分析方法」又は JIS A 1481-3 「建材製品中のアスベスト 含有率測定方法-第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法」による ・材 料 名 定性分析 定量分析・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )サンプル数 １箇所あたり３サンプル採取箇所 ・ 図示 ・適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各処理作業室ごと)・・ 測定 1 測定 2 測定 3 測定 4 測定 5 測定 6 測定 7 測定 8処理作業前処理作業中 測定 9 測定 10処理作業後(隔離ｼｰﾄ撤去前)処理作業後 ｼｰﾄ撤去後1週間以降処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点・集じん・排気装置各1点施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内調査作業室外部の付近・4方向各1点 ・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点・( )点測定時期、場所及び測定点測定方法・・・ ・・・・・ 測定５のみ ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に計測できる機器にて測定 ・ 測定５以外は下表による測定 3 測定 1,2,4,6,7,8 測定 9,10メンブレンフィルタ直径(mm)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)・ 1 ・・ 5 ・・ 5 ・・ 120 ・・・・ 25 25[9.2.1～3][9.3.2～4]改修特記仕様書３章による断熱材断熱材の種類 ・断熱材の厚さ(mm) ・施工箇所・図示・ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・外装材種類 防火性能 備考 ・既存外壁の措置既存外壁仕上げ材の撤去 ・あり・なし下地面の清掃 ・行う・行わない欠損部の改修工法 ・改修標準仕様書4.1.4による ・工法 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし断熱材の施工 ※断熱材製造所の仕様による ・ 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [9.4.2]複層ガラス品類 断熱性 日射熱遮へい性 厚さ・断熱複層ガラス ・１種・２種・３種・Ｕ１Ｕ２・Ｕ-３-１ ・Ｕ-３-２・図示・[9.5.2～4]フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・・ 断熱材打込み工法種 類・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキン層なし)・硬質ウレタンフォーム断熱材・フェノールフォーム断熱材・ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材・押出法ポリスチレンフォーム保温材 (スキンなし)・Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材・フェノールフォーム保温材 (3種2号を除く)厚さ(mm)・保温板(2種b)・保温板(3種b)・・・・・・25 ・・25 ・・・・・ 施工箇所 ・図示 ・・ 断熱材現場発泡工法・ 現場発泡断熱材・ 断熱材後張り工法 断熱材の種類 ※A種1 ・B種1 厚さ(mm) ・25 ・30 ・20 施工箇所 ・図示 (品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による (試験方法) 工事建築材料等品質性能表による 断熱材の種類 ・ 断熱材の厚さ(mm) ・[9.6.2、3]植栽基盤及び材料 屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ (品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による (試験方法) 工事建築材料等品質性能表による工法 かん水装置 ・設置する(種類 ・・) 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [9.7.2～9]既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・路床 路床の材料種別 材料 厚さ(mm)・盛土 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・図示・凍上抑制層・切込み砂利・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)・・フィルター層 ・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)・・・図示・・図示・・ 路床安定処理(添加材料による安定処理) ・ フライアッシュセメントＢ種 ・ 生石灰( ・ 特号 ・ 1号 ) ・ 消石灰( ・ 特号 ・ 1号) ・ 固化材( ・ セメント系 ・ 石灰系 )・ 路床置換処理置換厚さ※ 図示 ・置換材料の種類、品質 ※ 図示 ・・不織布(ジオテキスタイル) 引張強さ・ 98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数・ 1.5×10 cm/sec以上 ・単位面積質量 ・ 60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・ 0.5～1.0 ・ 試験 砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・ 行う( 箇所) ・ 行わない 現場ＣＢＲ試験 ・ 行う( 箇所) ・ 行わない 安定処理土のＣＢＲ試験 ・ 行う ・ 行わない 路床締固め度の試験 ・ 行う( 箇所) ・ 行わない 六価クロム溶出試験 ・ 行う(現場説明書による) ・ 行わない 路盤 路盤の構成及び厚さ ※ 図示 ・ 路盤材料種 別 砕 石 再生材・ クラッシャラン・ 粒度調整砕石・ クラッシャラン Ｇ・ 粒度調整砕石 Ｇ・ クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ・ 粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ透水性舗装の構成及び厚さ ※図示区分 種類 部位 厚さ(mm)表層敷砂層フィルター層・改質アスファルトⅠ型・透水性用開粒度アスファルト・透水性コンクリート・透水性インターロッキングブロック・砂 川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)・車路、駐車場・歩行者用通路 車路、駐車場 歩行者用通路・車路、駐車場・歩行者用通路 50 30 70 80 60・20・30 100アスファルト乳剤(プライムコート)の施工は行わない。 ・つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)塗装の種類 塗装面工程塗替え 新規木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)・合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)塗料の種別※1種 ・2種※B種 ・※B種 ・※B種 ・※A種 ・※B種 ・※A種 ・※B種 ・※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ・クリヤラッカー塗り(CL)・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗り(DP) － －※B種 ・A種 ※B種 ・A種・A種A種・鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面上塗り等級( )級・ ・A-2種 ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面ｺﾝｸﾘｰﾄ面等屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・A種※A種 ・※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・A種※B種 ・A種・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・オイルステイン塗り(OS)・木材保護塗料塗り(WP) －※B種 ・A種 ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・・高日射反射率塗料塗り Ｇ下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種工程塗付け量(kg/㎡)塗料その他規格番号 規格名称 種類 等級塗料塗り JISK5675 屋根用高日射反射率塗料２種 ・１級・２級・３級塗料製造所の仕様による[8.28.3]埋戻し及び盛土の種別 ・ Ａ 種 適用場所( ) ・ Ｂ 種 適用場所( ) ・ Ｃ 種 適用場所( )土質( )受渡場所( ) ・ Ｄ 種 (細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。 )適用場所( ) 六価クロム溶出試験 ・ 行う(現場説明書による) ・ 行わない ・ ※ 現場説明書による ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し(3.2.5)・ 郊外搬出適正処理存置範囲(※図示 ・ )[8.28.3]改修特記仕様書８章による ※ 規制対象外 ・ □□□□□□構造特記仕様書による除去処理対象物 ・除去対象範囲 ・ 図示 ・ 除去方法・ 図示 ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ ・アスベスト含有吹付け材の除去 除去工法 ※9.1.3(2)(ｱ)による ・除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化 除去したアスベスト含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有保温材の除去 除去工法※9.1.4(3)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合)除去対象範囲 ・図示 ・・9.1.3(2)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合)除去対象範囲 ・図示 ・除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化 除去したアスベスト含有保温材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有成型板の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ ビニル床タイル､ビニル床シート 除去したアスベスト含有成形板の処分 ・アスベスト含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・アスベスト含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設) ・アスベスト含有仕上塗材の除去 除去したアスベスト含有仕上塗材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設) 除去したアスベスト含有仕上塗材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有アスファルトフェルトの除去 除去対象範囲 ・図示 ・ トップライト立上・(4)点・(6)点・(9)点除去対象範囲 ・図示 ・ 複層塗材(外壁)防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 屋上緑化改修工事外断熱改修工事断熱・防露改修工事・建設汚泥から再生した処理土・再生クラッシャラン ・クラッシャラン 種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントＢ種調査範囲(・ 2ヶ所・図示 ) 3一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪N.S. 2025年11月Ａ-０３ 箕輪町図書館屋根改修工事 改修特記仕様書３小河 豪 一級建築士第352433号伊東 和典 一級建築士第229029号小河 節郎 一級建築士第135007号設備設計一級建築士第3799号構 造 階 数 除却対象建築物等鉄骨造 ２階建築面積ｍ2 床面積ｍ2 備 考その他の解体範囲は別紙参照本館棟工事現場のイメージアップ・仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・情報掲示板の設置 ・パンフレットの作成 住民に対する災害防止関係・現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 産業廃棄物処理状況記録及び写真を次のように整備すること。 (ⅰ) 搬出された産業廃棄物の処理状況記録 ① 処理の全部又は一部を委託した場合 ア 収集運搬車両ごとの産業廃棄物管理票(以下「ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ」という。)A票、B2票、D票及E票(建Ⅱの場合はB4票を加える。)の写し、建設廃棄物処理委託契約書の写し並びに搬出解体材の数量集計表 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ② 請負者が自ら処理した場合 ア ﾏﾆｭﾌｪｽﾄに準じた解体材の種類ごとの数量集計表 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ③ 特別管理産業廃棄物の場合 ①又は②に準ずる。 ただし産業廃棄物管理票とあるを特別管理産業廃棄物管理票と読み替える。 (ⅱ) 産業廃棄物の再資源化実施状況記録 再生資源利用促進実施書に記載する事項 発生量、搬出先名称、区分、施工条件の内容、搬出先名称、運搬距離、搬出先の種類等 (ⅲ) 写真 ① 工事着手前の現場全景、周辺及び対象建築物等の現況写真 ② 仮設物、安全措置状況及び工程写真(除却作業状況、埋設配管等及び基礎類は入念に撮影すること。) ③ 使用機械類 ④ 産業廃棄物収集運搬車両への積込み時及び積降し時の写真 ⑤ しゅん工時の全景写真(着手時と同一アングルとする。) ⑥ その他監督職員の指示による 調査方法については設計図書による。 調査の有無 ※無 ・有調査項目 ・土壌調査 ・土壌調査(含有量試験) ・ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出調査 ・廃棄物含有調査 土壌汚染に係る環境基準に準拠すること。 調査箇所については設計図書による。 (1)工事の着手、施工、完成にあたり、関係機関への必要な手続等を遅延なく行う。 (2)前項に規定する届出手続等を行うにあたっては、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告する。 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。 工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。 その後の措置については、監督職員の指示に従う。 また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。 ｢周知の埋蔵文化財包蔵地｣の該当・該当する ・該当しない埋蔵文化財調査の時期 ・解体工事終了後 ・解体工事中掘削作業時の教育委員会等の立会い ・有 ・無3.騒音、振動調査1.工事現場の環境改善について2.産業廃棄物の 取扱いについて4.土壌調査 届出手続等5.官公庁その他への6.疑義に関する協議等7.文化財その他の埋蔵物8.埋蔵文化財調査その他 ７・ ALC版外壁塗装 5,482.93ｍ2・建設副産物適正処理推進要綱(以下｢推進要綱｣という。)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・建築物解体工事共通仕様書・同解説(1.3.3)(1.3.5)※引渡しを要するもの名称 仕様等 備考※適用する・適用しない・ (1.3.12)・現場説明書による本工事を適切に施工管理するため、解体工事施工技士の選任等に配慮すること。 ・長野県建築工事の手引き・建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編・長野県建設リサイクル推進指針・工事写真の撮り方(改訂第三版)建築編 1.適用基準等3.施工条件明示項目5.解体工事施工技士4.引渡しを要するもの2.電気保安技術者章２．特記仕様 (１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (３)特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、解体共仕の当該項目を示す。 長野県建設部施設課監修国土交通省大臣官房官庁営繕部監修１．共通仕様 (１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事 共通仕様書(令和4年版)｣(以下、｢解体共仕｣という。)により、解体共仕に記載されていない事項は、国土 交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)｣(以下「標仕」という。 )及び｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年度版)｣(以下、｢改修標仕｣という。)による。 測定５のみ ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に計測できる機器にて測定国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版) (令和元年9月2日改正)(平成14年5月30日改正)箕輪町図書館屋根改修工事解体特記仕様書箕輪町図書館長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10295-13.除却対象物 ・建築物 ・工作物 ・建築設備 ・家具等 ・樹木 ・その他2.敷地面積(㎡)特別管理産業廃棄物等の処理等 ５ ４Ⅰ 解体工事概要1.工事場所１ 一般共通事項 ２ 仮設工事 ３ 解体施工建設廃棄物の処理特 記 事 項 項 目Ⅱ 解体工事仕様６ アスベスト含有建材の除去等 ・冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。 図面番号 記 号電柱の撤去 ・行う( / 図による) ・行わない外灯の撤去 ・行う( / 図による) ・行わない解体後の埋戻し及び盛土 ・行う整地高さ・現状ＧＬ ・行う( / 図による)埋戻し及び盛土の材料・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・行わない表層の砂利敷き ※行わない ・行う(・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40)厚さ 60mm ・ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(C-40)厚さ 60mm)総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。 また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。 名 称 仕 様 数量 備 考名 称 仕 様 数量 備 考※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による数量 備 考※所在地は現場説明書による種 類 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品)・コンクリート建設廃棄物の種類 備 考・木材・木材(縮減)・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ・金属類・小形二次電池・蛍光ランプ、HIDランプ・硬質塩化ビニル管、継手※中間処理施設又は再資源化施設等の名称、所在地は現場説明書による・ガラス・ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄からなる建設資材(PC板、ｺﾝｸﾘｰﾄ平板、・石綿含有せっこうボード・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・上記以外のせっこうボード・CCA処理木材廃棄物の種類・ ※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による特別管理産業廃棄物の調査を次により行う。(1)特別管理産業廃棄物の使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、 型式、種類、数量等を調査する。 (2)特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、 処分条件等を調査する。 (3)調査結果は調書にまとめ、監督職員に提出する。 管理産業廃棄物等の種類備 考 分別調査を行う特別部位：・図示 ・ 部位：・図示 ・ 部位：・図示 ・ 部位：・図示 ・ 箇所数： 箇所箇所数： 箇所箇所数： 箇所箇所数： 箇所採取する部位・箇所等 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 ・第二次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・第一次判定 ・備 考・絶縁油のPCB含有量の分析調査・ダイオキシン類のサンプリング調査 ・「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の 検討方法(平成4年7月3日厚生 省告示第192号)」又は「絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの 分析方法規定(電気技術規定 JEAC1201-1991)」により行う。 ・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン 類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付 基発第401号)」により行う。 特別管理産業廃棄物の種類※処理施設の名称、所在地は現場説明書による 引渡しを要する機器類 ・撤去方法 ・「標準施工要領書(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会／日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」による。 ・撤去範囲 ※(図示 / 図による) ・廃石綿等・ＰＣＢを含む機器類・ＰＣＢ含有シーリング材・廃油・廃酸／廃アルカリ・ダイオキシン類・・仕様・数量等 ・廃棄物の焼却施設の解体 解体方法 処分方法 ・ア、測定結果イ、測定時間ウ、測定位置(測定高さとともに図面上に記載する。)エ、サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ、マウンティング方法カ、顕微鏡視野面積、計数視野数キ、測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向 ・アスベスト含有吹付け材の除去 又はアスベスト含有保温材等の除去で石綿粉じんを発散する恐れがある場合(損傷、劣化等) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法※6.3.2による ・ 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 報告書の作成(記録する項目) 除去したアスベスト含吹き付け材等の飛散防止 除去したアスベスト含有吹付け材等の処分 ※密封処理(二重袋梱包) ※湿潤化 ※セメント固化 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶解施設)・アスベスト含有保温材の除去(ﾚﾍﾞﾙ2) 除去工法※9.1.4(c)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) ・9.1.3(b)による(損傷、劣化等で石綿粉じんを発散する恐れがある場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ ※密封処理(二重袋梱包) ※湿潤化 ※セメント固化 除去したアスベスト含有保温材等の飛散防止 除去したアスベスト含有保温材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶解施設)・アスベスト含有成形板の除去(ﾚﾍﾞﾙ3) 除去対象範囲 ・図示 ・ ビニル床タイル､ビニル床シート 作業場の隔離 ・行う ・行わない 除去したアスベスト含有成形板の処分の飛散防止 ・アスベスト含有せっこうボード ・アスベスト含有成形板(アスベスト含有せっこうボードを除く) ※埋立処分(管理型最終処分場)除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去方法・図示 ・ 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・ ・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶解施設)珪酸カルシウム板・・ ・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶解施設)・アスベスト含有アスファルト防水材の除去(ﾚﾍﾞﾙ3相当) 除去対象範囲 ・図示 ・ 屋根トップライト立上 除去工法カッターによる切断・ PCBを含む機器の微量PCBの分析調査・ PCB 含有シーリング分析調査屋外設備等解体後の整地67一般事項 1再資源化等 23産業廃棄物広域認定 4制度の活用最終処分する 5建設廃棄物処理に注意を要する 6建設廃棄物再資源化し、現場で利用する建設廃棄物2 分析調査施工調査 1特別管理産業廃棄物の処理3PCBを含む機器類PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材45ダイオキシン類 6ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材の処理34 ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｾﾗﾐｯｸﾌｧｲﾊﾞｰの処理騒音・粉塵等の対策構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)規模及び仕上げの程度は現場説明書による※防音パネル ・防音シート設置範囲及び高さ※(図示 / 図による) ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・設けない足場を設ける場合、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平成２１年４月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 ２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 樹木の伐採伐根及び移植・行う ・行わない・引抜き工法 ・破砕による解体杭の解体工法 ・行う( / 図による) 地下埋設物及び埋設配管の解体 ・行う( / 図による) 解体事前処理(油類タンク)・行う ・行わない汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置 ・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 て残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 ・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に応じ解体事前処理(冷媒) ・機械設備図による。 (図面番号 )図面番号 記 号 ・冷媒を屋外機にポンプダウンした後、撤去を行う機器は下記による。 ・ 運動機器(トレッドミル) 場所 ： 練習場(1) 床下ピットなお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2 騒音・粉塵等の対策工事用水工事用電力453 監督員事務所1 足場その他樹木等杭の解体設備機器等1 2 3 4 5地下埋設物・埋設配管浄化槽、排水槽等施工調査 ストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に 報告する。 ・アスベスト含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスべアスベスト粉じん濃度測定・行う(測定名称及び測定点は下表による) アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測定箇所 ※図示・ 測定 2・ 測定 1 処理作業室内測定名称 測定点(各施工の排出口処理作業室内処理作業前処理作業中処理作業後施工区画周辺又は・ 測定 4・ 測定 3・ 測定 5・ 測定 10・ 測定 9(ｼｰﾄ養生中)処理作業後ｼｰﾄ撤去後1週間以降測定時期 測定場所敷地境界処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近箇所ごと)備 考－ －空気の流れを確認－ － － 除じん装置の－・ 測定 7・ 測定 6 －ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は敷地境界・ 測定 8 －敷地境界性能確認・( )点・( )点・( )点・( )点・( )点・( )点・( )点集じん･排気装置の装置・( )点・集じん、排気 装置各1点・4方向各1点・( )点・( )点・4方向各1点・4方向各1点 施工区画周辺又はアスベスト粉じん濃度測定方法測定3 測定1,2､4､6,7,8 測定9,10・240 ・ 試料の吸引時間(min)試料の吸引流量(l/min)ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径(mm)・1 ・ ・・・ ・5 ・ 25 47・10 ・ アスベスト含有分析調査1ｱｽﾍﾞｽﾄ粉じん濃度測定2材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)分析によるアスベスト含有建材の調査貸与資料( ) 令和5年度 箕輪町町民体育館・武道館アスベスト分析結果報告書分析結果については、監督職員に提出すること。 ※ JIS A 1481 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による ※ JIS A 1481-2 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第２部：試料採取及びアスベスト 含有の有無を判定するための定性分析方法」又は JIS A 1481-3 「建材製品中のアスベスト 含有率測定方法-第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法」による分析方法アンソフィライト、トレモライト)分析対象採取箇所 ※ 図示 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、※ 定性分析 ・定量分析調査範囲(・ 2検体 ・図示) 一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪N.S. 解体特記仕様書箕輪町図書館屋根改修工事2025年11月Ａ-０４小河 豪 一級建築士第352433号 【 工 事 概 要 】２. 箱樋の改修ウレタン塗装仕上げ既存軒樋清掃下地調整劣化部分補修1. 屋上屋根の改修既存屋根(カラー鉄板t＝0.4mm瓦葺き)下地カバー工法による屋根改修(SGL鋼板t＝0.5縦ハゼ式勘合葺き)小河 豪第352433号一級建築士一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪仮 設 計 画 図 A2:１／６００ 2025年 箕輪町図書館屋根改修工事 Ａ－０５6,000一部軒樋撤去・新設(竪樋含む)3． その他既存弱電配線撤去・復旧枠組足場W1200H9000仮設WC作業員休憩所資材置き場駐車スペースｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄW=6,000H=1,800・・・ 仮囲い:ガードフェン H=1,800ﾊﾟﾈﾙﾄﾞｱ片開き道路中心線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線別棟ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ倉庫道路道路駐車スペース箕輪中学校産業会館商工会館郷土博物館箕輪町役場八十二銀行箕輪支店箕輪町民体育館松島ｺﾐｭﾆﾃｨｰ武道館至る辰野方面ＰＰ旧国道153号線至る伊那方面福島病院広域消防署箕輪町文化センターＰ箕 輪 町 庁 舎 棟配 置 図 1/600付 近 見 取 図改修建物改修部分2,4002,700 1,800 1,800 16,2003,600 4,500 3,600900 2,700 90011,7001,800 16,200900 1,8001,800 1,80015,30011,7003,600 4,500 3,6008,100 8,1002,700 3,600 1,800600 1,8001,800 1,8001,350 1,3502,1003003002,100Ｙ0 Ｙ1 Ｙ2 Ｙ3 Ｙ4 Ｙ5Ｘ3Ｘ2Ｘ1Ｘ0Ｙ1 Ｙ2 Ｙ3 Ｙ4 Ｙ5Ｘ3Ｘ2Ｘ1Ｘ0Ｚ1Ｚ2カラー鉄板水切りアルミ笠木W180カラー鉄板軒樋W370xH330カラー鉄板瓦棒葺き屋根材カラー鉄板瓦棒葺き屋根材カラー鉄板瓦棒葺き屋根材カラー鉄板軒樋カラー鉄板軒樋小河 豪第352433号一級建築士一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪2025年 箕輪町図書館屋根改修工事 屋根伏せ図 A2:１／１００ Ａ－０６ウレタン塗装撤去・同等材にて新設(竪樋共)Ｂ Ａ Ｃ撤去・同等材にて新設(竪樋共)フッ素樹脂遮熱塗装塗フッ素樹脂遮熱塗装塗フッ素樹脂遮熱塗装塗平成23年建設 増築構造別棟部分地域交流ｽﾍﾟｰｽ平成23年建設 増築構造別棟部分地域交流ｽﾍﾟｰｽ箕輪町図書館Ｘ2 Ｘ1 Ｙ5 Ｙ4 Ｙ3 Ｙ2 Ｙ1 Ｙ0 Ｘ0 Ｘ3Ｙ5 Ｙ4 Ｙ3 Ｙ0 Ｙ1 Ｙ2 Ｘ0 Ｘ1 Ｘ2 Ｘ31/100 1/1001/100 1/100Ｚ1 Ｚ2Ｚ1 Ｚ2北 面 立 面 図 西 面 立 面 図東 面 立 面 図 南 面 立 面 図小河 豪第352433号一級建築士一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪A2:１／６００ 2025年 箕輪町図書館屋根改修工事 立 面 図 Ａ－０７既存屋根(瓦棒葺き)下地竪樋撤去・同等材にて新設竪樋撤去・同等材にて新設軒樋撤去・同等材にて新設カラー鉄板箱樋ウレタン塗装竪樋撤去・同等材にて新設軒樋撤去・同等材にて新設既存屋根(瓦棒葺き)下地竪樋撤去・同等材にて新設軒樋撤去・同等材にて新設枠組み足場W1200枠組み足場W1200軒樋撤去・同等材にて新設安全手すり安全手すりフッ素樹脂遮熱塗装塗フッ素樹脂遮熱塗装塗 【注意事項】【注意事項】入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和8年9月2日箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項工 事 名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事か所名 箕輪町図書館工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和9年2月26日 (予定)仮設工事 一式屋根改修工事 一式樋防水工事 一式予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格《算定方法》①直接工事費の97％ ②共通仮設費の90％ ③現場管理費の90％ ④一般管理費の68％※上記①～④の合計額※①～④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①～④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。 ※上記算定式による額が、予定価格の92％を超える場合は92％の額とし、75％に満たない場合は75％の額とする。 (１万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。)２ 入札に参加する者に必要な資格共 通 事 項・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。 建設業許可建築工事業を有していること。 ただし、下請負金額の合計が8,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。 する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。 経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の建築一式工事で総合評点が799点以下であること。 配置技術者次の資格を有する主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任配置できること。 建築士(１級又は２級)又は建築施工管理技士(１級又は２級) ただし、特定建設業許可者であって下請負金額の合計が、9,000万円以上となる場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より3月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任配置できること。 地 域 要 件町内の本店で建設業法上のものであること。 (平成17年２月１８日以後に箕輪町に本店を設けた(新設、移転等を含む)場合は、町内に本店を設置した後５年を経過していること。 )そ の 他 なし３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和8年9月15日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和8年9月17日(木) 午前９時００分 箕輪町役場２F 大会議室設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 文化スポーツ課 図書館質問書の受付受付期間 令和8年9月2日(水) 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 文化スポーツ課 図書館～ 令和8年9月9日(水)受付場所質問の回答 令和8年9月7日(月) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。 ５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。 ６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。 ７ その他一般競争に関し必要な事項(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写し(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し支 払 条 件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。 箕輪町財務規則第１３５条の規定に基づき部分払の適用あり。 中間前金払の適用なし。 落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。 そ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。 この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-6950 E-mail toshokan@town.minowa.lg.jp箕輪町役場 文化スポーツ課 図書館入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ http://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 9月15日〒３９９－４６９５長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地箕輪町役場 経営企画課 企画財務係 行入 札 書 在 中 ( 開札日 令和8年9月17日 )工事(業務)名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町図書館商号又は名称 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和8年9月17日工事(業務)名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町図書館商号又は名称 住 所 担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和8年9月17日工事(業務)名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町図書館応 札 者受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 箕輪町図書館(内 消費税 円)仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額直接工事費 1 式共通仮設工事 1 式純工事費 1 式現場管理費 1 式工事原価 1 式一般管理費 1 式工事価格 1 式消費税 相当額 10% 1 式工事費 1 式名称 摘 要実 施 設 計 書令和８年度 箕輪町図書館屋根改修工事箕 輪 町1ページ仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額１ 仮設工事 1 式２ 屋根改修工事 1 式３ 樋防水工事 1 式名称 摘 要1ページ仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額 名称 摘 要1 仮設工事枠組み足場(手すり先行型) 建枠 1200x1700 12m未満 存置3か月 88 掛㎡足場シート 防炎防音仕様 128 掛㎡安全手すり 枠組み本足場用(最上部)存置3か月 22 ｍアスベスト含有検査 定性分析 2 カ所仮囲い Aバリア 35 ｍ仮囲い 鋼板パネルH=1800 10 ｍ仮囲い出入口 キャスターゲート 1 カ所作業員休憩小屋 存置2か月 1 カ所仮設WC 1.0 カ所小 計2ページ仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額 名称 摘 要２ 屋根改修工事■塗装工事＜大屋根＞塗装改修 既存ｶﾗｰ鉄板瓦棒葺き 低汚染・超耐久型フッ素樹脂遮熱塗料 326 ｍ2高圧水洗浄 ｹﾚﾝ錆止め共＜ハト小屋＞塗装改修 既存ｶﾗｰ鉄板瓦棒葺き 低汚染・超耐久型フッ素樹脂遮熱塗料 33 ｍ2高圧水洗浄 ｹﾚﾝ錆止め共同上 ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ内、立上り部 同仕様 4 ｍ2軒樋 前高130WIDE ｱｲｱﾝ 8 ｍ落し口 65φ 塩ビ自在ﾄﾞﾚﾝ 2 ヶ所堅樋 ｶﾗｰVP65 4 ｍ堅樋 ｴﾙﾎﾞ 6 ヶ所小 計3ページ仕様・寸法 数 量 単位 単 価 金 額 名称 摘 要３ 樋防水工事箱樋 ｳﾚﾀﾝ防水 平場 遮熱ﾄｯﾌﾟ既存：鋼板製 下地共、金属ﾌﾟﾗｲﾏｰ16.0 ｍ2箱樋 ｳﾚﾀﾝ防水 立上り 遮熱ﾄｯﾌﾟ 既存：鋼板製 下地共、 金属ﾌﾟﾗｲﾏｰ 35.6 ｍ2箱樋 下地鋼板ｼﾞｮｲﾝﾄ補強 16 ヶ所小 計4ページ 1現場説明事項・施工条件明示事項【説明大要】１ 工 事 名 称 令和８年度 箕輪町図書館屋根改修工事２ 工 事 場 所 箕輪町図書館担 当 部 署３工 事 監 督箕輪町図書館５ 工 事 監 理 別途発注にて建築設計事務所に委託する場合あり６ 工 事 概 要設計図書(設計図、設計書)のとおり(屋根塗装工事・屋根樋防水工事・その他)７ 設 計 図 書現場説明事項書(本書)図面(意匠図、構造図他)設計書(工事内訳書)８ 工事請負契約の方法建設工事標準請負契約約款による落札の日から５日以内９ 工 期 契約の日から令和９年２月２６日まで2【現場説明事項・施工条件明示事項】１ 工事調整本工事は、開館中の図書館にかかる屋根改修工事である。 図書館内は、読書・学習を行う場であり、工事中における騒音防止等への配慮を心がけること。 特に、足場等の設置にかかる仮設工事は図書館の休館日に合わせた施工を望むものとし、イベント等の開催時間の施工回避等についても考慮のうえ、工事作業時期等は、図書館と十分協議されたい。 図書館北側は車庫があり移動図書館車が出入りするため、足場の設置位置や設置幅に配慮されたい。 ２ 設計図書等の優先順位について設計図書の優先順位については次のとおりとする。 第１位 設計書(工事内訳書)第２位 設計図(意匠図構造図他)第３位 現場説明事項・施工条件明示事項(本書)第４位 共通仕様書第５位 意匠図A-01他に掲げる設計図書長野県建設部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基準・写真管理基準他３ 工事監理工事監理業務を別途発注にて建築設計事務所等に委託する場合がある。 その場合は、当該工事監理業務受託者及び補助監督員が監督員に代わって施工上必要な指示承諾及び協議並びに審査、立会い、検測、観察等を行う際には、その実務に関する限りにおいて監督員と同様に取り扱わねばならない。 監督員から受注者に対して指示又は通知を行う場合は、工事監理業務受託者を通じて行うことがある。 この場合、監督員から直接指示又は通知があったものと同様に取り扱わねばならない。 受注者が監督員等に対して行う報告又は通知等は、工事監理業務受託者を通じて行うことができるものとする。 ４ 打合せ、工程会議適切かつ円滑に施工するため、着手時及び施工中における協議、打合せ等を定期的に行い、その都度受注者が記録し、相互に確認するものとする。 ５ 保険加入(１)引渡しまでの間、受注者は工事目的物、工事材料等について火災保険等に加入のこと。 (２)加入期間は原則として工事着手時として、その終期は工事完成後１４日以上とすること。 また、工事期間中は受注者の責任において労災保険に加入すること。 (３)保険加入額は請負代金相当額とし、これらに要する費用は受注者の負担とする。 また、手続き終了後速やかに保険契約書の写しを協議書として提出すること。 ６ 施工計画工事着手前に施工計画書(工程表)を作成し、監督員等の承認を得ること。 また、変更契約後及び変更内容発生時については、「変更施工計画書」を作成し提出すること。 工種別施工計画書は各工種の施工前に作成し提出すること。 (１)施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内企業の採用について町内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (１)施工計画書共通仕様書 1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での3工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。 (２)施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」②すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付指定路線(国道)は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬運搬のみの契約は台帳作成不要 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要立木の伐採 立木の伐採のみ(抜根、集積、積込を含まない)の契約は台帳作成不要建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳を作成する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(３)関係機関への届出等労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」公安委員会への「道路使用許可申請」建設事務所への「道路通行制限願」７ 用地・補償・支障物関係本工事内敷地の他に必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。 特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。 4(境界復元)施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元すること。 H8.7.9 伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に２点以上の不動点(コンクリート擁壁の角等)または控え杭からの距離を記録(写真含む)しておくこと。 なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。 ８ 周辺環境保全関係(１)環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。 (２)大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙－２)施工計画書に使用機械として『排出ガス対策型建設機械「第1次」「第2次」「第3次」』の項目を明記すること。 (３)公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。 また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。 (４)過積載の防止長野県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (５)排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。 (６)三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす場合、現地の状況等により調査範囲と内容等について、監督員に協議のうえ実施すること。 特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。 ９現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 ９ 安全対策関係本工事場所は、箕輪町役場に隣接し、図書館を含め来庁者・来館者の往来が多いので、周辺対策として工事車両の進入時間、安全対策等は万全に努めるとともに工事作業従事者は元より第三者への安全には十分配慮されたい。 (１)安全教育・研修・訓練工事現場では、共通仕様書1-1-1-38に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業5員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (２)安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 (３)交通管理①交通誘導警備員近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 長野県公安委員会告示第70号(令和２年10月１日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。 (箕輪町内は、国道153号(バイパスを含む)のみ対象)②交通安全施設仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③交通規制規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 道路内工事等において、通行止め等を行う場合は、伊那警察署、箕輪消防署へ事前に「道路使用許可申請」「道路工事等届出書」をそれぞれ申請・届出をすること。 (４)架空線等上空施設一般工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ①架空線上空施設への防護カバーの設置。 ②工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和50年12月17日基発第759号)により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。 なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。 種 別 送電電圧 がいし個数 安全距離配電線100～200ボルト送電線に比べ小さながいしが1個 ２ｍ6千6百ボルト送電線 2～3万ボルト ３～４個 ３ｍ7万7千ボルト ５～９個 ４ｍ15万4千ボルト ７～２１個 ５ｍ27万5千ボルト １６～２５個 ７ｍ50万ボルト ２０～４１個 １１ｍ(５)熱中症6夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症の発生が懸念される場合は、熱中症予防対策を講じること。 10 仮設工関係(１)工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (２)仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書)に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。 仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。 (参考)「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(３)任意仮設発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。 受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。 (４)指定仮設指定仮設については、図面、数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (５)附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。 11 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-1-24 第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(１)建設副産物の処理に関する事項本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、処分費･運搬費を計上している。 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。 (２)建設発生土の搬出先等7搬出先の名称 処理方法 特記事項(所在地等)※ 建設発生土が 500ｍ3 以上の処理となる場合は指定するが、500ｍ3 未満の処理となる場合は原則として請負請業者による任意とするので留意のこと。 (３)特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。 受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。 再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。 ※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。 その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。 (４)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。 種 別 処理場名 備考木くず(抜根・伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。 ※伐採材については、有価売却を検討すること。 種 別 処分条件 備考その他(金属くず他)(５)建設副産物の処理建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、マニフェスト(A、B2、D、E 表)は受注者にて保管に留め、しゅん工書類への添付は要さない。 しゅん工書類には、廃棄物ごとに数量集計表のみ添付すること。 ただし、しゅん工検査時には全表の原本を持参のうえ検査員等の確認を得ること。 (その他段階検査他にて監督員等が原本の確認を行う場合があるので留意されたい)受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(６)再生資源の利用促進工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活8用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。 再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 信州リサイクル製品の率先利用に努めること。 (７)再生資源利用等実施書の提出受注者は、施工計画書提出時に、①｢再生資源利用計画書｣･②｢再生資源利用促進計画書｣を作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示すること。 再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。 提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称ｺﾌﾞﾘｽ)を利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。 (参考)施工計画書にあわせて①「再生資源利用計画書」及び②「再生資源利用促進計画書」を提出する。 ① 対象 … 土砂1000ｍ3以上、砕石500ｔ以上、Ａｓ合材200ｔ以上の搬入② 対象 … 土砂1000ｍ3以上、Ｃｏ殻・Ａｓ殻・木くずの合計200ｔ以上の搬出「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/saiseishoigen.html(８)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 12 品質・技術管理関係(１)建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。 (２)コリンズへの登録請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。 受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 訂正時は適宜登録をする。 上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。 (３)建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (４)コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 9②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。 ③コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次のとおりとする。 試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④レディーミクストコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、監督員等の求めに応じて提示すること。 レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。 ⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切に行うこと。 ⑥コンクリート構造物のクラックの処置コンクリート構造物のクラックの処置については次のとおりとする。 １)クラックが発生した構造物では「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」に基づき、進行性または有害なクラックに該当するか否か調査すること。 ２)進行性または有害なクラックが発生し、発生したクラックに対しては専門技術者(有資格者)の意見に基づく処置をすること。 (５)六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ)：http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。 試験名 対象工種名 検体数六価クロム溶出試験タンクリーチング試験なお、試験方法は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 13 その他(１)構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (２)暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除①暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。 ②暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行10うこと。 (３)遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。 (４)しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。 (５)抜き打ち検査建設工事抜き打ち検査要領(平成15年4月1日制定)に基づき、建設工事の抜き打ち検査が会計局で実施された場合、受注者は受検体制を含め検査員の指示に従うこと。 (６)指導監査等町で施工途中において指導監査等を実施する場合、受注者は受検体制を含め検査員の指示に従うこと。 (７)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 県庁税務課及び各県税事務所がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。 (８)法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。 14 注意事項(１)変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。 (変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(２)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書1-1-1-27に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表(令和３年４月１日改正版 長野県建設部)」を準拠する。 15 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力(ＩＣＴ等の新技術・新工法含む)に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、別紙－１「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。 なお、用紙サイズはA4版とする。 16 工事現場の環境改善(１)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。 よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。 (２)現場環境改善の実施内容について①現場環境改善費が率計上されている場合は、別紙 6「現場環境改善費実施計画表」に基づき、現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。 決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに 1 内容11ずつ(いずれか 1 費目のみ 2 内容)の合計 5 つの内容を選択することとする。 ②現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、発注者の指示に従い実施のこと。 (３)工事完了時には、現場環境改善の実施写真を提出するものとする。 17 提出書類・提示書類工事関係提出書類は長野県公共建築工事の手引き(長野県建設部)最新版により作成のこと。 下記については、施工内容によって不要となるものもあるので、監督員(担当者)と事前協議にて確認のこと。 (１)契約時の提出書類工事請負契約書、着手届、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者等の通知、資格証明書写し(写真付)及び健康保険被保険者証の写し、経歴書、工程表(２)竣工時の提出書類竣工届、社内検査報告書、その他必要な書類(３)工事中及び竣工時提出物一覧(提出書類の内容、作成方法、提出部数、提出時期は監督員の指示によること)・設計図面等・総合施工計画書(設計図書の照査含む)・総合工程表・総合仮設計画書(作業主任者他、作業に必要な資格の資格証の写し)・工種別施工計画書・施工体制台帳・施工体系図・建設業者退職金共済証紙 受払簿・建設副産物適正処理推進要綱による分別解体計画・建設リサイクル法の手続き、特定資材の有無、契約書費用の記載説明書、通知書、告知書(下請けの場合)・報告書・廃棄物の種類別、処理量報告・廃棄物処理契約書、処理業者の許可書類・マニュフェスト総括表産業廃棄物ごとの集計表(マニュフェスト伝票は、竣工検査時に提示)・工事使用材料一覧表・施工図(加工図) 見本・資材受け払い簿 工事使用材料出荷証明書・工事使用材料検査記録・工事記録簿・工事打ち合わせ簿(工程会議含む)・工事実施状況報告書・一部施工報告書・一部施工検査記録(立会記録)・設備試験運転状況報告書・試験・検査成績表及び証明書・保証書・仮設備(仮囲い、足場)等点検チェックリスト・過積載点検表、写真・交通管理対策、夜間の状況(写真)・交通整理員集計表・パトロール報告(写真)・建退共加入者証・労災保険関係成立票)・社会貢献、創意工夫報告書・工事実績情報(工事カルテ、着手時・変更・完成時)12・工事写真(デジカメ・カラーサービスサイズ) １部・工事写真データＣＤ－Ｒ １部・図面ＣＡＤデータ ＪＷＷ ＣＤ－Ｒ １部・取扱説明書(建築保全の手引き共) １部 他工事と同冊とする・完成図面製本 Ａ１二つ折り２部又はＡ３二つ折り２部(縮小版)・施工図製本 ２部(４)竣工時に提示する書類(提出は要しないが、竣工検査時に確認するため持参のこと)・工事使用材料納品書・マニュフェスト産業廃棄物ごとのマニュフェスト伝票A．B2．D．E．B1(B1は必要に応じて)・交通整理員伝票・安全教育、安全活動実施記録、安全巡視記録、その他安全関係書類(新規入場・ＫＹ等) 実施内容及び参加者等の分かるもの・掲示状況写真(施工体系図・建設業許可証等)・その他工事成績評定に必要なもの18 しゅん工検査(引き取り検査)(１)現地検査伊那建設事務所による建築工事検査、箕輪消防署による消防法検査、町水道課による上下水道検査の完了後に現地検査を実施する。 各機関等の指摘事項等については、本検査時に報告のこと。 屋根部分、埋設部分等の不可視部分の出来形については、写真等による書類検査に代えて実施するものでも可能とする。 (２)書類検査現地検査と同日にできない場合は、別日に実施とする。 しゅん工書類の細部に関わる説明や上記「17 提出書類・提示書類(4)竣工時に提示する書類」等については、パソコン等による電子確認とすることができる。 (パソコン及び記憶媒体は受注者が持参とし、大型モニター及び接続ケーブルは文化スポーツ課にて用意する。)19 工事成績評定本工事の最終請負金額(税込)が1000万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定試行要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。 13(別紙－１)創意工夫・社会性に関する実施状況工事名 令和○○年度 ○○ 工事 請負者名 ○○建設項 目 評価内容 番号 実施内容(説明資料の実施内容を複写)□創意工夫 □施工 (例)・災害等での臨機の処置・施工状況(条件)の変化に対応した自発的提案・ＩＣＴ活用工事の取組み・測量・位置出し・施工に伴う機械、器具、工具、装置類の工夫・二次製品、代替製品の利用の工夫・施工方法の工夫・施工環境の改善・仮設計画の工夫・施工管理の工夫・写真管理の工夫・その他□品質 (例)・使用材料、施工方法、品質確保の工夫・集計ソフトの活用・その他□安全衛生(※)(例)・安全施設･仮設備の配慮･工夫・安全教育･講習会･パトロールの工夫・作業環境の改善・交通事故防止･被害軽減対策･交通確保の工夫・その他□その他 (例)・リサイクル推進・生産性向上の取組み・その他項目数項目□社会性等(地域社会や住民に対する貢献)□地域への貢献(週休2日に対する取組みを含む)(※)(例)・週休2日実現の取組みの工夫・地域の自然環境保全・作業現場の周辺地域との調和・地域住民とのコミュニケーション・ボランティア活動への積極的な参加・その他項目数項目実施状況の提出は、創意工夫、社会性等それぞれ７項目を上限とする。 ※ 現場環境改善費で実施した５項目については評価しない。 14創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 番号項 目 評価内容実施内容(説 明)(添付図)○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ７項目を上限とする。 【別添様式】について１．該当する項目に□に、レ点マーク記入。 ２．該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。 ３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 ４．提案内容１件毎に番号を付し、説明資料の右上に対応する番号を記入する。 「説明資料」については、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 15(別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１)に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 (表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)16(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。 (２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。 なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 ・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。 四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (３)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (４)建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。 なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用17しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (５)ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。 (６)不法無線局及び違法無線局対策について受注者は、電波法令を遵守し、不法無線局(不法アマチュア局、外国製無線機など)及び無線局の違法な運用(アマチュア局を使用した業務連絡など)を行ってはならない。 18(別紙－５)下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書１ 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として町内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、町内企業とは町内に本社・本店(みなし本店を含む。)を置く建設企業者をいう。 ２ 受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書」があることを周知する。 なお、町外企業とは町内企業以外をいう。 ３ 工事内容その他において専門性・特殊性をもって資格その他を有する町内企業を優先的に採用できない場合はこの限りではないが、その場合においても上伊那地区・ 県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 19(別紙－６)現場環境改善費実施計画表計上費目チェック欄 現場で実施する内容1 用水・電力等の供給設備2 緑化・花壇3 ライトアップ施設4 見学路及び椅子の設置5 昇降設備の充実6 環境負荷の低減その他1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4 現場休憩所の快適化5 健康関連設備及び厚生施設の充実等その他1工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2 盗難防止対策(警報器等)3 避暑(熱中症予防)・防寒対策その他1 完成予想図2 工法説明図3 工事工程表4デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5見学会等の開催(イベント等の実施含む)6見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7 パンフレット・工法説明ビデオ8地域対策費(地域行事等の経費を含む)9 社会貢献その他実施する内容現場環境改善(仮設備関係)現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携 区 分地下１階１階２階合計床面積建築面積増築部分(申請部分) 既存部分―耐震補強合 計(ｍ2)箕輪町図書館屋根改修工事本館棟屋根改修工事436.98336.66321.92659.58○ ○ ○ ○ ○ ○○適用Ｇ防水の54 312項 目 特 記 事 項 章項事通共般一１押え金物 (厚さ)・ 25ｍｍ ・ ・除く規格に適合するもの若しくは２号で透湿係数を保温材の保温板２種１号Ａ種硬質ウレタンフォームもの又は JIS A 9511による係数を除く規定に適合する２種１号若しくは２号で透湿硬質ウレタンフォーム断熱材(材質)※JIS A 9521による・ASI-J1・ASI-T1・P0ASI・M4ASI・M3ASI・P0AS・M3AS・AS-J3・AS-J1・AS-T4・AS-T3・AS-J2・AS-T2・AS-T1 ・M4AS備考の適用 Ｇ射率防水高日射反断熱材 Ｇ 施工箇所 種別 工法防水層の種別 シート防水改質アスファルト 6 [3.4.2、3]屋根排水溝 ※図示 ・ ※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 ・押え金物の材質及び形状 ・設けない 保護層 ・設ける※Ｅ－２・Ｅ－１・Ｐ２Ｅ・Ｐ１Ｅ備考 施工箇所 種別 工法屋内防水 位置 ※図示 ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい※アスファルトﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の指定による ・脱気装置の種類 、設置数量 個／㎡脱気装置の種類及び設置数量 ・Ｍ４ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｐ０ＤＩ・Ｐ０Ｄ・Ｍ３Ｄ・Ｍ４Ｃ・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・・設けない・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける脱気装置※DI-2・DI-1・設けない・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける脱気装置 ・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・・ 指定による・製造所の・ 指定による・製造所の・・D-4・D-3※D-2・D-1・C-4・C-3※C-2・C-1 (厚さ)・25mm ・ 除く規格に適合するもの １号又は２号で透湿係数を フォ-ム保温材の保温板２種 によるＡ種硬質ウレタン 合するもの又は JIS A 9511 で透湿係数を除く規格に適 熱材２種１号若しくは２号 る硬質ウレタンフォーム断(材質)※JIS A 9521 によ仕上塗料箇所施工高日射反射率備考使用量 種類断熱材 Ｇ 種別 工法・ ＢＩ－３※ ＢＩ－２・ ＢＩ－１・ ＡＩ－３※ ＡＩ－２・ ＡＩ－１・ Ｂ－３※ Ｂ－２・ Ｂ－１・ Ａ－３※ Ａ－２・ Ａ－１・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ・Ｐ２ＡＩ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２Ａ防水層の種別屋根露出防水 建築材料等品質性能表による(試験方法) 建築材料等品質性能表による(品質・性能) 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 したもの。 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生・乾式保護材 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・平場の保護コンクリートの厚さ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・れんが 押え 押え・コンクリート・乾式 保護材・ 70g/㎡程度 クロス※フラットヤーン・厚さ0.15mm以上 フィルム※ポリエチレン(厚さ)・25mm ・温板3種b(ｽｷﾝあり)出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保又はJIS A 9511によるA種押ム断熱材3種bA(スキン層付)る押出法ポリスチレンフォ-(材質)※JIS A 9521 によ工法 種別 施工箇所 断熱材 Ｇ 絶縁用ｼｰﾄ 立上り部の保護[3.3.2～5]防水層の種別屋根保護防水 アスファルト防水 5※改質アスファルト製造所の仕様による・脱気装置の種類 、設置数量 個／㎡※改質アスファルトシート製造所の指定による脱気装置の種類及び設置数量 ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・改質アスファルトシートの種類及び厚さ Ⅰ. 工事概要特 記 仕 様 書□ (３)本特記仕様書の表記 １)項目は、番号に ○ 印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (・印のみの場合は適用しない。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の [ ] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ４)特記事項に記載の ( ) 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ５) Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)の特定調達品目を示す。 30[1.3.12]のとする。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したも含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を 用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使 用する。 い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な[1.4.1] 環境への配慮(1.3.5) ・再生資源の利用を図るもの ・引渡しを要するもの また、収集･運搬･中間処理･最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 ※別紙解体工事仕様書による ・構外搬出適正処理 発生材の処理等・現場説明書による 条件明示項目※適用する・適用しない適用区分電気保安技術者 (1.3.3) ・ 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( ) ・積雪荷重 地表面粗度区分 風速(Vo= m/s) ・風圧力建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )(1.2.2)③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料ヒド発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデを指す。 次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティク 、次の①から④を満たすものとする。 (１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料［1.5.3］［1.5.2］［1.6.2］能を有するものとする。 使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 (２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性・適用しない※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。)適用工事種目 植栽工事 石工事 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙ工事 耐震改修工事 塗装改修工事 内装改修工事 建具改修工事 外壁改修工事 防水改修工事技能検定作業 ・造園工事作業 ・石張り作業 ・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠施工作業 ・とび作業 ・建築塗装作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・ﾀｲﾙ張り作業 ・ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ工事作業 ・ｶﾞﾗｽ工事作業 ・自動ﾄﾞｱ施工作業 ・左官作業 ・ﾀｲﾙ張り作業 ・建築塗装作業 ・FRP防水工事作業 ・左官作業 ・内外装板金作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水工事作業技 能 士 無収縮グラウト材、乾式保護材、既製調合モルタル、既製調合目地材、錠前類、クローザ類、設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 調査範囲及び調査方法 ※図示既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※図示 ・ 施工数量調査特別な材料の工法 載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製造業者名等が記 ての事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべ 鋳鉄製ふた 重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、可動間仕切、トップライト、 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、ルーフドレン、吸水調整材、 グ、屋上緑化システム、エポキシ樹脂、ポリマーセメントモルタル、 移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチン 自動扉機構、自閉式上吊り引戸機構、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、(５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ③安定的な供給が可能であること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 する。 (３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と[1.4.2] 材料の品質等 67 8910[1.6.9]化学物質の濃度測定室内空気中の 11 指定部分工期 年 月 日１ ４．工事内容 ５．指定部分 ３．工事種目 ２．敷地面積 １．工事場所 Ⅲ. 建築改修工事仕様 １．共通仕様3 (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け たものを適用する。 ・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課(令和 年改定) ・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和 年版) ・ 工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・ 長野県建築工事の手引 長野県建設部施設課監修 ・ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課･住宅局建築指導課監修 ・ 長野県建設リサイクル推進指針 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事特記仕様書を 適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。 管 理 技 術 者区 分 Ⅱ 管理技術者等建築主体工事 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 ・「3．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ※「3．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ６．工事範囲工事内容1 仮設工事足場(内部・外部)清掃片付け建築・内外装材類養生(建築・電気・設備)電気設備工事 機械設備工事 工事種目4 既存防水層の下地補修 [3.2.6]既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・P0S工法及びP0SI工法(機械式固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修及び処置 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｱ)～(ｴ)による ・事工設仮２6 5構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・無償 ) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・無償 ) ※ 利用できない工事用電力工事用水※ 設ける ・ 設けない 規模 ※ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・( )㎡程度[2.4.1] 監督員事務所 4 3 仮設間仕切り充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上) ※ 有り ・ 片面 ・ 無し ・ 合板(9.0mm) ・ せっこうボード(9.5mm) 防炎シート 単管 ・ 軽量鉄骨 ・ 木※ C 種・ A 種・ B 種充填材 塗 装 仕上げ(厚さmm) 下 地 種 別２)仮設間仕切りの種別と材質等１)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・既存防火扉利用 [2.3.2][表 2.3.1] ・ 無し充填材 ※グラスウール 32k (厚：50mm以上)３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ・無し ※有り ・ 片面 ・ 無し ・ ※ 合板張り程度 ・ ※ 木製充填材 塗 装 仕上げ 材 質14 撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者 CD-Rにて提出とする。 電子データは、ﾌｨﾙﾑｽｷｬﾝのうえRGB各8ﾋﾞｯﾄ(ﾌﾙｶﾗｰ)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、・ カラー写真※ 2 ・ ※ 1 ・ ※ 2 ・ ※ 2 ・ ※ 電子データ・ カラースライド・ パネル(木製枠)・ ・・ ・・ ・外部( )内部( )外部( )内部( )外部( )内部( )外部( )内部( ) ※ ｷｬﾋﾞﾈ版 ・ｻｰﾋﾞｽ版※ 半切 ・ 全紙 24×36以上※428万画素以上※350dpi以上写真のサイズ(㎜) 部 数 撮 影 箇 所 数 分 類・規 格下記のものを監督職員に提出する。 原版は撮影業者の保管とする。 完成写真(表 2.2.1)・ 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・枠組 ) ・ 設置しないＤ種：利用可能な階段 ( )Ｃ種：利用可能なエレベーター ( ) 種別 ( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・Ｅ種 )材料、撤去材等の運搬方法・ 防護シート ・ 設置する ・ 設置しない・ 外部足場 ・ 設置する ・ 設置しない式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの[2.2.1] 足場その他 1た場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与え保管場所 (・図示 ・ )・備品、机、ロッカー等の移動 (・図示 ・ )・既存ブラインド、カーテン等 養生の方法 (・ビニルシート等 ・ ) ・既存家具、既存設備等 養生の方法 ( ※ ビニルシート等・ )・既存部分 養生の方法( ※ ビニルシート、合板等 ・合板+防炎シート )１)養生の方法等既存部分の養生 2[2.3.1]※工事に支障となる範囲※製本(原図の白焼き、見開きA1版(1部)、A3縮小版(2部))※CADデータ(※CD-R(2部) ・ ) ※保全に関する資料(2部)13 ※完成図(※設計図書で示したもの全て ・標仕表1.7.2による ・監督員の指示による)※作成する 作成方法 ※原図 用紙 (※普通紙A1 ・ ) 作図方法(※CADで作成し出力 ・ ) 完成図等 [1.8.1～1.8.3][表1.8.1] (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 離れる。 また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より 料を監督職員に提出する。 (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資 ところによるほか、次による。 労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定める 範囲 ※ 図示 ・ 配管・配線等の位置の墨出を行う ・ 放射線透過試験 ・ 探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査 ※ 既存資料調査コア抜き、はつり工事等12 ８章によるあと施工アンカー工事鉄筋調査埋設配管・配線および6事工修改水防３既存防水層の清掃 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない 養生方法(とい共)[1.5.2、3] 1 施工数量調査 調査範囲 ・図示 ・調査方法 ・図示 ・既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・調査報告書 提出部数 ・２部 ・[3.1.3] 2 降雨等に対する※改修標準仕様書3.1.3(e)(1)～(3)による。 ・3 既存防水の処理 [3.2.3、4、6] ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X) ・行わない既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ )0.05ppmｽﾁﾚﾝ ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ0.04ppm 0.88ppmｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ｷｼﾚﾝ 備 考0.07ppmﾄﾙｴﾝ0.08ppmﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ0.05ppm ※試料採取に当たっては、監督職員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値測定物質検査機関 ※環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定方法 ※ﾊﾟｯｼﾌﾞ法(拡散法) ・ｱｸﾃｨﾌﾞ法(吸引法)※ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※ﾄﾙｴﾝ ※ｷｼﾚﾝ ※ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ｽﾁﾚﾝ測定ヶ所 18ヶ所 アリーナ、1階武道室、2階武道室、トレーニングスペース１、２管理室、ミーティングルーム対象室の床面積Aｍ2 A≧501 250＜A≦200 200＜A≦5003 4500＜A測定ヶ所数 ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和 年版)(以下、「改修標準仕様書」という。) 44 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和 年版)(以下、「標準仕様書」という。)4 ・ 建築工事標準詳細図(令和 年版)(以下、「標準詳細図」という。) ・ 建築物解体工事共通仕様書(令和 年版) 444 ・ 公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省大臣官房営繕部監修(令和 年版)箕輪町図書館長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10295-1２2 解体撤去工事□□□□□建築意匠主任担当技術者建築構造担当主任技術者電気設備主任担当技術者機械設備主任担当技術者積算主任担当技術者株式会社 創和設計 伊東 和典小林建築設計事務所 小林 義美株式会社 創和設計 小河 節郎有限会社 設備企画911 丸山 貴史株式会社 創和設計 小河 節郎株式会社 創和設計 小河 豪所 属 名 氏 名・箱樋改修(ウレタン塗装)・屋根改修(カバー工法)一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪N.S. 特記仕様書１Ａ-０１ 箕輪町図書館屋根改修工事2025年11月屋根改修樋改修3 屋根・外装工事4 電気工事 屋外架空配線撤去・復旧小河 豪 一級建築士第352433号 ＭＳ－２ ・バルコニー中継用ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・鋼管製といの防露巻き ※改修標準仕様書 表3.8.4による ・たてどい受金物の取付け ※図示 ・ ・ ルーフドレンの取付け ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填 防水層の種別備考 断熱材 Ｇ 種別 工法施工箇所仕上塗料種類 使用量高日射適用Ｇ反射率防水の屋内防水種別塗り厚さ平場のモルタル塗り・床塗り工法 ・下地モルタル塗り保護層立上り部の保護モルタル塗り厚さ・S-C1 ・ ・ ・ ・※標準仕様書15.2.5(2)に準ずる※標準仕様書15.2.5(2)に準ずる※７㎜以下屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ ルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書3.5.1から表3.5.3による ・ 絶縁用シートの材質 ※発砲ポリエチレンシート ・ 固定金具の材質及び寸法形状脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の指定による ・脱気装置の種類・設置数量 個／㎡既存防水下地がＰＣコンクリート部材下地及びＡＬＣパネル下地で種別 S-C1 の場合の目地処理ＰＣコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、SI-F1、S-C1 の場合)ＡＬＣパネル下地の入隅部の増張り(種別 S-C1 の場合)機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 層加工した鋼板 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの片面又は両面に樹脂を積 ・ ・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない ・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない ・ 行う( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [3.6.2、3]脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料製造所の指定による ・脱気装置の種類 、設置数量 個／㎡[3.7.2、3、7、8]シーリング改修工法の種類 ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 シーリング材の目地寸法 ※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・施工箇所 シーリング材の種類(記号)[3.8.2、3]といの材種 ※ 配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン種別 施工箇所 ・ろく屋根用(・縦型 ・横型) ・バルコニー用種別 工法・P0X・L4X・P1Y・P2Y※X-1・X-2・・X-1※X-2・※Y-2・※Y-2・・ 指定による 指定による・製造所の・・ ・製造所の 指定による 指定による・製造所の・・ ・製造所の 指定による 指定による・製造所の・・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・製造所の 指定による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・[3.5.2～4］［表3.5.1～3]・Ｍ４ＳＩ・Ｐ０Ｓ ・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3・Ｓ３Ｓ ・S-F1・S-F2・Ｍ４Ｓ・S-M3・S-M2・S-M1・ＰＯＳＩ・Ｓ３ＳＩ・SI-F1・Ｓ４ＳＩ(材質)※改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)による(厚さ)・25mm ・SI-F2(材質)※改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)による・SI-M1・SI-M2 ・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ脱気装置・設ける脱気装置・設ける脱気装置・設ける脱気装置・設ける・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ使用量施工箇所種類仕上塗料・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・・製造所の 指定による・ ・高日射反射率防水の適用 Ｇ備考 脱気装置・ 設ける ・設けない 改修用ドレン・ 設ける ・設けない 脱気装置・ 設ける ・設けない 保護層・ 設ける ・設けない 保護層・ 設ける ・設けない ・新規シーリング防水層の種別施工箇所(厚さ)・30mm 硬質ウレタンフォーム既存ALC版 打替ｴ ｿﾉ他特記ヶ所2 欠損部改修工法1 ひび割れ部改修工法4-1外壁改修工事 コンクリｌト打放し仕上げ外壁4-4外壁改修工事 塗り仕上げ外壁4-24-3外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁111 2 3 4 5 6 7 既製調合モルタルポリマーセメント スラリーポリマーセメント モルタルエポキシ樹脂モルタルパテ状エポキシ樹脂可とう性エポキシ樹脂施工数量調査アルミニウム製笠木４外壁改修工事・設けない・設けない・設けない・設けない・設けない・設けない8 外壁改修・製造所の ・Ｓ４Ｓ910合成高分子系シーリングとい8 塗膜防水防水ルーフィングシート既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・[4.1.4][4.2.2][4.3.7]※ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ [4.1.4][4.2.2][4.3.4～6]※ 自動式低圧エポキシ・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 ・行わないコア抜取り検査 ・行う ・Ｕカットシール材充填工法 ・ シール工法 ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂0.2以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中0.2以上～0.3 未満 低0.3以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中※ 200～300 ・・ 50～100 ・・ 100～200 ・・ 150～250 ・・・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・・・ 130 ・ 工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(mL/m)・ 樹脂注入工法 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・カラー鋼板サイディング縦張り 表面：高耐食メッキ鋼板塗装ｔ0.27(石膏ボードｔ12.5裏打) 水切り、見切り等付属部材は、メーカー仕様による。 [3.9.2、3] ・板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式 )着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない下地補修の工法 ※図示 ・板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・笠木の固定金具の工法等 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [1.5.2、3]調査範囲 ・ 外壁改修範囲 ・ 図示の範囲調査時期 ・ 外壁仕上げ等除去前 ・ 外壁仕上げ等除去後調査内容調査報告書の部数 ・ ２部 ・ モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の 形状寸法等を調査する。 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び 錆汁の流出の有無を調査する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に表 示する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・ 監督員と協議[4.2.2][4.2.2](品質・性能)(試験方法)(品質・性能)(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による[4.2.2](試験方法)(品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による 工事建築材料等品質性能表による[4.2.2](性能)保水係数 ０．３５～０．５５ 粘調係数 ０．５０～１．００ 工事建築材料等品質性能表によるモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による(試験方法) 工事建築材料等品質性能表による広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性(cm/s) (収縮) (材齢２８日)(材齢２８日) (７２時間)2 2 2３ 以上 ３％ ０．５ N/mm ５．０ N/mm １５％ 以下 ５．０ N/mm以上 以上 以上[4.2.2] 本体幅：(BB-2種)mm 板厚( ※ 2.0mm ・ mm)種類 ・オープン形式( ・ 押出180形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 )[4.2.2](劣化曲げ強さ)1 2 3 3 4 1 2既存モルタル塗りの撤去欠損部改修工法浮き部改修工法既存タイル張りの撤去ひび割れ部改修工法欠損部改修工法ひび割れ部改修工法表面処理 種別( )種 皮膜等の種類(※改修標準仕様書表5.2.2による ・ ) ・ポリマーセメントモルタル 接着剤の種類 ・ タイル張替え工法 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系 ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ・シーリング材 ・ Ｕカットシール材充填工法(既存タイル張り撤去面) 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・行う(※ 全面 ・ 図示の範囲)[4.1.4][4.4.2][4.4.5～7]※ 自動式低圧エポキシ・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 0.2以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中0.2以上～0.3 未満 低0.3以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中※ 200～300 ・・ 50～100 ・・ 100～200 ・・ 150～250 ・・・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・・・ 130 ・ 工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(mL/m) ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル 接着剤の種類 ・ タイル部分張替え工法[4.1.4][4.2.2][4.5.7、8] ・可とう性エポキシ樹脂コア抜取り検査 ・行う ・行わない 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき1個 ・ 抜取り部の補修方法 ※図示 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・行わない ・シーリング材 充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂[4.1.4][4.4.2][4.4.8、9]・充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法 既製目地材 ・使用する(形状 ) 仕上厚又は全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示 ・工法の種類[4.1.4][4.2.2][4.4.10～15]・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面・充填工法・モルタル塗替え工法 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数(本/㎡) (箇所/㎡)注入口の箇所数(mL/箇所)充填量 注入量(mL/箇所)一般部 指定部 一般部 指定部※ 16・※ 25・※ 25・※ 25・※ 20・※ 12・※ 20・※ 13・※ 13・※ 20・※ 12・※ 20・※ 50・※ 9・※ 16・※ 25・※ 9・※ 16・※ 9・※ 16・※ 25※ 50 ※ 16 ※ 9・※ 16・※ 9・ ・・・ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm充填工法 ・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタルモルタル塗替え工法 既製目地材 ・使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・ ・ ・・ 外壁タイル張り全面 ・ 図示の範囲撤去範囲 ※ 下地モルタルまで ・ 張付けモルタルまで ・ タイルのみ[4.1.4][4.2.2][4.5.5、6]改修箇所 ※ 既存タイル張り面・ 既存タイル撤去面(・ コンクリート面 ・ モルタル面)・ 樹脂注入工法※ 自動式低圧エポキシ・ 手動式エポキシ樹脂・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法 樹脂注入工法※エポキシ樹脂 低：低粘度形 中：中粘度形 0.2以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中0.2以上～0.3 未満 低0.3以上～0.5 未満 低0.5以上～1.0 以下 中※ 200～300 ・・ 50～100 ・・ 100～200 ・・ 150～250 ・・・ 130 ・ ・ 40 ・ ・ 70 ・・・ 130 ・ 工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(mL/m)・行わないコア抜取り検査 ・行う・ 樹脂注入工法3 下地調整塗材6 4 5 1 2浮き部改修工法目地改修工法タイルの形状、寸法等所要量の確認既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整[4.6.3]※ 下地調整塗材・ ポリマーセメントモルタル再生材料の適用 Ｇ 位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 ・行う ・行わない・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイル張りの工法 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り 外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り シーリング材の種類 打継ぎ目地、 ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・[4.1.4][4.2.2][4.5.9～15]工法の種類・アンカーピンニング部分・アンカーピンニング全面・アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング部分・注入口付アンカーピンニング全面・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法 エポキシ樹脂注入工法 エポキシ樹脂注入工法 ポリマーセメントスラリー注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数(本/㎡) (箇所/㎡)注入口の箇所数(mL/箇所)充填量 注入量(mL/箇所)一般部 指定部 一般部 指定部※ 16・※ 25・※ 25・※ 25・※ 20・※ 12・※ 20・※ 13・※ 13・※ 20・※ 12・※ 20・※ 50・※ 9・※ 16・※ 25・※ 9・※ 16・※ 9・※ 16・※ 25※ 50 ※ 16 ※ 9・※ 16・※ 9・ ・・・ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－・モルタル塗替え工法 －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－ －－・注入口付アンカーピンニング エポキシ樹脂注入タイル固定工法・タイル部分張り替え工法・ ・ －－ －－・※ 25 －－・・ タイル部分張替え工法 接着剤の種類 アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ 注入口付アンカーピン ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系・ タイル張替え工法 接着剤の種類 ・ポリマーセメントモルタル ・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 ・行う ・行わない・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り タイル張りの工法 外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り 外装ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り シーリング材の種類 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・ 伸縮調整目地その他の目地 ※変成シリコーン系 ・[4.1.4][4.5.16]［4.2.2]・ 目地ひび割れ部改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・施工箇所Ⅲ類役物有 無色標準特注耐凍害性有 無耐滑備考形状寸法(mm) Ⅰ類Ⅱ類 り性吸水率による区分うわぐすり施ゆう無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない［4.6.2]［表4.6.1][4.6.3]工程ごとの所要量の確認 ※改修標準仕様書表4.6.1による ・・ サンダー工法・ 高圧水洗工法 ・・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 加圧力 ※30MPa程度以上※ 図示・(既存塗膜の除去範囲は処理面積の30％とする)(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)※ 図示・※ 図示・※ 図示・・ひび割部 改修工法・浮き部・欠損部 改修工法 改修工法工 法 処理範囲 下地面の補修□伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 □□一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪N.S. 改修特記仕様書２Ａ-０２2025年11月箕輪町図書館屋根改修工事 小河 豪 一級建築士第352433号7 9塗装改修工事環境配慮改修工事8耐震改修工事4 耐震改修工事(耐震改修工事)1 2 31 2 3 5 67 8 91011材料下地調整錆止め塗料塗り防水改修工事断熱アスファルトアスベスト含有建材の処理アスベスト粉じん濃度測定アスベスト含有分析調査ガラス改修工事透水性舗装改修工事PCB含有シーリング材処分(基礎工事)24 1建設発生土の処理塗装埋戻し及び盛土3 山留めの存置4 リフラクトリーセラミックファイバーの処理3-1項目 添加量 ・ kg/ｍ(目標CBR ・3以上 ・ ) [9.1.1、3～5] [7.1.3] [7.2.1～7]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： )塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※塗替え面積の30％ ・図示 ・下地調整下地面の種類 ひび割れ部の補修塗替え下地調整の種別新規 木部 鉄鋼面 亜鉛めっき面 亜鉛めっき面(鋼製建具) モルタル、プラスター面 コンクリート面(DP以外)、 ＡＬＣパネル面 コンクリート面(DP)、 押出成形セメント板面 せっこうボード面及び その他ボード面※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・※ＲＢ種 ・・※ＲＢ種 ・・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ＲＡ種 ＲＡ種 ＲＣ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・行う・・行わない ＲＡ種 ＲＡ種・ＲＡ種 ・ＲＢ種・行う・行わない・行う・行わない-[7.3.2、3]錆止め塗料塗りの種別塗装面 塗料 工程鉄鋼面亜鉛めっき面E P-GEP-GEP-G以外EP-G以外 塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規見え隠れ塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規見え隠れ塗替え新規鉄鋼面見え掛り塗替え新規鉄鋼面見え掛り Ａ種 Ａ種 Ａ種 Ｂ種 Ｂ種 Ｂ種 ※Ａ種 ・ ※Ａ種 ・ Ｃ種 Ｃ種 ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・施工調査※アスベスト含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。 貸与資料( )・分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象分析方法 アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 アンソフィライト、トレモライト ※ JIS A 1481-2 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第２部：試料採取及びアスベスト 含有の有無を判定するための定性分析方法」又は JIS A 1481-3 「建材製品中のアスベスト 含有率測定方法-第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法」による ・材 料 名 定性分析 定量分析・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )・箇所数( )サンプル数 １箇所あたり３サンプル採取箇所 ・ 図示 ・適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各処理作業室ごと)・・ 測定 1 測定 2 測定 3 測定 4 測定 5 測定 6 測定 7 測定 8処理作業前処理作業中 測定 9 測定 10処理作業後(隔離ｼｰﾄ撤去前)処理作業後 ｼｰﾄ撤去後1週間以降処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点・集じん・排気装置各1点施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内調査作業室外部の付近・4方向各1点 ・( )点・4方向各1点 ・( )点・( )点・( )点測定時期、場所及び測定点測定方法・・・ ・・・・・ 測定５のみ ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に計測できる機器にて測定 ・ 測定５以外は下表による測定 3 測定 1,2,4,6,7,8 測定 9,10メンブレンフィルタ直径(mm)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)・ 1 ・・ 5 ・・ 5 ・・ 120 ・・・・ 25 25[9.2.1～3][9.3.2～4]改修特記仕様書３章による断熱材断熱材の種類 ・断熱材の厚さ(mm) ・施工箇所・図示・ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・外装材種類 防火性能 備考 ・既存外壁の措置既存外壁仕上げ材の撤去 ・あり・なし下地面の清掃 ・行う・行わない欠損部の改修工法 ・改修標準仕様書4.1.4による ・工法 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし断熱材の施工 ※断熱材製造所の仕様による ・ 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [9.4.2]複層ガラス品類 断熱性 日射熱遮へい性 厚さ・断熱複層ガラス ・１種・２種・３種・Ｕ１Ｕ２・Ｕ-３-１ ・Ｕ-３-２・図示・[9.5.2～4]フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・・ 断熱材打込み工法種 類・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキン層なし)・硬質ウレタンフォーム断熱材・フェノールフォーム断熱材・ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材・押出法ポリスチレンフォーム保温材 (スキンなし)・Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材・フェノールフォーム保温材 (3種2号を除く)厚さ(mm)・保温板(2種b)・保温板(3種b)・・・・・・25 ・・25 ・・・・・ 施工箇所 ・図示 ・・ 断熱材現場発泡工法・ 現場発泡断熱材・ 断熱材後張り工法 断熱材の種類 ※A種1 ・B種1 厚さ(mm) ・25 ・30 ・20 施工箇所 ・図示 (品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による (試験方法) 工事建築材料等品質性能表による 断熱材の種類 ・ 断熱材の厚さ(mm) ・[9.6.2、3]植栽基盤及び材料 屋上緑化軽量システム ・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ (品質・性能) 工事建築材料等品質性能表による (試験方法) 工事建築材料等品質性能表による工法 かん水装置 ・設置する(種類 ・・) 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対に対応した工法 [9.7.2～9]既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・路床 路床の材料種別 材料 厚さ(mm)・盛土 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・図示・凍上抑制層・切込み砂利・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)・・フィルター層 ・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)・・・図示・・図示・・ 路床安定処理(添加材料による安定処理) ・ フライアッシュセメントＢ種 ・ 生石灰( ・ 特号 ・ 1号 ) ・ 消石灰( ・ 特号 ・ 1号) ・ 固化材( ・ セメント系 ・ 石灰系 )・ 路床置換処理置換厚さ※ 図示 ・置換材料の種類、品質 ※ 図示 ・・不織布(ジオテキスタイル) 引張強さ・ 98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数・ 1.5×10 cm/sec以上 ・単位面積質量 ・ 60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・ 0.5～1.0 ・ 試験 砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・ 行う( 箇所) ・ 行わない 現場ＣＢＲ試験 ・ 行う( 箇所) ・ 行わない 安定処理土のＣＢＲ試験 ・ 行う ・ 行わない 路床締固め度の試験 ・ 行う( 箇所) ・ 行わない 六価クロム溶出試験 ・ 行う(現場説明書による) ・ 行わない 路盤 路盤の構成及び厚さ ※ 図示 ・ 路盤材料種 別 砕 石 再生材・ クラッシャラン・ 粒度調整砕石・ クラッシャラン Ｇ・ 粒度調整砕石 Ｇ・ クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ・ 粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ透水性舗装の構成及び厚さ ※図示区分 種類 部位 厚さ(mm)表層敷砂層フィルター層・改質アスファルトⅠ型・透水性用開粒度アスファルト・透水性コンクリート・透水性インターロッキングブロック・砂 川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)・車路、駐車場・歩行者用通路 車路、駐車場 歩行者用通路・車路、駐車場・歩行者用通路 50 30 70 80 60・20・30 100アスファルト乳剤(プライムコート)の施工は行わない。 ・つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)塗装の種類 塗装面工程塗替え 新規木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)・合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)塗料の種別※1種 ・2種※B種 ・※B種 ・※B種 ・※A種 ・※B種 ・※A種 ・※B種 ・※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ・クリヤラッカー塗り(CL)・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗り(DP) － －※B種 ・A種 ※B種 ・A種・A種A種・鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面上塗り等級( )級・ ・A-2種 ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面ｺﾝｸﾘｰﾄ面等屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・※B種 ・A種※A種 ・※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・※B種 ・A種※B種 ・※B種 ・A種※B種 ・A種・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・オイルステイン塗り(OS)・木材保護塗料塗り(WP) －※B種 ・A種 ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・・高日射反射率塗料塗り Ｇ下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種工程塗付け量(kg/㎡)塗料その他規格番号 規格名称 種類 等級塗料塗り JISK5675 屋根用高日射反射率塗料２種 ・１級・２級・３級塗料製造所の仕様による[8.28.3]埋戻し及び盛土の種別 ・ Ａ 種 適用場所( ) ・ Ｂ 種 適用場所( ) ・ Ｃ 種 適用場所( )土質( )受渡場所( ) ・ Ｄ 種 (細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。 )適用場所( ) 六価クロム溶出試験 ・ 行う(現場説明書による) ・ 行わない ・ ※ 現場説明書による ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し(3.2.5)・ 郊外搬出適正処理存置範囲(※図示 ・ )[8.28.3]改修特記仕様書８章による ※ 規制対象外 ・ □□□□□□構造特記仕様書による除去処理対象物 ・除去対象範囲 ・ 図示 ・ 除去方法・ 図示 ・ 処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ ・アスベスト含有吹付け材の除去 除去工法 ※9.1.3(2)(ｱ)による ・除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化 除去したアスベスト含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有保温材の除去 除去工法※9.1.4(3)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合)除去対象範囲 ・図示 ・・9.1.3(2)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合)除去対象範囲 ・図示 ・除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化 除去したアスベスト含有保温材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有成型板の除去 除去対象範囲 ・図示 ・ ビニル床タイル､ビニル床シート 除去したアスベスト含有成形板の処分 ・アスベスト含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・アスベスト含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設) ・アスベスト含有仕上塗材の除去 除去したアスベスト含有仕上塗材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設) 除去したアスベスト含有仕上塗材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)・アスベスト含有アスファルトフェルトの除去 除去対象範囲 ・図示 ・ トップライト立上・(4)点・(6)点・(9)点除去対象範囲 ・図示 ・ 複層塗材(外壁)防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 屋上緑化改修工事外断熱改修工事断熱・防露改修工事・建設汚泥から再生した処理土・再生クラッシャラン ・クラッシャラン 種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントＢ種調査範囲(・ 2ヶ所・図示 ) 3一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪N.S. 2025年11月Ａ-０３ 箕輪町図書館屋根改修工事 改修特記仕様書３小河 豪 一級建築士第352433号伊東 和典 一級建築士第229029号小河 節郎 一級建築士第135007号設備設計一級建築士第3799号構 造 階 数 除却対象建築物等鉄骨造 ２階建築面積ｍ2 床面積ｍ2 備 考その他の解体範囲は別紙参照本館棟工事現場のイメージアップ・仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・情報掲示板の設置 ・パンフレットの作成 住民に対する災害防止関係・現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 産業廃棄物処理状況記録及び写真を次のように整備すること。 (ⅰ) 搬出された産業廃棄物の処理状況記録 ① 処理の全部又は一部を委託した場合 ア 収集運搬車両ごとの産業廃棄物管理票(以下「ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ」という。)A票、B2票、D票及E票(建Ⅱの場合はB4票を加える。)の写し、建設廃棄物処理委託契約書の写し並びに搬出解体材の数量集計表 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ② 請負者が自ら処理した場合 ア ﾏﾆｭﾌｪｽﾄに準じた解体材の種類ごとの数量集計表 イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真) ③ 特別管理産業廃棄物の場合 ①又は②に準ずる。 ただし産業廃棄物管理票とあるを特別管理産業廃棄物管理票と読み替える。 (ⅱ) 産業廃棄物の再資源化実施状況記録 再生資源利用促進実施書に記載する事項 発生量、搬出先名称、区分、施工条件の内容、搬出先名称、運搬距離、搬出先の種類等 (ⅲ) 写真 ① 工事着手前の現場全景、周辺及び対象建築物等の現況写真 ② 仮設物、安全措置状況及び工程写真(除却作業状況、埋設配管等及び基礎類は入念に撮影すること。) ③ 使用機械類 ④ 産業廃棄物収集運搬車両への積込み時及び積降し時の写真 ⑤ しゅん工時の全景写真(着手時と同一アングルとする。) ⑥ その他監督職員の指示による 調査方法については設計図書による。 調査の有無 ※無 ・有調査項目 ・土壌調査 ・土壌調査(含有量試験) ・ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出調査 ・廃棄物含有調査 土壌汚染に係る環境基準に準拠すること。 調査箇所については設計図書による。 (1)工事の着手、施工、完成にあたり、関係機関への必要な手続等を遅延なく行う。 (2)前項に規定する届出手続等を行うにあたっては、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告する。 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。 工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。 その後の措置については、監督職員の指示に従う。 また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。 ｢周知の埋蔵文化財包蔵地｣の該当・該当する ・該当しない埋蔵文化財調査の時期 ・解体工事終了後 ・解体工事中掘削作業時の教育委員会等の立会い ・有 ・無3.騒音、振動調査1.工事現場の環境改善について2.産業廃棄物の 取扱いについて4.土壌調査 届出手続等5.官公庁その他への6.疑義に関する協議等7.文化財その他の埋蔵物8.埋蔵文化財調査その他 ７・ ALC版外壁塗装 5,482.93ｍ2・建設副産物適正処理推進要綱(以下｢推進要綱｣という。)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・建築物解体工事共通仕様書・同解説(1.3.3)(1.3.5)※引渡しを要するもの名称 仕様等 備考※適用する・適用しない・ (1.3.12)・現場説明書による本工事を適切に施工管理するため、解体工事施工技士の選任等に配慮すること。 ・長野県建築工事の手引き・建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編・長野県建設リサイクル推進指針・工事写真の撮り方(改訂第三版)建築編 1.適用基準等3.施工条件明示項目5.解体工事施工技士4.引渡しを要するもの2.電気保安技術者章２．特記仕様 (１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (３)特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、解体共仕の当該項目を示す。 長野県建設部施設課監修国土交通省大臣官房官庁営繕部監修１．共通仕様 (１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事 共通仕様書(令和4年版)｣(以下、｢解体共仕｣という。)により、解体共仕に記載されていない事項は、国土 交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)｣(以下「標仕」という。 )及び｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年度版)｣(以下、｢改修標仕｣という。)による。 測定５のみ ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状粒子自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速に計測できる機器にて測定国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版) (令和元年9月2日改正)(平成14年5月30日改正)箕輪町図書館屋根改修工事解体特記仕様書箕輪町図書館長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10295-13.除却対象物 ・建築物 ・工作物 ・建築設備 ・家具等 ・樹木 ・その他2.敷地面積(㎡)特別管理産業廃棄物等の処理等 ５ ４Ⅰ 解体工事概要1.工事場所１ 一般共通事項 ２ 仮設工事 ３ 解体施工建設廃棄物の処理特 記 事 項 項 目Ⅱ 解体工事仕様６ アスベスト含有建材の除去等 ・冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。 図面番号 記 号電柱の撤去 ・行う( / 図による) ・行わない外灯の撤去 ・行う( / 図による) ・行わない解体後の埋戻し及び盛土 ・行う整地高さ・現状ＧＬ ・行う( / 図による)埋戻し及び盛土の材料・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・行わない表層の砂利敷き ※行わない ・行う(・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40)厚さ 60mm ・ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(C-40)厚さ 60mm)総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。 また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。 名 称 仕 様 数量 備 考名 称 仕 様 数量 備 考※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による数量 備 考※所在地は現場説明書による種 類 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品)・コンクリート建設廃棄物の種類 備 考・木材・木材(縮減)・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ・金属類・小形二次電池・蛍光ランプ、HIDランプ・硬質塩化ビニル管、継手※中間処理施設又は再資源化施設等の名称、所在地は現場説明書による・ガラス・ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄からなる建設資材(PC板、ｺﾝｸﾘｰﾄ平板、・石綿含有せっこうボード・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・上記以外のせっこうボード・CCA処理木材廃棄物の種類・ ※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による特別管理産業廃棄物の調査を次により行う。(1)特別管理産業廃棄物の使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、 型式、種類、数量等を調査する。 (2)特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、 処分条件等を調査する。 (3)調査結果は調書にまとめ、監督職員に提出する。 管理産業廃棄物等の種類備 考 分別調査を行う特別部位：・図示 ・ 部位：・図示 ・ 部位：・図示 ・ 部位：・図示 ・ 箇所数： 箇所箇所数： 箇所箇所数： 箇所箇所数： 箇所採取する部位・箇所等 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 ・第二次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・第一次判定 ・備 考・絶縁油のPCB含有量の分析調査・ダイオキシン類のサンプリング調査 ・「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の 検討方法(平成4年7月3日厚生 省告示第192号)」又は「絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの 分析方法規定(電気技術規定 JEAC1201-1991)」により行う。 ・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン 類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付 基発第401号)」により行う。 特別管理産業廃棄物の種類※処理施設の名称、所在地は現場説明書による 引渡しを要する機器類 ・撤去方法 ・「標準施工要領書(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会／日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」による。 ・撤去範囲 ※(図示 / 図による) ・廃石綿等・ＰＣＢを含む機器類・ＰＣＢ含有シーリング材・廃油・廃酸／廃アルカリ・ダイオキシン類・・仕様・数量等 ・廃棄物の焼却施設の解体 解体方法 処分方法 ・ア、測定結果イ、測定時間ウ、測定位置(測定高さとともに図面上に記載する。)エ、サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ、マウンティング方法カ、顕微鏡視野面積、計数視野数キ、測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向 ・アスベスト含有吹付け材の除去 又はアスベスト含有保温材等の除去で石綿粉じんを発散する恐れがある場合(損傷、劣化等) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法※6.3.2による ・ 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 報告書の作成(記録する項目) 除去したアスベスト含吹き付け材等の飛散防止 除去したアスベスト含有吹付け材等の処分 ※密封処理(二重袋梱包) ※湿潤化 ※セメント固化 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶解施設)・アスベスト含有保温材の除去(ﾚﾍﾞﾙ2) 除去工法※9.1.4(c)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) ・9.1.3(b)による(損傷、劣化等で石綿粉じんを発散する恐れがある場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ ※密封処理(二重袋梱包) ※湿潤化 ※セメント固化 除去したアスベスト含有保温材等の飛散防止 除去したアスベスト含有保温材の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶解施設)・アスベスト含有成形板の除去(ﾚﾍﾞﾙ3) 除去対象範囲 ・図示 ・ ビニル床タイル､ビニル床シート 作業場の隔離 ・行う ・行わない 除去したアスベスト含有成形板の処分の飛散防止 ・アスベスト含有せっこうボード ・アスベスト含有成形板(アスベスト含有せっこうボードを除く) ※埋立処分(管理型最終処分場)除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去方法・図示 ・ 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・ ・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶解施設)珪酸カルシウム板・・ ・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶解施設)・アスベスト含有アスファルト防水材の除去(ﾚﾍﾞﾙ3相当) 除去対象範囲 ・図示 ・ 屋根トップライト立上 除去工法カッターによる切断・ PCBを含む機器の微量PCBの分析調査・ PCB 含有シーリング分析調査屋外設備等解体後の整地67一般事項 1再資源化等 23産業廃棄物広域認定 4制度の活用最終処分する 5建設廃棄物処理に注意を要する 6建設廃棄物再資源化し、現場で利用する建設廃棄物2 分析調査施工調査 1特別管理産業廃棄物の処理3PCBを含む機器類PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材45ダイオキシン類 6ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材の処理34 ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｾﾗﾐｯｸﾌｧｲﾊﾞｰの処理騒音・粉塵等の対策構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)規模及び仕上げの程度は現場説明書による※防音パネル ・防音シート設置範囲及び高さ※(図示 / 図による) ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ・設けない足場を設ける場合、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平成２１年４月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 ２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 樹木の伐採伐根及び移植・行う ・行わない・引抜き工法 ・破砕による解体杭の解体工法 ・行う( / 図による) 地下埋設物及び埋設配管の解体 ・行う( / 図による) 解体事前処理(油類タンク)・行う ・行わない汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置 ・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 て残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 ・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に応じ解体事前処理(冷媒) ・機械設備図による。 (図面番号 )図面番号 記 号 ・冷媒を屋外機にポンプダウンした後、撤去を行う機器は下記による。 ・ 運動機器(トレッドミル) 場所 ： 練習場(1) 床下ピットなお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2 騒音・粉塵等の対策工事用水工事用電力453 監督員事務所1 足場その他樹木等杭の解体設備機器等1 2 3 4 5地下埋設物・埋設配管浄化槽、排水槽等施工調査 ストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に 報告する。 ・アスベスト含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスべアスベスト粉じん濃度測定・行う(測定名称及び測定点は下表による) アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測定箇所 ※図示・ 測定 2・ 測定 1 処理作業室内測定名称 測定点(各施工の排出口処理作業室内処理作業前処理作業中処理作業後施工区画周辺又は・ 測定 4・ 測定 3・ 測定 5・ 測定 10・ 測定 9(ｼｰﾄ養生中)処理作業後ｼｰﾄ撤去後1週間以降測定時期 測定場所敷地境界処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近箇所ごと)備 考－ －空気の流れを確認－ － － 除じん装置の－・ 測定 7・ 測定 6 －ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は敷地境界・ 測定 8 －敷地境界性能確認・( )点・( )点・( )点・( )点・( )点・( )点・( )点集じん･排気装置の装置・( )点・集じん、排気 装置各1点・4方向各1点・( )点・( )点・4方向各1点・4方向各1点 施工区画周辺又はアスベスト粉じん濃度測定方法測定3 測定1,2､4､6,7,8 測定9,10・240 ・ 試料の吸引時間(min)試料の吸引流量(l/min)ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径(mm)・1 ・ ・・・ ・5 ・ 25 47・10 ・ アスベスト含有分析調査1ｱｽﾍﾞｽﾄ粉じん濃度測定2材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)分析によるアスベスト含有建材の調査貸与資料( ) 令和5年度 箕輪町町民体育館・武道館アスベスト分析結果報告書分析結果については、監督職員に提出すること。 ※ JIS A 1481 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による ※ JIS A 1481-2 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第２部：試料採取及びアスベスト 含有の有無を判定するための定性分析方法」又は JIS A 1481-3 「建材製品中のアスベスト 含有率測定方法-第３部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法」による分析方法アンソフィライト、トレモライト)分析対象採取箇所 ※ 図示 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、※ 定性分析 ・定量分析調査範囲(・ 2検体 ・図示) 一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪N.S. 解体特記仕様書箕輪町図書館屋根改修工事2025年11月Ａ-０４小河 豪 一級建築士第352433号 【 工 事 概 要 】２. 箱樋の改修ウレタン塗装仕上げ既存軒樋清掃下地調整劣化部分補修1. 屋上屋根の改修既存屋根(カラー鉄板t＝0.4mm瓦葺き)下地カバー工法による屋根改修(SGL鋼板t＝0.5縦ハゼ式勘合葺き)小河 豪第352433号一級建築士一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪仮 設 計 画 図 A2:１／６００ 2025年 箕輪町図書館屋根改修工事 Ａ－０５6,000一部軒樋撤去・新設(竪樋含む)3． その他既存弱電配線撤去・復旧枠組足場W1200H9000仮設WC作業員休憩所資材置き場駐車スペースｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄW=6,000H=1,800・・・ 仮囲い:ガードフェン H=1,800ﾊﾟﾈﾙﾄﾞｱ片開き道路中心線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線別棟ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ倉庫道路道路駐車スペース箕輪中学校産業会館商工会館郷土博物館箕輪町役場八十二銀行箕輪支店箕輪町民体育館松島ｺﾐｭﾆﾃｨｰ武道館至る辰野方面ＰＰ旧国道153号線至る伊那方面福島病院広域消防署箕輪町文化センターＰ箕 輪 町 庁 舎 棟配 置 図 1/600付 近 見 取 図改修建物改修部分2,4002,700 1,800 1,800 16,2003,600 4,500 3,600900 2,700 90011,7001,800 16,200900 1,8001,800 1,80015,30011,7003,600 4,500 3,6008,100 8,1002,700 3,600 1,800600 1,8001,800 1,8001,350 1,3502,1003003002,100Ｙ0 Ｙ1 Ｙ2 Ｙ3 Ｙ4 Ｙ5Ｘ3Ｘ2Ｘ1Ｘ0Ｙ1 Ｙ2 Ｙ3 Ｙ4 Ｙ5Ｘ3Ｘ2Ｘ1Ｘ0Ｚ1Ｚ2カラー鉄板水切りアルミ笠木W180カラー鉄板軒樋W370xH330カラー鉄板瓦棒葺き屋根材カラー鉄板瓦棒葺き屋根材カラー鉄板瓦棒葺き屋根材カラー鉄板軒樋カラー鉄板軒樋小河 豪第352433号一級建築士一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪2025年 箕輪町図書館屋根改修工事 屋根伏せ図 A2:１／１００ Ａ－０６ウレタン塗装撤去・同等材にて新設(竪樋共)Ｂ Ａ Ｃ撤去・同等材にて新設(竪樋共)フッ素樹脂遮熱塗装塗フッ素樹脂遮熱塗装塗フッ素樹脂遮熱塗装塗平成23年建設 増築構造別棟部分地域交流ｽﾍﾟｰｽ平成23年建設 増築構造別棟部分地域交流ｽﾍﾟｰｽ箕輪町図書館Ｘ2 Ｘ1 Ｙ5 Ｙ4 Ｙ3 Ｙ2 Ｙ1 Ｙ0 Ｘ0 Ｘ3Ｙ5 Ｙ4 Ｙ3 Ｙ0 Ｙ1 Ｙ2 Ｘ0 Ｘ1 Ｘ2 Ｘ31/100 1/1001/100 1/100Ｚ1 Ｚ2Ｚ1 Ｚ2北 面 立 面 図 西 面 立 面 図東 面 立 面 図 南 面 立 面 図小河 豪第352433号一級建築士一級建築士事務所登録(伊那)H第87121号〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2674-1tel:0265-79-1222(代) fax:0265-79-4966一級建築士 大臣登録 第352433号 管理建築士 小 河 豪A2:１／６００ 2025年 箕輪町図書館屋根改修工事 立 面 図 Ａ－０７既存屋根(瓦棒葺き)下地竪樋撤去・同等材にて新設竪樋撤去・同等材にて新設軒樋撤去・同等材にて新設カラー鉄板箱樋ウレタン塗装竪樋撤去・同等材にて新設軒樋撤去・同等材にて新設既存屋根(瓦棒葺き)下地竪樋撤去・同等材にて新設軒樋撤去・同等材にて新設枠組み足場W1200枠組み足場W1200軒樋撤去・同等材にて新設安全手すり安全手すりフッ素樹脂遮熱塗装塗フッ素樹脂遮熱塗装塗 閲覧設計書 https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/4/01_sekkei_0917_tosyokan.pdf 施工条件明示事項 https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/4/02_sekoujyouken_0917_tosyokan.pdf 特記仕様書 https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/4/03_tokkisiyousyo_0917_tosyokan.pdf 図面 https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/4/04_zumen_0917_tosyokan.pdf 全部書類（圧縮ファイル https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/4/05_zenbu_0917_tosyokan.zip