c2FnYS91cmVzaGlub19jaXR5LzIwMjYvMjAyNjA5MDFfMDAwMTkKhttps://www.city.ureshino.lg.jp/var/rev0/0034/6470/123421154243.pdf嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び運用保守に係るプロポーザルについて pdf 312200 41 佐賀県 412091 嬉野市 佐賀県嬉野市 2026-09-01T00:00:00+09:00 嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び運用保守に係るプロポーザルについて 1嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び運用保守公募型プロポーザル実施要領１ 事業の経緯、目的嬉野市(以下「市」という。)では、学校における教職員の働き方改革について令和３年度より学習評価や成績処理について、ICT(校務支援システム等)を活用し業務改善に努めてきた。 令和５年度は、学校徴収金についても業務の見直しを行うことになった。 現行の集金袋による現金集金は、児童生徒が現金を学校に持参するため、紛失等の危険性があり、現金の取り扱いに家庭及び学校が時間を要している。 学校徴収金業務の効率化に向け、標準化の検討を進めるとともに、給食費以外の教材費等の学校徴収金を管理するシステムを導入する予定である。 調達するシステムは、教材費等の学校徴収金を口座振替で行うことを前提に、徴収金の歳入、歳出の管理や未納の督促等の機能を備えているものを予定している。 本プロポーザルは、必要な機能を備え、学校徴収金業務の効率化、標準化を実現するシステムの構築と稼働後の安定したシステム運用や操作研修等の充実した支援を期待できる事業者を選定するため、実施するものである。 また、契約者を決定するにあたり、価格のみの競争ではなく、事業者又は業務責任者の実績、経験、技術力、企画力等、受託者としての適格性を確認するために行うもので、プロポーザルに参加する事業者(以下「プロポーザル参加者」という。)が提出した提案書等の内容の状況を評価し、最も高い評価を受けたプロポーザル参加者を契約候補者として特定する。 ただし、参加がない場合又はプロポーザル参加者の中に適格者がいないときは契約候補者を特定しない場合がある。 ２ 業務の概要(１)業務名嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び運用保守(２)業務の目的本業務は、本市の小学校及び中学校に学校徴収金管理システムを導入することにより収納事務等を自動化し、保護者の利便性の向上、事務負担の軽減及び事務処理の効率化を図ることを目的とする。 (３)業務内容別添「仕様書」参照(４)履行期間契約締結日から令和１０年１０月３１日まで(５)施行予定額(予算額)【長期継続契約５年間総額】９，８４５，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む)を上限とする。 2３ 応募資格応募者は、次の要件を全て満たす法人とする。 (１)当該委託業務に類似する業務を１年以上営んでいること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始がなされていない者であること。 (４)嬉野市発注の契約にかかる指名停止処分を受けている者でないこと。 (５)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団員又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者(６)九州に本店、支店または事業所、営業所を有する者であること。 ４ スケジュール(予定)現段階において予定しているスケジュールは、以下のとおりである。 期 日 項 目公募開始 令和5年4月21日(金)質問書提出期限 令和5年5月1日(月)15時必着質問書への回答期限 令和5年5月8日(月)参加表明書類の提出期限 令和5年5月10日(水)17時必着企画提案書類の提出期限 令和5年5月16日(火)17時必着書類審査(一次審査)※ 令和5年5月17日(水)書類審査の結果及び審査会実施通知 令和5年5月19日(金)プレゼンテーション審査(二次審査) 令和5年5月30日(火)審査結果通知及び公表 令和5年5月31日(水)契約締結 令和5年6月2日(金)3稼働開始 令和5年11月1日(水)※必要書類提出締め切り後に一次審査(書類審査)を行い、二次審査会参加案内を送付する。 一次審査を通過しなかった者に対しては、その旨通知する。 審査結果に対する問い合せ等は受け付けない。 ５ 応募方法下記により提案事業の応募を受け付ける。 (１)提出書類ア 参加表明書類 【各１部】① 嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び運用保守 参加表明書(様式1)② 同 企業・法人の概要 (様式2)※1③ 同 業務実績調書 (様式3)④ 納税証明書(写し可)未納がない旨の証明書・国税・都道府県税・市区町村税⑤ 同 誓約書 (様式4)⑥ ③で記載した業務実績を証する書類(契約書の写し)⑦ 会社概要や業務概要を記したパンフレット※1 従業員の総人数は、令和5年4月1日時点の単体の人数を記載すること。 イ 企画提案書類 【各１２部】① 嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び運用保守 企画提案書(様式5)② 同 実施体制調書 (様式6)③ 同 企画内容 (様式7)Ａ４判・縦型・横書き・左綴じ(両面印刷可)、文字サイズ10.5ポイント以上、表紙・目次を含まずにページ番号を付けること。 ページの制限は20ページとする。 )※仕様書及び評価基準に沿った内容とし、様式7記載の項目1～4をすべて入れて具体的に作成すること。 ※基本はA4版縦で記載するものとするが、A3版の場合は2ページ分(両面の場合4ページ分)とする。 ④ 同 工程計画表 (様式8)⑤ 同 機能概要 (別紙２)⑥ 同 見積書 (様式9)⑦ 同 積算内訳書 (様式10)(２)提出先嬉野市役所 教育総務課4〒849-1492 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地TEL 0954-66-9124 Email kyouiku@city.ureshino.lg.jp(３)提出方法持参又は郵送※持参の場合は市役所開庁日の９時～１７時の間のみ受け付ける。 ※郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残るもので送付し、提出期限内に必着のこと。 (４)提出書類の提出期限ア 参加表明書類令和５年５月１０日(水)１７時までに必着イ 企画提案書類令和５年５月１６日(火)１７時までに必着(５)提出書類の取扱い① 提出された書類は、審査の結果に関わらず一切返却しない。 ② 提出された書類は、本プロポーザルに係る業務に使用する場合に限り、必要に応じて複写する場合がある。 ③ 提出された関係書類は、他事業者に提供しない。 ④ 関係書類の提出期限後において、書類の追加・修正・変更は認めないものとする。 ただし、審査に必要と認められる場合は、資料の追加提出を求めることがある。 ⑤ 提出された書類については、提案者の承諾なしに他に利用することはない。 ６ 応募に係る質問について応募に係る質問がある場合は、質問書(様式11)を提出すること。 (１)提出方法電子メール(kyouiku@city.ureshino.lg.jp宛て)※電子メール以外による質問は受け付けないものとする。 (２)提出期限令和５年５月１日(月)１５時までに必着(３)回答方法嬉野市ホームページにて公表を行う予定である。 (４)回答期限令和５年５月８日(月)７ 契約候補者等の選定契約候補者等の選定については、「嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び5運用保守採点基準」(別紙３)により、契約候補者及び次点者を決定する。 (１)プレゼンテーションの実施日時：令和５年５月３０日(火)予定場所：嬉野市役所(塩田庁舎)３－２会議室時間：準備5分、説明20分、質疑応答15分、片付け5分を予定※プレゼンテーションの順番は参加表明書類の受付順とする。 ※モニターは、嬉野市のものを用意する。 他の機器(パソコン等)は、各提案者が準備すること。 ※詳細な日時や実施時間は、参加表明書類の提出期限後、各社に別途通知する。 ※プレゼンテーションは、提案内容を簡潔に分かり易く説明すること。 ※プレゼンテーションに参加できる者は３名までとする。 (２)審査結果審査結果については、すべての応募者に文書で通知する。 なお、審査の経緯については公表しない。 また、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。 (３)提案内容の一部変更採択後、採択された事業者と市による協議において、当初の提案内容を一部変更することがある。 ８ 契約等企画が採用された事業者は、事業実施の候補者として本市と協議の上、委託契約等必要な契約を締結する。 ９ 留意点(１)応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。 (２)本市から提供する資料以外は、応募者が独自で入手すること。 (３)公正な審査を妨害する恐れのある、全ての行為を禁止する。 (４)本募集に伴い知り得た情報等は、本企画提案公募に係ることのみに使用し、それ以外の目的に使用することはできない。 (５)提出書類に虚偽の記載がある場合は失格とする。 (６)参加表明書を提出した者が、提案を辞退する場合は、参加辞退届(様式12)を持参又は郵送にて提出すること。 10 問い合わせ先嬉野市役所 教育総務課 担当：大久保ＴＥＬ：0954-66-9124 ＦＡＸ：0954-66-5676電子メール kyouiku@city.ureshino.lg.jp 嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び運用保守 要求仕様書１ 件名 嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び運用保守２ 目的嬉野市(以下「市」という。)小学校及び中学校における学校徴収金業務に関して、現行の集金袋による現金集金から口座振替による集金に変更するとともに、学校徴収金管理システムを導入することにより収納事務等を自動化し、保護者の利便性の向上、事務負担の軽減及び事務処理の効率化を図ることを目的とする。 ３ 業務範囲嬉野市小中学校徴収金管理システム導入及び運用保守に係る業務の範囲は次のとおりとする。 【１】学校徴収金管理システムの導入(調達・構築・設定)【２】学校徴収金管理システムの運用保守(操作支援・保守)【３】完成図書・提出書類の作成４ 契約履行期間(１)システム導入(調達・構築・設定等)契約の日から令和6年3月31日まで(２)システム利用令和5年11月1日から令和10年10月31日まで※システム利用については、令和 5 年 11 月 1 日から現金入金情報の入力等、収納に係る作業を先行して利用できるものとし、本格運用開始は、令和 6 年4月１日からとする。 ５ 履行場所等履行場所は、下記のとおりとする。 また、納入等にあっては、各学校事務担当者と事前に日時等の打合せを行うこと。 (１) 嬉野市教育委員会 嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地(２)嬉野市立小学校(8校) 別表のとおり(３)嬉野市立中学校(4校) 別表のとおり(別表)学校名 所在地 備考小学校 五町田小学校(谷所分校含)嬉野市塩田町大字五町田甲3717(谷所分校)大字谷所乙684-1各学校の指定された教職員用パ久間小学校 嬉野市塩田町大字久間乙1885ソコンに導入塩田小学校 嬉野市塩田町大字馬場下甲3817嬉野小学校 嬉野市嬉野町大字下宿乙1647轟小学校 嬉野市嬉野町大字岩屋川内乙2597大野原小学校 嬉野市嬉野町大字岩屋川内丙720吉田小学校 嬉野市嬉野町大字吉田丙2997-1大草野小学校 嬉野市嬉野町大字下野丙80中学校 塩田中学校 嬉野市塩田町大字馬場下甲1801嬉野中学校 嬉野市嬉野町大字下宿甲2786大野原中学校 嬉野市嬉野町大字岩屋川内丙720吉田中学校 嬉野市嬉野町大字吉田丙3016６ 基本的事項(１)設定等については、情報セキュリティの確保に向けて、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(文部科学省 令和４年３月一部改訂版)及び嬉野市で定めるセキュリティポリシーを踏まえ、適切に実施すること。 (２)受注者は、本業務の円滑な進捗を図るため、十分な経験・技術等を有する担当者を配置すること。 (３)業務の実施にあたって、方針等については、市の指示及び承諾を受けるものとし、必要に応じて学校等とも協議を行うこと。 (４)本仕様書に定めのない事項及び業務に関し疑義が生じた場合は、速やかに市と協議すること。 (５)市提供資料の取扱い① 市が提供する対象校の資料は、関係者以外配布禁止とし、取扱いに十分注意すること。 ② 受注者は、提供された資料を本業務以外で使用しないこと。 (６)本システムを導入する際に、追加費用なく別途提案できることがあれば提案すること。 ７ 業務の内容【１】学校徴収金管理システムの導入(調達・構築・設定)本仕様書を満たすシステム・サービスを受注者が調達あるいは開発し、各小中学校が利用できるように導入作業を行うこと。 (１)システムに求める基本的な考え方①システムは、標準サービスとして調達可能な実績のあるパッケージシステムの導入を前提とする。 ②本仕様書に基づく機能を満たすシステムによる短期間で高品質なシステムの導入により、導入コストの低減、教職員の事務負担の軽減及び事務処理の効率化を図るものとする。 ③学校教育法、児童手当法等関連する法や規則等に改正があった場合、機能改善等の提案を行うこと。 法改正に伴う機能改善に伴う費用は、軽微なものを除き協議し決定する。 ④契約期間終了後、他のシステムに移行する場合は、移行を円滑に行うために、システム内の全データをCSV等の汎用的なデータ形式で出力できること。 (２)システムセキュリティ要件①システム利用時にユーザ ID やパスワード等で利用者認証すること。 ②システム利用者アカウントを管理(登録、更新、権限設定、停止、削除)し、また、システムにアクセスする者それぞれの役割に応じて、利用可能な機能、アクセス可能なデータ、実施できるデータの操作等を制限する機能を有すること。 ③適切なシステムの操作記録(ログイン記録、操作)を取得すること。 ④サーバー等への不正アクセスや情報漏洩を防ぐ仕組みを有していること。 ⑤情報セキュリティの向上に資する機能や取り組みについて、提案書に記載すること。 (３)対象範囲本業務の対象範囲は次のとおりとする。 システム名 業務内容学校徴収金管理システム各費用の徴収(集金計画・口座振替、納付書発行、還付)、各徴収金の納入状況管理、未納者に対する督促状等発行、学年別費目別出納管理、業者等への支払管理、決算報告処理ができるもの(1) 口座振替や現金による収納(2) 未納金の管理(3) 保護者への還付(4) 費目別出納簿や決算報告等の会計処理(5) 保護者への各種お知らせ作成(6) 金融機関とのデータ授受(データ伝送)※ 学校徴収金管理システムは標準サービスとして調達可能であること。 ※ 機能概要は、「別紙 2」のとおりとし、追加機能等についても提案すること。 (４)構築・設定について①学校徴収金管理システムは、現在、各学校に設置している校務用サーバー機、あるいは、クラウドサービスのいずれかを活用する方法により提供すること。 なお、各クライアント機(校務用パソコン)に対するセットアップ及びネットワーク設定等は本調達に含むものとする。 ②校内ネットワークは、教育用・GIGA学習用・校務用に分かれており、本業務は校務用ネットワークを使用する。 ③五町田小学校谷所分校については、本校となる五町田小学校の校務用サーバーにアクセスして利用する(VPN回線を使用)ための校内ネットワーク設定を行うこと。 ④システムの構築にあたっては、パッケージソフトを基本とし、市の必要機能に適合させるものとするが、パッケージソフトの機能の範囲で調整するものとし、システムの根幹にかかるカスタマイズは原則実施しないものとする。 ⑤システムの自動バックアップができる環境を構築し、日次で自動取得されること。 ⑥児童生徒に関する個人情報の管理を的確に行い、データの改ざんやシステムの不具合などについて、いつ誰がシステムにログイン又はログアウトしたのかをアクセスログや操作履歴を残し、必要に応じて確認できること。 【動作環境】 現在、学校に整備している機器の動作環境は、以下のとおり。 ① サーバー機(小学校8校)…各学校に1台 (※大野原中学校分含む)OS Windows Server Standard 2022CPU インテルXeon Silver 4208 ﾌﾟﾛｾｯｻｰ(2.10GHz 8 ｺｱ)メモリー 8GBHDD 600GB×4(RAID5)Port 2 ポート (1000BASE-T)ソフトウェア Windows Server Standard Core 2022Windows Server 2022 デバイスCALその他 〇NAS バックアップ用HDDIODATA HDL-Z19WATA〇セキュリティNetSHAKERスクールエッジVer.1.0② サーバー機(中学校3校)…各学校に1台(大野原中学校は小学校に含む)OS Windows Server Standard 2019CPU インテル Xeon Bronze 3204 (1.90GHz)メモリー 8GBHDD 300GB×3(RAID5)Port 2 ポート (1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)ソフトウェア Windows Server Standard Core 2019Windows Server 2019 デバイスCALその他 〇NAS バックアップ用HDDバッファロー WS5420DN04W6〇セキュリティNetSHAKERスクールエッジVer.1.0③ 校務用パソコンOS Windows 10 Pro / Windows 8.1 Proマウスとキーボードでの操作CPU Core i5-8265U GHz / Core i5-9500メモリー 4GB統合ソフト Microsoft Office 2019 Standard、Microsoft Office 2013 Standardソフトウェア ・Adobe Reader DC・ｳｨﾙｽﾊﾞｽﾀｰ corp.ｸﾗｲｱﾝﾄ(※小学校端末)・ｳｨﾙｽﾊﾞｽﾀｰｸﾗｳﾄﾞ(※五町田小谷所分校のみ)・ESET Endpoint Security(※中学校端末)ネットワーク 無線LAN利用(校務用ネットワークのみを分離)プリンター接続ありその他 〇Internet Explorer 11、Microsoft Edge、Google Chrome(５)導入・利用スケジュール本システムの本格稼働開始日(口座振替による収納開始)を令和６年４月１日とし、それまでに、マスタの登録、児童生徒情報、口座情報などを含む初期データ入力などセットアップ作業及び操作研修を実施するものとする。 受注者は、円滑にシステムの運用を開始できるよう配慮し、全行程を通じて無理のないスケジュール及び体制をとること。 また、詳細な実施スケジュールは受注者が作成し、市の承認を得ること。 ①令和５年度 １１月１日～(現金集金での利用)口座振替導入前の現状の現金集金でのシステム導入により、学校事務職員へのシステムへの習熟を図るとともに、学校徴収金会計事務の効率化を図る。 受注者は、システムの操作指導を実施するものとする。 ②令和５年度(口座振替導入準備)金融機関と口座振替契約を締結のうえ、保護者が提出する口座振替依頼書についてシステムへの入力を行う。 受注者は、口座振替の導入に向け、金融機関との書契約に関する助言、口座振替依頼書のデータ入力の支援等を行う。 ③令和６年度 ４月～(口座振替での利用)システムを利用して口座振替を開始する。 受注者は、口座振替でのシステム利用における操作指導を行うものとする。 (６)セットアップ令和５年１０月３１日までに利用可能な状態でシステムを導入すること。 受注者は、学校別に、以下のセットアップ業務を行うこと。 ①クラス名簿、口座情報データ及び集金計画等をもとに、各学校のマスターファイルを作成すること。 ②校務用サーバー及びパソコンにインストールを行う場合は、稼働確認をすること。 ③クラウド環境の設置場所は、日本国内のデータセンターで運用設置されていること。 ④取り扱うデータは日本国内のみでの管理とし、漏洩防止策を厳重に講じ、適切に管理すること。 ⑤通信および蓄積データに対して暗号化を行えること。 ⑥サーバー等システム機器について、適切にウイルス対策を行うこと。 ⑦サーバーには、情報の漏えい又は改ざんを防ぐために、データに対するセキュリティ対策を行うこと。 【２】学校徴収金管理システムの運用保守(操作支援・保守)(１)サポート①教職員に、システム説明・操作指導等の研修を行うこと。 ②金融機関との口座振替データ照合テストの支援を行うこと。 ③利用者マニュアルの作成、導入前研修の実施などのサポートを行うこと。 ④システムの利用に際し、教職員からの問合せに対応できる体制をとること。 対応時間等を提示すること。 ⑤障害発生時に即時・早期の復旧が可能な対策を行うこと。 ⑥その他保守サポートについて、追加費用を必要とせずに提供できる機能追加など有効な提案があれば併せて提案すること。 【３】完成図書・提出書類の作成受注者は以下の書類を紙媒体1部及び電子媒体(CD‐R又はDVD‐R)で提出すること。 なお、電子媒体については市のクライアントPCにて読み取り可能な形式(PDFなど)で提出すること。 (1) 作業実施計画書(2) システム設計・設定書(3) 利用者向け操作マニュアル(電子データ及び紙文書)(4) 学校徴収金管理システムインストーラ(5) データ入力件数報告書(電子データ及び紙文書)(6) 利用者端末インストール作業報告書８ 見積書等について(１)本仕様書に記載した全ての事項(調達、構築、各種設定、動作確認、保守等一式)にかかる費用を含め積算し、システムの導入経費とセットアップに必要なシステム運用経費(1カ月のシステム利用料・システムサポート料)について見積もりすること。 なお、積算内訳を明確に示すこと。 ①導入に係る費用は今年度のみとすること。 ②各要件以外に発生する費用がある場合は、その費用も示すこと。 ③口座振替依頼書データ入力料金はシステムの導入経費、利用料・システムサポート料とは別に要する場合は、1件あたりの金額を見積もるものとする。 ④データ入力作業に係る費用は仕様書「別紙１」児童生徒数を基に見積もること。 (２)支払い方法支払いは、毎月払いを基本とする。 支払いの開始はシステム利用を開始する令和5年11月1日からとし、令和10年10月31日までの60回の分割払いとする。 ※地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約のため、次年度以降において、予算の減額又は廃止等による契約の変更又は解除等があり得ることに留意すること。 別紙１システム対象校一覧 R4.5.1現在【小学校】五町田小学校 嬉野市塩田町大字五町田甲3717 191 19五町田小学校谷所分校 嬉野市塩田町大字谷所乙684-1 4 12 久間小学校 嬉野市塩田町大字久間乙1885 175 163 塩田小学校 嬉野市塩田町大字馬場下甲3817 120 174 嬉野小学校 嬉野市嬉野町大字下宿乙1647 444 365 轟小学校 嬉野市嬉野町大字岩屋川内乙2597 162 156 大野原小学校 嬉野市嬉野町大字岩屋川内丙720 22 87 吉田小学校 嬉野市嬉野町大字吉田丙2997-1 77 158 大草野小学校 嬉野市嬉野町大字下野丙80 115 14計 1310 141【中学校】1 塩田中学校 嬉野市塩田町大字馬場下甲1801 266 312 嬉野中学校 嬉野市嬉野町大字下宿甲2786 319 323 大野原中学校 嬉野市嬉野町大字岩屋川内丙720 8 114 吉田中学校 嬉野市嬉野町大字吉田丙3016 51 16計 644 90教職員数 備考1No. 学校名 児童生徒数 教職員数 備考No. 学校名 児童生徒数 Sheet1【別紙２】,嬉野市学校徴収金管理システム仕様(機能概要),※,必須要件,対応可能であること。 または、代替の方法で対応可能な場合は、説明すること。 ,①,調達仕様,No.１,No.,区分,業務仕様,回答,補足等説明欄,1,調達範囲,副教材費・生徒会費・ＰＴＡ会費など市立小中学校の学校徴収金に関するシステムを提供できること,2,費用の徴収(集金計画・口座振替、納付書発行、還付)、各徴収金の納入状況管理、未納者に対する督促状発行、学年別費目別出納管理、業者等への支払管理、決算報告処理ができるものであること,3,稼働環境,既設の学校校務用サーバ、あるいはクラウドサービスを活用し、複数の教職員用パソコンにてシステムを稼働できること,4,Windows10以降のバージョンのパソコンに対応できること,5,複数の人が利用し共有できること、利用者ごとに利用権限を設定できること,6,パスワードは任意に変更可能であること,7,セットアップ,発注後、令和５年１０月末までの納品が可能であること,8,学校から貸与されるデータで、システムのセットアップができること,9,費用,口座振替や振込金融機関へのデータ伝送について、データ伝送にかかる費用が見積もり金額に含まれていること,10,口座振替依頼書データ入力作業を受託可能であること、見積金額に記載されていること,11,導入時の研修指導が可能であること、見積金額に含まれていること,12,学校職員からの操作等の問い合わせに対応できること。 電話あるいは学校でのサポートが可能であること、見積金額に含まれていること,②,機能仕様,No.2,No.,区分,業務仕様,回答,補足等説明欄,13,集金計画,児童生徒情報は画面からあるいは外部データ一括取込で更新できること。 児童生徒名簿、口座情報、転出入等の管理ができること,14,集金費目は10費目以上であること。 学校独自の費目も設定できること,15,個人別や費目別に集金方法(口座振替、現金集金、就学支援等)を設定できること,16,購入予定副教材一覧を含めた「年間集金のお知らせ」が作成できること,17,個人別費目別集金額については、一括設定、随時変更ができること,18,徴収,口座振替は複数の金融機関に対応できること,19,口座振替手数料は金融機関別に設定でき、集金額に自動的に上乗せできること,20,口座振替再振替に対応できること,21,口座振替データ作成機能があり、金融機関とデータ伝送できること,22,口座振替結果により「口座振替不能のお知らせ」が作成できること,23,「口座振替不能のお知らせ」の内容は、再振替有・なしに対応していること。 また、文言の変更が随時可能であること,24,口座振替不能の際には金融機関窓口納付書が発行できること,25,学校への現金納付の場合、領収書を作成できること。 ,26,現金納付において、分納(不足)あるいは余剰納付に対応できること,27,口座振替や現金納付額について学年別・費目別に集計ができること,28,学年会計などの通帳に振込ができること,29,未納額を加算して口座振替できること,30,未納者・未納額が一覧できること,No.3,No.,区分,業務仕様,回答,補足等説明欄,31,過年度未納が管理できること,32,延滞先については「口座振替不能のお知らせ」とは別に、督促状を作成できること。 ,33,督促先等については対応状況を記録できること,34,会計管理,教材未使用や行事不参加などの場合、還付返金できること,35,転入者について、月別・費目別徴収金額を容易に設定できること,36,転出者については口座振替停止とし、未使用金があれば還付できること,37,還付返金は現金だけでなく、口座振替口座への振込ができること,38,銀行振り込みは窓口振込だけでなく、データ伝送にも対応できること,39,学年別・費目別に出納簿が作成できること,40,口座振替結果・現金納付、支払い等により出納簿に自動的に記録されること,41,出納簿学年会計通帳との照合が容易にできること,42,費目間で充当・流用に対応できること,43,就学支援金などの受入が可能であること,44,会計報告書が作成できること、決算期だけでなく随時確認できること,45,未使用金について翌年度に引き継ぐことができること,※,追加要件,必須要件のほか、標準機能に有している機能がある場合は、記入・提案してください。 ,No.4,機能仕様,業務仕様,回答,補足等説明欄,1,業者等支払い,支出は現金支払いだけでなく、銀行振込に対応できること,2,銀行振り込みのとき、振込手数料は受取人負担の場合、支払額から差し引くことができること,3,4,5,6,7,8,9,10, ・実施要領 https://www.city.ureshino.lg.jp/var/rev0/0034/6471/12342014339.pdf ・仕様書 https://www.city.ureshino.lg.jp/var/rev0/0034/6472/1235215256.pdf ・仕様書 別紙1 https://www.city.ureshino.lg.jp/var/rev0/0034/6473/1234201467.pdf ・仕様書 別紙2 https://www.city.ureshino.lg.jp/var/rev0/0034/6474/12342014649.xlsx