Y2hpYmEvY2hpYmFfcHJlZi8yMDI2LzIwMjYwODE3XzAwMTQ1Cg==https://www.pref.chiba.lg.jp/kigyou/nt/bosyuu/r8-1.html千葉県企業局保有土地（印西市武西）の一般競争入札による譲受人の募集について html 12 千葉県 千葉県 2026-08-17T00:00:00+09:00 千葉県企業局保有土地（印西市武西）の一般競争入札による譲受人の募集について ここから本文です。 ホーム > しごと・産業・観光 > 企業誘致 > 造成土地管理事業｜企業局 > 分譲情報｜企業局土地管理部 > 千葉県企業局保有土地（印西市武西）の一般競争入札による譲受人の募集について 更新日：令和8年8月17日 ページ番号：860971 千葉県企業局保有土地（印西市武西）の一般競争入札による譲受人の募集について 令和8年8月17日 千葉県企業局土地管理部 土地事業調整課ニュータウン事業室 千葉県企業局では、一般競争入札による譲受人の募集を令和8年8月17日（月曜日）から行います。 1 分譲の概要 （1）分譲方法 一般競争入札とします。 （2）入札物件 物件No. 8-1 土地の所在 印西市武西字南崎542 地目 田 面積（平方メートル） 406.26 予定価格（最低売却価格） 101,500円 備考 市街化調整区域 農地法の許可が必要 物件調書（PDF：925.4KB） 登記事項証明書等（PDF：137.5KB） 物件No. 8-2 土地の所在 印西市武西字南崎547-1 地目 田 面積（平方メートル） 124.54 予定価格（最低売却価格） 32,800円 備考 市街化調整区域 農地法の許可が必要 物件調書（PDF：925.4KB） 登記事項証明書等（PDF：127.4KB） （3）落札者の決定方法 予定価格（最低売却価格）以上で最高の入札金額をもって入札した者を落札者として決定します。 2 入札参加資格 次のいずれにも該当しない者 （1）地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当する者 （2）地方自治法施行令第167条の4第2項各号の規定に該当すると認められたときから3年（3年以内の期間を定めたときはその期間）を経過しない者 （3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。） （4）暴対法第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 3 譲受人の募集及び決定 （1）分譲案内書配布期間 令和8年8月17日（月曜日）から令和8年9月25日（金曜日）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く） ただし、土曜日、日曜日、祝日を除きます。 分譲案内書（PDF：441.5KB）（PDF：442.5KB） 様式一式（ワード：53.1KB） PDF版の様式一式は、分譲案内書の中に含まれております。 （2）入札参加資格確認申請書の受付期間 令和8年9月24日（木曜日）から令和8年9月25日（金曜日）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く） 持参による申請とし、郵送での申請はできません。 （3）入札期間 令和8年10月13日（火曜日）から令和8年10月14日（水曜日）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く） 持参による入札とし、郵送での入札はできません。 （4）開札日時 令和8年10月15日（木曜日）の午前10時から（物件No.8-1）、午前10時30分から（物件No.8-2） （5）実施場所 印西市中央北一丁目3番地3CNCビル3階 千葉県企業局土地管理部土地事業調整課ニュータウン事業室 アクセスマップ 4 主な留意事項（詳細は分譲案内書を御確認下さい） （1）各物件とも、現況有姿での引渡しです。 （2）各物件とも、市街化調整区域内であり、原則建物は建てられません。 （3）各物件とも、土地譲渡契約の締結前に農地法の許可が必要となります。 （4）物件No.ごとにお申込みください。複数物件のお申込みも可能です。 jQuery(function($) { var end = "20260925"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：土地管理部土地事業調整課ニュータウン事業室分譲・貸付班 電話番号：0476-29-5320 ファックス番号：0476-47-7911 物 件 調 書〇 物件調書は、物件購入を検討されるための参考資料です。 〇 物件は、現況での引き渡しとなりますので、必ずご自身において、現地をご確認ください。 〇 開発等(建築を含む)にあたっては、都市計画法、建築基準法及び地方公共団体の条例等の法令が適用されますので、関係各機関にご照会ください。 物 件 調 書土地の概要物件№ 所 在 地 地目(現況) 面積(㎡)８－１ 印西市武西字南崎５４２番 田(田) ４０６．２６登 記 簿記 載 事 項所 在 印西市武西字南崎地 番 ５４２番地 目 田地 積(㎡)４０６接面道路の幅員及び構造北側：舗装道路(幅員約２．５ｍ：印西市道１９－０４６)問合せ先 印西市 都市建設部 道路管理課 0476-33-4669法令に基づく制限都市計画法 区域区分 市街化調整区域 用途地域 無指定建築基準法 建ぺい率 ６０％ 容積率 ２００％そ の 他・原則建物は建てられない。 ・所有権移転には農地法の許可が必要となる。 所有権を制限する権利設定無私道の負担等に関する事項私道負担の有無 無 負担の内容 －道路後退の有無 無 負担の内容 －供 給 施 設供給施設 施設整備状況及び問合せ先電 気 無 －上水道 無 －下水道 無 －都市ガス 無 －交 通 機 関 北総線「千葉ニュータウン中央」駅から約３．０ｋｍ公共施設等 印西市役所「中央駅前地域交流館」：約３．０ｋｍその他の事項現況及び地勢 ①形 状：北側が舗装市道に接面する間口約２０ｍ奥行約２０ｍの不整形地。 ②地 勢：北側から南側へ緩やかな傾斜がある。 土壌汚染の可能性：土壌汚染の可能性は認められない。 埋蔵文化財の有無：周知の埋蔵文化財包蔵地の指定はない。 隣接土地の状況：南側は民有地(田、畑)(注) この調書と現地が符合しなかった場合でも、入札後は異議を述べることはできませんので、必ず現地調査や関係機関への問合せ等により確認してください。 中心地付近:千葉県印西市武西©PASCO／©GeoTechnologies, Inc 物 件 調 書〇 物件調書は、物件購入を検討されるための参考資料です。 〇 物件は、現況での引き渡しとなりますので、必ずご自身において、現地をご確認ください。 〇 開発等(建築を含む)にあたっては、都市計画法、建築基準法及び地方公共団体の条例等の法令が適用されますので、関係各機関にご照会ください。 物 件 調 書土地の概要物件№ 所 在 地 地目(現況) 面積(㎡)８－２ 印西市武西字南崎５４７番１ 田(田) １２４．５４登 記 簿記 載 事 項所 在 印西市武西字南崎地 番 ５４７番１地 目 田地 積(㎡)１２４接面道路の幅員及び構造北側：舗装道路(幅員約３．０ｍ：印西市道１９－０１３)問合せ先 印西市 都市建設部 道路管理課 0476-33-4669法令に基づく制限都市計画法 区域区分 市街化調整区域 用途地域 無指定建築基準法 建ぺい率 ６０％ 容積率 ２００％そ の 他・原則建物は建てられない。 ・所有権移転には農地法の許可が必要となる。 所有権を制限する権利設定無私道の負担等に関する事項私道負担の有無 無 負担の内容 －道路後退の有無 無 負担の内容 －供 給 施 設供給施設 施設整備状況及び問合せ先電 気 無 －上水道 無 －下水道 無 －都市ガス 無 －交 通 機 関 北総線「千葉ニュータウン中央」駅から約３．０ｋｍ公共施設等 印西市役所「中央駅前地域交流館」：約３．０ｋｍその他の事項現況及び地勢 ①形 状：南側が舗装市道に等高に接面する間口約７ｍ、奥行約１６ｍの整形地。 ②地 勢：概ね平坦である。 土壌汚染の可能性：土壌汚染の可能性は認められない。 埋蔵文化財の有無：周知の埋蔵文化財包蔵地の指定はない。 隣接土地の状況：東側と西側は民有地(田)、北側は民有地(畑)(注) この調書と現地が符合しなかった場合でも、入札後は異議を述べることはできませんので、必ず現地調査や関係機関への問合せ等により確認してください。 中心地付近:千葉県印西市武西©PASCO／©GeoTechnologies, Inc 千葉県企業局保有土地一般競争入札分譲案内書(印西市武西字南崎５４２番、５４７番１)○分譲案内書配布期間及び場所日 時：令和８年８月１７日(月)から令和８年９月２５日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)場 所：千葉県印西市中央北一丁目３番地３ ＣＮＣビル３階千葉県企業局 土地管理部 土地事業調整課ニュータウン事業室 分譲・貸付班電話 ０４７６－２９－５３２０※以下の千葉県企業局ホームページからも入手できます。 https://www.pref.chiba.lg.jp/kigyou/nt/bosyuu/r8-1.html○一般競争入札参加資格確認申請書受付期間及び受付場所(２日間)日 時：令和８年９月２４日(木)から令和８年９月２５日(金)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)場 所：分譲案内書配布場所と同じ○入札期間及び入札場所(２日間)日 時：令和８年１０月１３日(火)から令和８年１０月１４日(水)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)場 所：千葉県印西市中央北一丁目３番地３ ＣＮＣビル３階千葉県企業局 土地管理部 土地事業調整課ニュータウン事業室○開札日時及び場所日 時：令和８年１０月１５日(木) 物件№８－１ 午前１０時から物件№８－２ 午前１０時３０分から場 所：入札場所と同じ千 葉 県 企 業 局目 次第１ 入札物件及び予定価格(最低売却価格)・ ・・・・・・・・・・Ｐ１第２ 土地分譲上の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１第３ 入札参加者の資格及び入札参加に際しての注意事項・・・・・・Ｐ１第４ 入札参加の申請等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２第５ 現地説明等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３第６ 入札期間・入札場所及び開札日時・開札場所・・・・・・・・・Ｐ３第７ 入札書提出時にお持ちいただくもの・・・・・・・・・・・・・Ｐ３第８ 入札の受付等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４第９ 開札の手順及び落札者の決定等・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４第１０ 譲受人の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５第１１ 土地譲渡契約の締結等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６第１２ 契約保証金の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６第１３ 土地譲渡代金の支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７第１４ 土地の所有権の移転等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７第１５ 契約等に必要な費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７第１６ 分譲条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７第１７ 契約不適合責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８第１８ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８第１９ 落札のなかった物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８○入札心得書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９≪参考≫地方自治法 (抄) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２≪参考≫地方自治法施行令 (抄) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２≪参考≫千葉県暴力団排除条例 (抄) ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３≪様式≫(様式１)一般競争入札参加資格確認申請書・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４(様式２)誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５(様式３－１)入札保証金納入通知書発行依頼書・・・・・・・・・・・Ｐ１６(様式３－２)入札保証金返還先口座申出書・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７(様式３－３)入札保証金納入証拠書類提出書・・・・・・・・・・・・Ｐ１８(様式３－４)入札保証金還付請求書・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９(様式４)委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０(様式５)入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１≪記入例≫【委任状記入例】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２【委任者の記入方法】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２３【入札書記入例】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２４【入札者及び代理人の記入方法】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２５○土地譲渡契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２６○【お持ちいただく書類等の一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３１○「一般競争入札参加資格確認申請書」及び「入札」受付場所・・・・・Ｐ３２○≪本分譲案内書に関する問合せ先≫・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３２○物件調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙1(入札物件及び予定価格(最低売却価格))第１ 入札物件及び予定価格(最低売却価格)は、次のとおりです。 物件№ 土 地 の 所 在 地目実測面積(㎡)予定価格(最低売却価格)８－１ 印西市武西字南崎５４２番 田 406.26 101,500円物件№ 土 地 の 所 在 地目実測面積(㎡)予定価格(最低売却価格)８－２ 印西市武西字南崎５４７番１ 田 124.54 32,800円(土地分譲上の留意事項)第２ 土地分譲上の留意事項は、次のとおりです。 (１) 各物件とも、現況有姿での引渡しです。 (２)本分譲案内書に記載の面積や登記地積と現況が符合しない場合でも、契約の締結を拒むことや、契約締結後も異議を述べることはできませんので、御了承の上、入札に参加してください。 (３)各物件とも、市街化調整区域であり、原則建物は建てられません。 (４)各物件とも、農地であり、土地譲渡契約の締結前に農地法の許可が必要となりますので、入札参加希望者は土地の使用目的に対する許可が得られることを、事前に印西市農業委員会に確認の上、一般競争入札参加資格確認申請書を提出するようにしてください。 (５)物件№ごとにお申込みください。 複数物件のお申込みも可能です。 (６)予定価格(最低売却価格)以上で最高の価格をもって入札した者を落札者として決定します。 (７)各物件の詳細については、別紙「物件調書」を御覧ください。 (入札参加者の資格及び入札参加に際しての注意事項)第３ 入札参加者の資格及び入札参加に際しての注意事項は、次のとおりです。 (１)入札参加者の資格必要な資格は、次のいずれにも該当しない者とします。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定に該当する者と認められたときから３年(３年以内の期間を定めたときはその期間)を経過しない者ウ 下記の『暴力団関係者』に該当する者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であって、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)当該分譲対象物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しよう2とする者(イ)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。) が暴力団員である者(ウ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的にあるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者(オ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者(カ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ)(ア)から(カ)のいずれかの依頼を受けて入札に参加しようとする者(２)入札参加に際しての注意事項「入札心得書」(9～11 ページ参照)には重要な事項が記載されていますので、よくお読みになった上で入札に参加してください。 また、入札参加者は、必ず御自身において現地を確認されるとともに､諸規制の状況等も調査及び確認を行ってください。 (入札参加の申請等)第４ 入札参加希望者は、指定の一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(14ページ参照)に必要事項を記入し、記名押印の上、受付場所に直接お持ちください。 (１)分譲案内書配布期間令和８年８月１７日(月)から令和８年９月２５日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)(２)一般競争入札参加資格確認申請書受付期間令和８年９月２４日(木)から令和８年９月２５日(金)まで(２日間)(注１)上記の期間以外は受付できません。 (注２)受付事務を円滑に進めるため、事前に来局希望日時を御連絡ください。 (３)分譲案内書の配布及び一般競争入札参加資格確認申請書の受付場所並びに時間ア 場所 千葉県印西市中央北一丁目３番地３ ＣＮＣビル３階千葉県企業局 土地管理部 土地事業調整課ニュータウン事業室 分譲・貸付班電話 ０４７６－２９－５３２０イ 時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)※上記の時間以外は受付できません。 (４)申請に必要な書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(14ページ参照)イ 印鑑証明書 (一般競争入札参加資格確認申請書に押印した印鑑に係るもので発行日から３か月以内のもの。)ウ 誓約書(様式２)(15ページ参照)3エ 入札保証金納入通知書発行依頼書(様式３－１)(16ページ参照)入札保証金の額は、各自が見積もる入札金額の１００分の５以上の額(円未満切上げ)です。 右詰めで物件の価格を算用数字で表示し、最初の数字の前に「￥」を記入してください。 なお、納付された入札保証金の額が、実際の入札金額に対して１００分の５未満となった場合には、当該入札は無効となります。 提出された入札保証金納入通知書発行依頼書により、納入通知書を郵送します。 (注)提出された申請書類は返却しません。 (５)一般競争入札参加資格確認申請書の受付一般競争入札参加資格確認申請書を受領後、直ちに、千葉県企業局の受付印を押印したものの写しをお渡しします。 これが受付の証拠となりますので、入札書提出日にお持ちください。 また、同申請書を受付後、入札参加資格の確認を行い、その結果を文書により通知します。 (注)入札参加資格確認結果に関する異議等については一切応じません。 (現地説明等)第５ 現地説明等は行いませんので、入札参加希望者は事前に本分譲案内書の位置図等により、現地を必ず確認してください。 (入札期間・入札場所及び開札日時・開札場所)第６ 入札期間及び開札日時等は、次のとおりです。 (１)入札期間及び入札場所ア 入札期間 令和８年１０月１３日(火)から令和８年１０月１４日(水)まで(２日間)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)※上記の期間以外は入札できません。 イ 入札場所 千葉県印西市中央北一丁目３番地３ ＣＮＣビル３階千葉県企業局 土地管理部 土地事業調整課 ニュータウン事業室電話 ０４７６－２９－５３２０ウ 入札方法 直接お持ちください。 (郵送による入札はできません。)(２)開札日時及び開札場所ア 開札日時 令和８年１０月１５日(木)物件№８－１ 午前１０時から物件№８－２ 午前１０時３０分から※物件ごとに開札を行います。 イ 開札場所 千葉県印西市中央北一丁目３番地３ ＣＮＣビル３階千葉県企業局 土地管理部 土地事業調整課 ニュータウン事業室電話 ０４７６－２９－５３２０(入札書提出時にお持ちいただくもの)第７ 入札書提出時にお持ちいただくものは、次のとおりです。 (１)入札書(様式５)(21ページ参照)4(２)一般競争入札参加資格確認申請書の写し(千葉県企業局の受付印が押印してあるものに限る。)(３)委任状(様式４)(20ページ参照)法人の代表権のない方や個人で代理の方が入札に参加される場合には、本人(委任者)の印鑑証明書を添付した委任状が必要となります。 (４)印鑑一般競争入札参加資格確認申請書に押印した印鑑(印鑑証明書に登録された印鑑)をお持ちください。 ただし、代理人が入札する場合は、委任状に押印された代理人(受任者)の印鑑をお持ちください。 (５)入札保証金納入証拠書類提出書(様式３－３)(18ページ参照)入札保証金の納付を確認するため、納入通知書兼領収証(金融機関の領収印が押印されたもの)の写しを、入札保証金納入証拠書類提出書(様式３－３)の所定の欄に貼付し、原本と共にお持ちください。 (６)入札保証金返還先口座申出書(様式３－２)(17ページ参照)入札保証金返還先口座申出書に使用する印鑑は、一般競争入札参加資格確認申請書に押印した印鑑(印鑑証明書に登録された印鑑)を使用してください。 (７)筆記用具黒のボールペン(消せるボールペンは除く)又は万年筆をお持ちください。 (入札の受付等)第８ 入札の具体的な手順は、次のとおりです。 (１)受付入札参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(14 ページ参照)の写し(千葉県企業局の受付印が押印してあるもの)の確認、代理人の場合は併せて委任状(様式４)(20ページ参照)の確認を受けてください。 (２)入札保証金の確認「入札保証金納入証拠書類提出書」(様式３－３)(18 ページ参照)に貼付した納入通知書兼領収証(写)及び納入通知書兼領収証の原本により保証金の入金を確認します。 なお、確認後、納入通知書兼領収証の原本は返却します。 (３)入札千葉県企業局が用意する入札書提出用封筒に、所定の入札書(様式５)(21ページ参照)のみを入れて封(封印)をし、投函してください。 入札の回数は１回です。 再度入札は行いません。 (注１)入札金額は、入札書に算用数字を用いて右詰めで記載し、最初の数字の前に「￥」を付してください。 (注２)一度投函された入札書は、その事由のいかんにかかわらず、書換え、引換え又は撤回をすることができません。 (４)入札を済ませたら、「入札保証金返還先口座申出書」(様式３－２)(17 ページ参照)を提出してください。 (開札の手順及び落札者の決定等)第９ 開札の手順は、次のとおりです。 5(１)受付最初に受付で一般競争入札参加資格確認申請書の写し(千葉県企業局の受付印が押印してあるものに限る。)の確認を受けてください。 (２)落札者の決定方法開札の結果、千葉県企業局が定める予定価格(最低売却価格)以上で最高の入札金額をもって入札した者を落札者とし、落札金額を土地譲渡代金とします。 ただし、落札者となる同価格の入札者が２者以上あるときは、直ちに、くじ引きによって落札者を定めます。 くじ引きは、最初にくじ引きの順番を決めるためのくじ引きから行います。 次に、落札者を決めるためのくじ引きを行います。 なお、同価格で入札した者は、すべて「くじ」を引かなければなりません。 この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて千葉県企業局の指定した職員にくじを引かせるものとします。 (３)入札保証金の還付請求書の提出落札者以外の入札参加者は「入札保証金還付請求書」(様式３－４)(19ページ参照)を提出してください。 落札者の方は開札日に返却いたします。 なお、金融機関への振込手続には約３週間程度を要しますので、御了承ください。 (４)入札結果の公表公表の方法及び内容については次のとおりです。 ア 千葉県企業局ホームページによる公表(当該入札が執行された日から起算して７日以内に掲載します。)・掲載情報(ア)入札執行日時及び場所(イ)分譲等の名称(ウ)入札物件(地番、地目、面積)(エ)入札参加者数(オ)入札による落札者の名称及び所在地(個人の場合は非公開)(カ)入札による落札金額(個人の場合は非公開)(キ)入札に係る予定価格イ 入札結果閲覧簿方式による公表(開札日の翌日から公表します。)・閲覧場所 千葉県企業局 土地管理部 土地事業調整課ニュータウン事業室 分譲・貸付班・閲覧情報 アの掲載情報(ア)から(キ)及び開札調書(個人の氏名及び入札金額、並びに個人が落札した場合の落札金額を除く。)(譲受人の決定)第１０ 譲受人の決定は、次のとおりです。 (１)土地譲受申請書の提出落札者には、土地譲受申請書(指定様式)等を直ちに交付しますので、令和８年１１月５日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)に必要事項を記入し、記名押印の上、提出してください。 6なお、使用する印鑑は印鑑証明書に登録された印鑑としてください。 必要書類は次のとおりです。 個人の場合 法人の場合ア 土地譲受申請書(指定様式)イ 個人番号(マイナンバー)の記載のない住民票(発行日から３か月以内のもの)ア 土地譲受申請書(指定様式)イ 役員等名簿(指定様式)ウ 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(発行日から３か月以内のもの)エ 定款・寄附行為又は規約の写し(原本証明したもの)(注)このほかに、必要書類を求める場合があります。 (２)譲受人の決定については、土地譲受申請書等の受理後、暴力団関係者に該当しないことを確認した後、文書により通知します。 また、確認の結果、暴力団関係者に該当することが判明した場合は、その落札は失効し、落札者が納入した入札保証金は千葉県企業局に帰属します。 (地方自治法第２３４条第４項)(土地譲渡契約の締結等)第１１ 土地譲渡契約の締結等は、次のとおり行います。 (１)各物件とも、農地であることから、契約の締結前に農地法の許可申請を行い、落札の日から３か月以内に許可を得てください。 なお、農業委員会への許可申請は、落札物件の使用目的で異なりますので、落札者が事前に農業委員会と協議を行ってください。 また、千葉県企業局と連名の申請となりますので、事前に申請受付期限等を農業委員会に御確認ください。 (２)農地法の許可を受け、当局が譲受人として決定した日の翌日から起算して１４日以内に契約の締結を行いますので、この期限までに契約を締結されない場合は落札が無効となり、入札保証金は千葉県企業局に帰属することとなります。 なお、契約を締結していただく際に、今後の手続(譲渡代金の支払方法、契約保証金の譲渡代金への充当、土地の引渡しの方法、所有権移転登記手続)について御説明いたしますので、あらかじめお約束した日時に土地事業調整課ニュータウン事業室までお越しください。 (契約保証金の納付)第１２ 土地譲渡契約締結にあたり、契約保証金として契約額(落札額)の１００分の１０以上(円未満切上げ)を納付していただく必要がありますが、納入済の入札保証金は契約保証金に充当しますので、契約保証金と入札保証金との差額を千葉県企業局が発行する納入通知書により、土地譲渡契約締結時までに納入してください。 なお、契約保証金には利息を付しません。 納入通知書は、譲受人の決定通知書と同時に送付しますので、契約締結期限までに金融機関において納付の上、納入通知書兼領収証の写しを、土地事業調整課ニュータウン事業室まで直ちに提出してください。 7(土地譲渡代金の支払方法)第１３ 土地譲渡代金は、原則として一括払とします。 ただし、やむを得ないと認められる場合は、分割して納入できるものとします。 なお、土地譲渡代金の支払いが行われなかった場合には、契約保証金は千葉県企業局に帰属することとなりますので御注意ください。 (地方自治法第２３４条の２第２項)(１)一括払土地譲渡代金と契約保証金との差額を千葉県企業局が発行する納入通知書により、土地譲渡契約締結の日の翌日から起算して３０日以内に一括してお支払いいただきます。 (契約保証金は土地譲渡代金に充当します。)(２)分割払やむを得ないと認められる場合は、次により分割して納入できるものとします。 ア 分割納入期間は、契約日から起算して１０年を限度とします。 イ 初回の納入額は、分譲代金総額の２０パーセント以上とし、２回目以降の納入額は原則として分譲代金総額から、初回の納入額を差し引いた残額を、元金均等年賦払又は半年賦払により納入するものとします。 ウ 分割利率は長期プライムレート(日本銀行が「金融経済統計資料」において公表した利率)を適用することとし、土地譲渡契約の前日の日の利率とします。 (土地の所有権の移転等)第１４ 土地の所有権の移転等は、次のとおりです。 (１)土地譲渡代金が完納されたときに土地の所有権の移転があったものとします。 分割払の場合は、初回の納入金が収納されたときに土地の所有権の移転があったものとします。 (２) 土地の引渡しは、土地譲渡代金の完納後に、あらかじめ指定した日に行います。 分割払の場合は、初回の納入金の収納後に、あらかじめ指定した日に行います。 (３)土地の所有権の移転登記手続は、土地の引渡し後、千葉県企業局が行います。 なお、分割払の場合は、分譲代金未納相当額以上の抵当権を設定するものとします。 (契約等に必要な費用)第１５ 契約等に必要な費用は、次のとおりです。 (１)土地譲渡契約書(千葉県企業局が保管するもの１部)に貼付する収入印紙。 なお、千葉県は印紙税法に基づき非課税となっておりますので、譲受人保管用に収入印紙は貼付しません。 (２)所有権移転登記に必要な登録免許税。 (３)本契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、譲受人の負担となります。 (分譲条件)第１６ 土地の分譲条件は、次のとおりです。 (１)現況有姿で引渡しを行うものとします。 土地に存在する樹木、工作物等はそのままの引渡しとなります。 (２)法令等に基づく諸手続は譲受人が行ってください。 8(契約不適合責任)第１７ 土地について、引渡しの日から１年以内に通知したものに限って、千葉県企業局が契約不適合責任を負うものとします。 ただし、土地の引渡し日以後の土地の地盤高の変化及び面積の不足については、その責を負わないものとします。 (その他)第１８ 入札参加者が本件入札に要した費用については、全て入札参加者が負担するものであり、千葉県企業局は一切負担しませんので、あらかじめ御承諾の上、入札に参加してください。 (落札のなかった物件)第１９ 落札のなかった物件は、随時、「譲受人の募集」を行う予定ですので、希望者は千葉県企業局土地管理部土地事業調整課ニュータウン事業室分譲・貸付班にお問い合わせください。 ただし、入札の条件として提示した予定価格(最低売却価格)等は変えることができませんので御承知おきください。 9入 札 心 得 書第１ 入札参加者は、千葉県企業局造成土地管理事業による土地等の一般競争入札に当たって、分譲案内書及び本心得書を熟読の上、物件調書により現地を必ず確認し、入札してください。 第２ 現物と分譲案内書記載の数量が符合しない場合でも、これを理由として契約の締結を拒むことはできません。 第３ 一般競争入札に必要な資格は、次のいずれも該当しない者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４第１項の規定に該当する者(２)施行令第１６７条の４第２項各号の規定に該当する者と認められたときから３年(３年以内の期間を定めたときはその期間)を経過しない者(３)企業局財産(土地・建物)に関する事務に従事する職員で、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３８条の３の規定に該当する者(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者なお、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者とは次のいずれかに該当する者をいう。 ア 当該入札物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする者イ 次のいずれかに該当する者(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。)が暴力団員である者(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(オ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ウ ア又はイの依頼を受けて入札に参加しようとする者第４ 入札参加者は、入札書提出日までに、同者が提出した入札保証金納入通知書発行依頼書により千葉県企業局(以下「局」という。)が交付する納入通知書により、局が指定した金融機関(納入通知書裏面に記載)において、入札保証金として見積もった入札金額の１００分の５以上(円未満切上げ)の金額を納めなければなりません。 なお、共有で参加される場合は、共有者のお一人が代表して納入してください。 また、次の注意事項に従ってください。 (１)入札保証金の納入後は、その取り消し又は変更はできません。 10(２)１通の納入通知書で複数物件の入札保証金を納入することはできません。 第５ 入札参加者は、入札日に分譲案内書で指定された場所に、下記の書類を持参にて提出してください。 (１)一般競争入札参加資格確認申請書の写し(局の入札を実施する担当課の収受印があるもの)(２)委任状(代理人により入札する場合)(３)入札保証金納入証拠書類提出書(４)入札書注：入札者の住所、氏名(法人又は団体にあっては商号名称及び代表者名)を記入の上、印鑑証明書と同一の印鑑(委任状の受任者にあっては委任状に押印された受任者の印鑑)を押印すること。 (５)印鑑(６)入札保証金返還先口座申出書第６ 入札保証金は、開札完了後、落札者を除き、還付しますので、速やかに入札保証金還付請求書を指定された場所に提出してください。 入札保証金還付請求書の提出後、３週間程度で入札保証金返還先口座申出書に記載の返還先口座に還付します。 入札保証金には利息は付しません。 なお、落札者の入札保証金は土地譲渡契約を締結するときに契約保証金の全部又は一部に充当します。 第７ 入札参加者は、入札日に分譲案内書で指定された場所において、局が用意する入札書提出用封筒に所定の入札書のみを入れて封(封印)をし、投函してください。 第８ 提出済みの入札書は、その事由のいかんにかかわらず、書換え、引換え、又は撤回をすることができません。 第９ 暴対法及び千葉県暴力団排除条例(平成２３年３月１８日条例第４号)の目的を達成するため、提出された書類は、千葉県警察本部に提供し、確認を行うことがあります。 第10 次のいずれかに該当する入札は無効とします。 (１)入札に参加する資格がない者が行った入札(２)一般競争入札参加資格確認申請書の写し(局の入札を実施する担当課の収受印があるもの)を提出していない者が行った入札(３)入札保証金を納入しない者又は入札保証金が入札金額の１００分の５以上の額に達しない者が行った入札(４)１人で１物件に付き一度に２通以上の入札書を提出した場合はその全部の入札(５)入札書に記載した金額を訂正している入札(６)入札書の入札金額、氏名(法人又は団体にあっては商号名称及び代表者職氏名)の確認しがたいもの、押印のないもの、鉛筆書きのもの、その他主要な事項が識別しがたいもの(７)入札に当たり他人を脅迫し、その他不正の行為があった者が行った入札(８)公告又は入札心得書に記載された事項に違反した入札(９)予定価格に達しない金額での入札(10)代理人により入札する場合、入札書に入札者若しくは代理人の住所若しくは氏名(法人又は団体にあっては、商号名称又は代表者職氏名)の記入若しくは代理人の11押印のない入札又は委任状を持参しない代理人が行った入札(11)入札関係提出書類に虚偽の記載がある入札(12)郵送等、持参によらない入札(13)入札書等に誤字、脱字、日付漏れ、日付誤り、￥マーク漏れなどその他必要な事項が記載されていない入札第11 開札は、分譲案内書で指定した開札日時及び場所において、入札者及び局の指定した当該入札事務に関係のない職員の立会いのもとで行います。 なお、開札会場への入場に際し、一般競争入札参加資格確認申請書の写し(入札を実施する担当課の収受印があるもの)により、入札者であることを確認します。 第12 入札の回数は１回とし、再度入札は行いません。 第13 開札の結果、入札金額が入札保証金から算出される入札限度額の範囲内であり、かつ局の予定価格以上の最高の価格の入札をした者を落札者とします。 落札者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。 この場合において、最初にくじ引きの順番を決めるくじ引きを行い、その後、落札者を決定するくじ引きを行います。 なお、くじを引かない者があるときは、局が指定した開札事務に関係のない職員がくじを引きます。 第14 開札結果については、落札者が決定した後、県ホームページで開札(入札)執行日時・場所、分譲等の名称、入札物件、入札者数、落札者の氏名・住所・落札金額及び予定価格を公表します。 ただし、落札者が個人の場合、入札者数以外は非公表とします。 第15 落札者は、落札決定の日の翌日から起算して３週間以内に土地譲受申請書を提出し、土地譲渡契約の締結等は、譲受人として決定された日の翌日から１４日以内に行います。 なお、１４日以内に契約を締結しない場合、又は落札者が本心得書第３に定める入札参加者の資格を有さない者であることが判明した場合は、その落札は無効となり、落札者が納入した入札保証金は局に帰属することになります。 第16 落札者は、土地譲渡契約の際、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上(円未満切上げ)の金額を局が交付する納入通知書により、土地譲渡契約締結日までに納入していただきます。 なお、納入された入札保証金は、契約保証金に充当します。 第17 土地譲渡契約後、局は、落札者に対して、土地譲渡代金から契約保証金を除いた金額を記載した納入通知書を交付します。 落札者は、局が交付する「納入通知書」に記載された日までにこの金額を納めなければなりません。 納期限までに完納しないときは、契約保証金は局に帰属することになります。 第18 落札者が前項の金額を局指定金融機関に納入したとき、局は、契約保証金を土地譲渡代金の一部に充当します。 ただし、局が本契約を解除した場合は、契約保証金は局に帰属することになります。 第19 本心得書に定めのない事項は、すべて地方自治法、同法施行令、地方公営企業法、同法施行令、局財務規程、分譲案内書の定めるところによって処理します。 12《参考》地方自治法(抄)(契約の締結)第２３４条 売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。 ４ 普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金(政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。)は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。 (契約の履行の確保)第２３４条の２ 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。 ２ 普通地方公共団体が契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金(政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。)は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。 ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。 (職員の行為の制限)第２３８条の３ 公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。 ２ 前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。 《参考》地方自治法施行令(抄)(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 13三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 《参考》千葉県暴力団排除条例(抄)(県の事務等からの暴力団の排除)第９条 県は、公共工事その他の県の事務又は事業(以下この条において「県の事務等」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者(第３項において「暴力団密接関係者」という。)を県の事務等から排除するため、県が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 知事その他の執行機関又は公営企業管理者は、前項の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該措置を講ずるために必要な事項について、千葉県警察本部長(以下「警察本部長」という。)に意見を聴くことができる。 ３ 県は、県の事務等に関して、その契約の相手方に対し、当該県の事務等により暴力団を利することとならないよう、下請契約その他の当該契約に関連する契約の相手方から暴力団員等又は暴力団密接関係者を排除するための必要な措置を講ずるよう求めるものとする。 14(様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和８年１０月１５日(開札日)に行われる下記分譲土地の一般競争入札に参加したいので、入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項並びに「暴力団関係者」に該当しない者であること並びに申請書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 入札物件物件№ 土 地 の 所 在 地 目 面 積(㎡)令和 年 月 日千葉県企業局長 横 山 尚 典 様申込人 郵便番号(代表者) 住 所氏名又は商号名称・代表者名 印電話番号(注) １ 使用する印鑑は、印鑑証明書で証明された印鑑としてください。 ２ 印鑑証明書及び誓約書(様式２)を添付してください。 ３ 用紙の大きさは、ＪＩＳ Ａ４判とします。 15(様式２)誓 約 書私は、千葉県が千葉県暴力団排除条例(平成２３年条例第４号)に基づき、暴力団を利することとならないよう、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を県の事務等から排除していることを承知したうえで、下記の者に該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は申し立てません。 また、千葉県と分譲契約を締結するに際して、下記の者に該当しないことを確認するため、千葉県からの調査に協力し、千葉県警察本部に照会することについて承諾します。 記１ 当該対象物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする者２ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。)が暴力団員である者３ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的にあるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者５ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者６ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者７ 前各号のいずれかに該当する者の依頼を受けて契約を行う者令和 年 月 日千葉県企業局長 横 山 尚 典 様住 所(ふりがな)氏名又は商号名称(ふりがな)及 び 代 表 者 名16(様式３－１)入札保証金納入通知書発行依頼書令和 年 月 日千葉県企業局長 横 山 尚 典 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記について、入札保証金を納付したいので納入通知書の発行をお願いします。 記入札物件物件№ 土 地 の 所 在 地 目 面 積(㎡)入札保証金額納 入 日( 予 定 )令和 年 月 日納入金額百億拾億億千万百万拾万万千百拾円※使用する印鑑は、印鑑証明書で証明された印鑑としてください。 ※入札保証金の金額は、見積金額の１００分の５以上(円未満切上げ)です。 不足した場合は、入札が無効となるので注意してください。 ※金額の数字は算用数字を用い、頭に「￥」の記号を記入してください。 ※入札参加資格確認申請時に、本書を持参してください。 納入通知書は後日送付します。 ※入札受付までに入札保証金を納付し、入札受付時に納入通知書兼領収書の原本を提出してください。 原本は確認した後にお返しします。 ※本書の提出は入札参加資格確認申請時の一回に限ります。 ※本書提出後、納入金額の変更はできません。 また、提出後、異議を申し立てることはできません。 17(様式３－２)入札保証金返還先口座申出書令和 年 月 日千葉県企業局長 横 山 尚 典 様住 所氏名又は商号名称代表者名 印下記分譲土地の一般競争入札に係る入札保証金として下記金額を納付しました。 落札とならなかったとき、その他返還事由が生じた場合には、納付した入札保証金を下記口座に振り込んでください。 入札物件物件№ 土 地 の 所 在 地 目 面 積(㎡)入札保証金額百億拾億億千万百万拾万万千百拾円入札保証金額返還先口座返還先金融機関名銀行・信用金庫・その他本店・支店・営業部預金の種類 普通・当座・その他( )口座番号 右詰めで記入してください。 口座名義人(カ ナ)(注)１ 使用する印鑑は、印鑑証明書で証明された印鑑としてください。 ２ 共同申請企業の代表企業の場合は、代表企業の商号の前に共同申請企業連合体の名称と代表企業であることを記載してください。 ３ 代理人が入札する場合も、入札者本人の氏名(商号名称・代表者名)で作成してください。 ４ 金額の数字は算用数字を用い、頭に「￥」の記号を記入してください。 ５ 金融機関名、預金の種類の該当する項目を○で囲んでください。 (ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名、預金種目、口座番号を記入してください。)18(様式３－３)入札保証金納入証拠書類提出書納入通知書兼領収書(写)貼付欄(注)必ず千葉県企業局の指定金融機関で企業局が発行した納入通知書を使用して入札保証金を納付し、その際に受け取った「納入通知書兼領収書」の写しを貼付してください。 19(様式３－４)入札保証金還付請求書入札物件物件№ 土 地 の 所 在 地 目 面 積(㎡)一金 円ただし、入札保証金の還付。 令和 年 月 日に納付した入札保証金を還付願いたく請求いたします。 令和 年 月 日千葉県企業局企業出納員 様住 所氏 名 印(注)１ 金額、年月日、住所、氏名(商号名称・代表者名)等を記入してください。 ２ 使用する代表者の印鑑は、印鑑証明書で証明された印鑑としてください。 ３ 還付請求書は、入札者本人の氏名(商号名称・代表者名)で作成してください。 20(様式４)委 任 状私は(住所) (氏名)を代理人と定め、令和８年１０月１５日(開札日)に執行される下記分譲土地の一般競争入札に関する一切の権限を委任します。 なお、代理人が使用する印鑑は次のとおりです。 印記入札物件物件№ 土 地 の 所 在 地 目 面 積(㎡)令和 年 月 日千葉県企業局長 横 山 尚 典 様委任者 住 所氏名又は商号名称・代表者名 印(注) 委任者が使用する印鑑は、印鑑証明書で証明された印鑑としてください。 21(様式５)入 札 書令和 年 月 日千葉県企業局長 横 山 尚 典 様入札者 住 所氏名又は商号名称代表者名 印(代理人) 住 所氏 名 印地方自治法、同法施行令、地方公営企業法、同法施行令、千葉県企業局財務規程を遵守し、千葉県企業局保有土地一般競争入札分譲案内書に記載された事項を承諾の上、下記金額をもって入札します。 記百億拾億億千万百万拾万万千百拾円入 札 金 額入札物件物件№ 土 地 の 所 在 地 目 面 積(㎡)(注)１ 使用する印鑑は、印鑑証明書で証明された印鑑としてください。 ただし、代理人が入札するときは、入札者欄に申込人(委任者)の事項を記入(押印は不要)し、代理人欄に代理人の事項を記入のうえ委任状に押印された代理人の印鑑を押印してください。 ２ 金額の数字は算用数字を用い、頭に「￥」の記号を記入してください。 ３ 用紙の大きさは、ＪＩＳ Ａ４判としてください。 ４ 物件№、所在地を記載した封筒に入れ提出してください。 22【委任状記入例】委 任 状私は(住所)○○○○○○○○○○○○○○○○ (氏名)△△△△△△△△△を代理人と定め、令和８年１０月１５日(開札日)に執行される下記分譲土地の一般競争入札に関する一切の権限を委任します。 なお、代理人が使用する印鑑は次のとおりです。 印記入札物件物件№ 土 地 の 所 在 地 目 面 積(㎡)令和 年 月 日千葉県企業局長 横 山 尚 典 様委任者 住 所氏名又は商号名称・代表者名 印(注) 委任者が使用する印鑑は印鑑証明書で証明された印鑑としてください。 代理人の印鑑は認印でも可能です。 (スタンプ式は不可)委任者については、次ページの記入方法を参考に記入してください。 23【委任者の記入方法】◇個人で入札に参加し、代理人に委任する場合住所 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地氏名 千葉 太郎 ㊞(実印)◇法人で入札に参加し、法人代表権のない方(従業員)等の代理人に委任する場合住所 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地氏名 ○○○○株式会社代表取締役 千葉 太郎 ㊞(代表者印)24【入札書記入例】入 札 書令和 年 月 日千葉県企業局長 横 山 尚 典 様入札者 住 所氏名又は商号名称代表者名 印(代理人) 住 所氏 名 印地方自治法、同法施行令、地方公営企業法、同法施行令、千葉県企業局財務規程を遵守し、千葉県企業局保有土地一般競争入札分譲案内書に記載された事項を承諾の上、下記金額をもって入札します。 記百億拾億億千万百万拾万万千百拾円入札金額 ￥ １ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０入札物件物件№ 土 地 の 所 在 地 目 面 積(㎡)(注)１ 使用する印鑑は、印鑑証明書で証明された印鑑としてください。 ただし、代理人が入札するときは、入札者欄に申込人(委任者)の事項を記入(押印は不要)し、代理人欄に代理人の事項を記入のうえ委任状に押印された代理人の印鑑を押印してください。 ２ 金額の数字は算用数字を用い、頭に「￥」の記号を記入してください。 ３ 用紙の大きさは、ＪＩＳ Ａ４判としてください。 ４ 物件番号、所在地を記載した封筒に入れ提出してください。 入札者及び代理人については、次ページの記入方法を参考に記入してください。 金額の数字は算用数字を用い、頭に「\」の記号を記入してください。 25【入札者及び代理人の記入方法】(１)入札者本人(個人)が入札する場合入札者 住所 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地氏名 千葉 太郎 ㊞(実印)代理人 住所氏名(２)入札者本人(法人代表権のある方)が入札する場合入札者 住所 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地氏名 ○○○○株式会社代表取締役 千葉 太郎 ㊞(代表者印)代理人 住所氏名(３)代理人が入札する場合入札者 住所 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地氏名 千葉 太郎 (代表者印は不要)代理人 住所 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地氏名 千葉 次郎 ㊞(委任状に押した印)26(案)土 地 譲 渡 契 約 書千葉県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、土地の譲渡に関し、次の条項により契約を締結する。 (譲渡物件)第１条 甲は、別紙土地目録に記載する土地(以下「土地」という。)を乙に譲渡するものとする。 (譲渡代金)第２条 土地の譲渡代金(以下「代金」という。)は、金 円とする。 (契約保証金)第３条 乙は、この契約と同時に契約保証金として 円を甲に支払うものとする。 ２ 乙は、契約保証金から乙が既に納入した入札保証金 円を除いた金額を、甲の発行する納入通知書により、本契約書の締結日までに納入するものとする。 ３ 乙が甲に納入した入札保証金は、甲において契約保証金の一部に充当するものとする。 ４ 第１項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ５ 第１項の契約保証金には、損害賠償の額の予定又はその一部と解さないものとする。 (代金の納入)第４条 乙は、代金を令和 年 月 日までに、甲の発行する納入通知書により納入するものとする。 ただし、支払金額は契約締結時に納入した契約保証金を差し引いた金額とする。 ２ 乙は、前項に規定する代金を納入期日までに納入できないときは、前項に規定する納入期日の翌日から納入の日までの期間に応じ、当該未納金額に年１４．６パーセントの割合を乗じて得た金額を遅延利息として甲に納入しなければならない。 この場合、あらかじめ乙は甲と協議し、納入期日の延期について甲の承認を得るものとする。 (所有権の移転及び土地の引渡し)第５条 土地の所有権の移転時期は、乙が代金を完納した時とする。 ２ 土地の引渡しは代金完納後に甲の指定する日に行うものとする。 この場合において甲は土地の引渡書を乙に交付し、乙はその引受書を甲に提出するものとする。 ３ 甲は、前項に規定する引渡しの後所有権移転登記手続を行うものとし、この登記に要する費用は乙の負担とする。 (土地の事前使用)第６条 本契約締結後前条第１項に規定する土地の所有権移転以前に、乙が土地を使用する必要があるときは、別に契約を締結し事前使用することができるものとする。 27(契約不適合責任)第７条 甲は、土地について、第５条第２項に規定する引渡しの日、又は前条の規定により土地を使用する場合は前条の契約を締結した日から１年以内に乙が通知したものに限って契約不適合責任を負うものとする。 ただし、土地の引渡しの日又は前条の契約を締結した日以後の土地の地盤高の変化及び面積の不足については、その責を負わないものとする。 (権利移転の禁止)第８条 乙は、土地の所有権移転前において本契約により取得する権利を第三者に譲渡することはできないものとする。 (公序良俗に反する使用等の禁止)第９条 乙は、本契約の締結日から１０年間、売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下｢暴力団｣という。)若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転してはならない。 (契約解除)第１０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは本契約を解除することができるものとする。 (１)乙が第４条又は第９条の規定に違反したとき。 (２)乙が第１３条の規定に基づく遵守義務等に重大なる違反をしたとき。 (３)前各号のほか、故意又は重大な過失により本契約の履行を妨げたとき。 ２ 前項の規定により甲が契約を解除した場合は、甲は乙が納入済の代金を乙に返還するものとする。 ただし、土地の果実と返還金の利息とはこれを相殺したものとみなす。 ３ 第１項の場合、第４条第２項の規定により甲に支払われた遅延利息があるとき、これは乙に返還しないものとする。 ４ 甲は、乙が前条の規定に違反したとき、又は乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告なしに本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。)が暴対法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的にあるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 28(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ５ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何らの賠償又は補償をすることを要しない。 ６ 乙は、甲が第４項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (違約金)第１１条 乙は、前条第１項若しくは第４項の規定により甲が契約を解除した場合は、違約金として代金の２０パーセント相当額及び土地の時価と代金の差額(代金が時価を上回った場合に限る。)相当額を甲に支払わなければならない。 ２ 前項の時価は、甲が甲の負担で選定し依頼する不動産鑑定士が、土地を建物・構築物等が存在せず、使用収益を制約する権利が付着しておらず、かつ、担保等が設定されていない更地として評価した完全所有権価格とする。 ３ この違約金は違約罰であって、損害賠償の額の予定又はその一部とは解さない。 ４ 乙は、この違約金とは別に、甲が契約解除によって被った損害を賠償しなければならない。 ５ 本条において、乙が甲に納入した代金等がある場合には、乙の違約金支払債務と甲の乙に対する返還金の返還債務との対当額を相殺するものとする。 (原状回復義務)第１２条 乙は、第１０条第１項若しくは第４項の規定により甲が契約を解除した場合は、直ちに乙の負担において土地を原状に復し甲に返還しなければならない。 (周辺環境への配慮等)第１３条 乙は、周辺環境に配慮した適切な土地利用を図るものとし、土地の形状を変更する場合は、関係機関に事前に協議すると共に関係法令を遵守し諸手続を行うものとする。 (実地調査)第１４条 甲は、本契約に基づく乙の施設等の建設状況及び前条に規定する適切な土地利用の実施状況等について実地に調査できるものとし、乙はこれに応ずるものとする。 (契約に要する費用)第１５条 この契約の締結に必要な収入印紙に要する費用は乙の負担とする。 (協 議)第１６条 この契約に定めない事項又はこの契約の実施につき必要な事項については甲、乙協議のうえ定めるものとする。 29この契約の締結を証するため本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住所 千葉県千葉市中央区中央四丁目１３番２３号氏名 千 葉 県千葉県企業局長 横 山 尚 典 印乙 住所氏名 印30別 紙土 地 目 録物件№土地の所在地 地目 面 積備考市町村 大字 字 地番 公簿公簿面積(㎡)実測面積(㎡)31【お持ちいただく書類等の一覧】１ 入札参加申請時にお持ちいただくもの(令和８年９月２４日、２５日)①一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)②印鑑証明書一般競争入札参加資格確認申請書に押印した印鑑に係るもので、発行日から３か月以内のもの。 ③誓約書(様式２)④入札保証金納入通知書発行依頼書(様式３－１)２ 入札書提出日にお持ちいただくもの(令和８年１０月１３日、１４日)①入札書(様式５)②一般競争入札参加資格確認申請書の写し千葉県企業局の受付印が押印してあるもの。 参加申請受付時にお渡しします。 ③委任状(様式４)法人の代表権のない方や個人でやむを得ず代理人の方が入札される場合には、本人(委任者)の印鑑証明書を添付した委任状が必要です。 ④印鑑一般競争入札参加資格確認申請書に押印した本人の印鑑をお持ちください。 代理人が入札する場合は、委任状に押印した代理人(受任者)の印鑑をお持ちください。 ⑤入札保証金納入証拠書類提出書(様式３－３)入札保証金の納付を確認するため、納入通知書兼領収証(金融機関の領収印が押印されたもの)の写しを、入札保証金納入証拠書類提出書(様式３－３)に貼付し、納入通知書兼領収証の原本と共に入札書提出日にお持ちください。 ⑥入札保証金返還先口座申出書(様式３－２)⑦筆記用具黒のボールペン(消せるボールペンは除く)又は万年筆３ 開札日にお持ちいただくもの(令和８年１０月１５日)①一般競争入札参加資格確認申請書の写し千葉県企業局の受付印が押印してあるもの。 参加申請受付時にお渡しします。 ②入札保証金還付請求書(様式３－４)32«本分譲案内書に関する問合せ先»〒２７０－１３５０千葉県印西市中央北一丁目３番地３ ＣＮＣビル３階千葉県企業局 土地管理部 土地事業調整課ニュータウン事業室 分譲・貸付班電話 ０４７６－２９－５３２０「一般競争入札参加資格確認申請書」及び「入札」受付場所〒２７０－１３５０千葉県印西市中央北一丁目３番地３ＣＮＣビル３階千葉県企業局 土地管理部 土地事業調整課ニュータウン事業室(交通機関)北総線 千葉ニュータウン中央駅下車 徒歩５分ニュータウン事業室 物件調書（PDF：925.4KB） https://www.pref.chiba.lg.jp/kigyou/nt/bosyuu/documents/8-1bukkennchousyo.pdf 登記事項証明書等（PDF：137.5KB） https://www.pref.chiba.lg.jp/kigyou/nt/bosyuu/documents/8-1toukibo.pdf 物件調書（PDF：925.4KB） https://www.pref.chiba.lg.jp/kigyou/nt/bosyuu/documents/8-2bukkennchousyo.pdf 登記事項証明書等（PDF：127.4KB） https://www.pref.chiba.lg.jp/kigyou/nt/bosyuu/documents/8-2toukibo.pdf 分譲案内書（PDF：441.5KB） https://www.pref.chiba.lg.jp/kigyou/nt/bosyuu/documents/bunnjyouannnai.pdf