bmFyYS9zaGltb2tpdGF5YW1hX3ZpbGxhZ2UvMjAyNi8yMDI2MDgxN18wMDAxNgo=https://www.vill.shimokitayama.nara.jp/oshirase/file/2d1c2ebc420435552d92792f4018324a21c993f4.pdf【入札公告】下総委第８ー２号 下北山村災害対策機能調査検討業務 pdf 420066 29 奈良県 294501 下北山村 奈良県下北山村 2026-08-17T00:00:00+09:00 【入札公告】下総委第８ー２号 下北山村災害対策機能調査検討業務 入 札 説 明 書令和8年8月17日付け下北山村告示第21号に基づく条件付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加を希望する者は、下記の事項を熟読し承知のうえで、入札しなければいけません。 １ 入札に付する事項(1) 入札番号 下総委第８－２号(2) 入札件名 下北山村災害対策機能調査検討業務(3) 業務概要 詳細は別紙仕様書による(4) 業務場所 奈良県吉野郡下北山村(5) 履行期限 令和9年3月10日(水)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者(2) 原則として、同種の営業を１年以上営んでおり、かつ過去５年間に国又は地方公共団体発注で建設コンサルタント業務の「河川、砂防及び海岸・海洋」部門での業務の元請実績がある者(3) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者(更正手続き開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (4) 本公告に示し委託業務を履行することができること。 (5) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び同条第 ６号に規定する暴力団員でないこと。 (6) 下北山村暴力団排除条例第２条第１号若しくは第２号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分の対象となっている団体ではないこと。 (8) 国または、地方公共団体が定める指名停止または、入札参加停止に類する処分を受けていないこと。 ３ 入札説明書及び仕様書等の交付について(1) 交付場所 下北山村役場総務課、及び下北山村公式サイトよりダウンロード(2) 入札等に関する質問 質問書(任意様式)に記入し、次のメールアドレスにメールで行うこと(bousai@vill.shimokitayama.lg.jp)４ 入札参加資格の確認の申請この入札に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、次のとおり申請書類を提出すること。 なお、期限までに規定の必要書類を提出しない者はこの入札に参加することができないものとする。 (1) 提出場所 〒639-3803 奈良県吉野郡下北山村寺垣内１００２ 下北山村役場 総務課(2) 申請書類① 入札参加資格確認申請書(兼入札参加申込書)(様式第１号)② 業務実績一覧(様式第２号)③ 法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は本籍地の市区町村が発行する身分証明書④ 入札に使用する印鑑等の届出書(様式第３号)※下北山村入札参加資格者名簿に登載されているものは、上記③・④の書類は免除とする。 (3) 申請様式 申請書等は本村指定様式によるものとする。 (様式は公式サイトよりダウンロードが可能)(4) 提出方法 入札参加資格確認申請書等の提出は持参または郵送とする。 ５ 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。 ６ 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明(1) 入札参加資格が認められなかった者は、その理由について村長に対して説明を求めることができる。 (2) 上記の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を次のとおり持参により提出するものとする。 ① 提出期限 入札公告に記載された確認結果の通知期日より起算して５日以内② 提出場所 ４の(1)に同じ(3) 説明を求めた者に対する回答は、入札公告に記載された確認結果の通知期日より起算して１０日以内までに書面により行う。 ７ 入札に関する事項(1) 入札方法① 入札に参加しようとする者は、入札書(様式第４号)に必要事項を記入し、当該書類を作成した日付を記載したうえで押印し、封筒に封入して封緘したもの(以下「入札用封筒」という。)を、指定する日時までに持参又は郵送により提出することにより入札を行うものとする。 ② 入札用封筒の表面には、下北山村長宛として、入札番号、入札件名、入札者の住所・法人名・代表者名を記入し、「入札書在中」と朱書きすること。 ③ 郵送方法は、一般書留又は簡易書留とし、郵送用の封筒表面には、入札件名並びに送付人の氏名及び住所を記載し、「入札書在中」と朱書きすること。 ④ 提出先及び、送付先は４の(1)に同じとする。 ⑤ 入札書は、入札書受付締切日時までに到着すること。 また、期限に関わらず速やかに提出すること。 ⑥ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を入札書に記載すること。 ⑦ 入札書と併せて入札用封筒内に内訳書(任意様式)を同封すること。 内訳書は参考として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (2) 入札の無効次の掲げるいずれかに該当する入札は、無効とする。 ① 入札説明書に示した入札参加資格のない者の入札② 指定の期日までに必要書類の提出がなかった者の入札③ 入札書に記名押印を欠く入札④ 入札書の重要な文字の誤字脱字等により必要な事項を確認できない入札⑤ 同一入札者がなした２以上の入札⑥ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札⑦ その他、入札に関する条件に違反した入札⑧ 落札者が契約までに、入札参加資格を満たさなくなった場合の入札(3) 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ８ 開札に関する事項(1) 開札入札公告に記載している日、又は入札参加者有資格者全員の入札書が出揃った場合の何れか早い方で開札することとする。 (2) 開札の執行開札は、下北山村職員のうち当該入札事務に関係の無い職員を立ち合わせて行う。 (3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者の内、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 最低価格が２名以上の場合は、下北山村職員による「くじ」により落札者を決定する。 ９ その他(1) 本説明書についての問い合わせ先は下北山村役場総務課とする。 (2) 落札者は契約書を作成することを要し、その費用は落札者の負担とする。 (3) 入札参加者は、配布資料等を熟読すると共に、本説明書を遵守するものとする。 (4) 入札において事故が起きたとき又は不正な行為があると認められたときは、入札を中止又は延期する場合があるものとする。 Sheet1Sheet2下北山村災害対策機能調査検討業務,内訳書,費目/工種/種別/細別,規格,数量,単位,単価,金 額,摘要,〈業務委託料内訳〉,直接原価,直接人件費,1.計画準備,1.0,式,第1号単価表,2.資料収集·整理,1.0,式,第1号単価表,3.検討のための基礎調査,1.0,式,第1号単価表,4.下北山村災害対策本部機能の現況整理,1.0,式,第1号単価表,5.他自治体の災害対策本部機能との傍証評価,1.0,式,第1号単価表,6.災害対策本部の施設運用方針案の検討,ア.短期的な本部機能の運用方針案,1.0,式,第1号単価表,イ.中長期的な本部機能の運用方針案,1.0,式,第1号単価表,7.地域防災計画改訂項目の抽出,1.0,式,第1号単価表,8.報告書の作成,1.0,式,第1号単価表,9.打合せ協議,３回,1.0,式,第1号単価表,直接人件費計,直接経費,電子成果品作成費,1.0,式,旅費交通費,1.0,式,直接経費計,直接原価(直接人件費+直接経費),間接原価,その他原価,1.0,式,業務原価(直接原価＋間接原価),一般管理費,1.0,式,業務価格(業務原価＋一般管理費),改め,消費税及び地方消費税,10.0,%,業務委託料,直 接 人 件 費,第1 号単価表,項 目,標準数量,技師長,主任技師,技師(Ａ),技師(Ｂ),技師(Ｃ),技術員,計,備 考,1.計画準備,1.0 式,2.資料収集·整理,1.0 式,3.検討のための基礎調査,1.0 式,4.下北山村災害対策本部機能の現況整理,1.0 式,5.他自治体の災害対策本部機能との傍証評価,1.0 式,6.災害対策本部の施設運用方針案の検討, ア.短期的な本部機能の運用方針案,1.0 式, イ.中長期的な本部機能の運用方針案,1.0 式,7.地域防災計画改訂項目の抽出,1.0 式,8.報告書の作成,1.0 式,9.打合せ協議,1.0 式,３回,合 計(人日),(金額), 特記仕様書入 札 名 下北山村災害対策機能調査検討業務入札番号 下総委 第８－２号業務場所 奈良県吉野郡下北山村履行期限 令和９年３月１０日１．業務目的災害対策基本法に基づき、災害発生時等には地域防災計画の定めるところにより、村長は災害対策本部を設置することができる。 大規模災害時には全庁的な体制を執るとともに、自村のみでの対応が困難となることから、国や県、地方公共団体からの防災関係機関のリエゾンや応援職員等を受け入れるなど様々な関係機関と連携して応急対策活動を実施する必要がある。 本村では、近年、災害対策本部が設置されていない。 実効性のある災害対応を行うためには、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえた本部体制や機能等を検証・評価することが重要である。 また、本部機能を効果的に発揮するため、短期的な施設運用について検討するとともに中長期的な対策を検討する必要がある。 そこで本業務では、大規模災害に備え、役場および村の保有施設について、応急対策活動に必要となる機能やスペース、設備等の現状把握と災害活動体制の検証を実施する。 これに基づき、効果的な災害対策機能を発揮するための災害対策本部の機能強化について検討を進めるとともに、地域防災計画の改正に資する成果を取りまとめる。 ２．業務期間本業務の履行期間は、契約の日から令和９年３月１０日までとする。 ３．業務内容(１)計画準備本業務の目的、業務内容を十分に把握し、実施方針、検討方針・方法、工程、実施体制等を整理し、実施計画書を立案する。 (２)資料収集・整理本業務の実施にあたり、必要となる基礎資料(先進事例、国や地方公共団体における検討事例、その他関連事項)を収集し、整理する。 (３)検討のための基礎調査国等の指針、計画、マニュアル、下北山村と地勢、規模が同程度の地方自治体の災害対策本部設置事例(阪神淡路大震災以降(令和６年能登半島地震を含む。))や、関連計画・マニュアル等を参照することにより、災害対策本部を構成する機能、規模、施設、設備、ゾーニング等を調査・整理する。 また、下北山村保有施設、現行の避難所、地区ごとの人口／世帯数等に関する資料収集と現地調査を実施する。 なお、必要に応じて、受注者が貸与希望資料を整理した後、発注者が資料を収集し、受注者に貸与するものとする。 (４)下北山村災害対策本部機能の現況整理本村の地域防災計画や各種要領等を整理するとともに、現行の応急対策活動に関する機能、スペース、規模について、現状と課題を整理する。 応急対策活動を継続する上での施設面における機能(休憩室、シャワー室等)など、職員が活動に従事するための現況を分析する。 なお、必要に応じて、関係職員に聞き取り調査を実施するため、その調査項目については、受注者が整理し、発注者が項目に基づき調査を行うことを基本とする。 (５)他自治体の災害対策本部機能と比較評価上記を基に、現状の下北山村災害対策本部機能と参考とすべき他自治体の本部機能との比較評価を実施し、結果を取りまとめた比較表を作成する。 なお、評価は発注者と協議の上、追加評価項目を検討すること。 (６)災害対策本部の施設運用方針案の検討上記の検証や評価を踏まえて、以下の観点から、大規模災害時に適切に対応するための役場庁舎等施設の運用の方向性、目指す姿を取りまとめた方針案(以下、「施設運用方針案」という。)を作成する。 特に大規模災害時には各種関係機関の応援が必要となることから、関係機関別に必要となる活動スペースの検討を行うこと。 また、村内の国道・県道が分断し、現役場庁舎に災害対策本部を設置することが困難な場合に備え、「道の駅きなりの郷 下北山」内の既存施設を災害対策副本部として活用する検討を行う。 なお、その際には、今後整備を進める防災道の駅の機能についても考慮する。 ア 短期的な施設運用方針案現状の役場庁舎機能にて発災した場合に備え、応急対策活動を想定した上で、既存の役場庁舎を利活用する場合の短期的な施設運用方針案を検討すること。 現況の応急対策活動スペース、機能に加え、役場庁舎内の他スペース、機能の状況を踏まえて立案すること。 (１パターン)イ 中長期的な施設運用方針案施設の改修等を視野に入れた中長期的な施設運用方針案を検討すること。 「道の駅きなりの郷 下北山」の既存施設の改修等による施設整備について、方針案を検討すること。 (１パターン)(７)地域防災計画改訂項目の抽出(２)～(６)で得られた成果を踏まえ、地域防災計画の改訂が必要となる具体的な項目を抽出すること。 (８)報告書の作成(１)～(７)の内容を取りまとめるとともに、次年度以降に検討すべき項目を抽出し、本業務として取り組んだ事項を整理した検討結果報告書を作成する。 また、図表等を用いた視認性の高い方法により、その概要(A４で５枚程度)を作成する。 (９)打合せ協議本業務の主要な区切りにおいて、検討結果を整理し、発注者と打合わせを行う。 また、打合せ等の記録を作成し、速やかに提出のうえ発注者に確認する。 (着手時・中間１回・納品時の３回を想定)４．成果品の提出本業務で提出する成果品と数量は次のとおりとし、詳細については調査職員と協議のうえ決定するものとする。 ①ＣＤ－Ｒに収められた電子データ ３部②製本版(報告書(簡易製本)) ２部③図面(Ａ３縮小版) ２部なお、作成された成果品にかかる著作権は発注者に帰属するものとする。 入札説明書.pdf https://www.vill.shimokitayama.nara.jp/oshirase/file/43e1cbc14eec09a8fef6cd2e40af0fa725d4f3d1.pdf 金抜設計書（下北山村災害対策機能調査検討業務）.xlsx https://www.vill.shimokitayama.nara.jp/oshirase/file/8cde64d78556c54dbeba5700f0fec1a8cb320b6a.xlsx 特記仕様書（下北山村災害対策機能調査検討業務）.pdf https://www.vill.shimokitayama.nara.jp/oshirase/file/61d5bf41117ce4f1af74b2c9cd314b78fcd6eb0d.pdf