dG9reW8vbWFjaGlkYV9jaXR5LzIwMjYvMjAyNjA4MjZfMDAwMTQKhttps://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/nyusatsu/puropo/kobogata/gakudou.files/1.Proposal-setumeisyo.pdf【9月7日まで募集】「基幹業務システム（学童保育）セットアップ業務委託及び賃貸借契約」公募型プロポーザルについて pdf 346575 13 東京都 132098 町田市 東京都町田市 2026-08-26T00:00:00+09:00 役務 【9月7日まで募集】「基幹業務システム（学童保育）セットアップ業務委託及び賃貸借契約」公募型プロポーザルについて 1基幹業務システム(学童保育)セットアップ業務委託及び賃貸借契約候補者選定のためのプロポーザル説明書2026年8月26日公表１ 事業の経緯、契約の目的町田市では、導入から７年が経過した学童保育システムの更改を行います。 現在、市民の利便性向上のため学童保育クラブのオンライン入会申請を導入していますが、現行システムが申請データの取り込みに対応しておらず、職員の手入力による多大な事務負担の解消が課題となっています。 今回の更改では、オンライン申請データの取り込みによって事務の効率化を図り、多様化する保育ニーズへ的確かつ迅速に対応できる体制を整えます。 共働き世帯の増加等の社会状況の変化に応じ、学童保育の必要性・重要性が増していく状況を踏まえ、上記の課題を解決できる新たな学童保育システムを構築・運用できる事業者を特定するためのプロポーザルを実施します。 ２ 契約の概要契約件名 基幹業務システム(学童保育)セットアップ(設計・構築)業務委託契約期間(業務実施期間)契約を締結した日 ～ 2027年3月31日( 同上 )履行場所 町田市が指定する場所委託する業務基幹業務システム(学童保育)セットアップ(設計・構築)業務委託仕様書のとおり。 契約約款 町田市が定めた業務委託契約約款を使用する。 契約保証金 契約保証金の納付は免除する。 契約代金の支払方法 履行確認後、請求を受けた日から30日以内に契約代金を一括にて支払う。 契約件名 基幹業務システム(学童保育)セットアップ(連携・データ移行)業務委託契約期間(業務実施期間)2027年4月1日 ～ 2027年7月31日 ※必要に応じて別途協議( 同上 )履行場所 町田市が指定する場所委託する業務基幹業務システム(学童保育)セットアップ(連携・データ移行)業務委託仕様書のとおり。 契約約款 町田市が定めた業務委託契約約款を使用する。 契約保証金 契約保証金の納付は免除する。 契約代金の支払方法 履行確認後、請求を受けた日から30日以内に契約代金を一括にて支払う。 2契約目途額(予定価格)契約金額の上限は、上記3契約の総額で27,506,000円(税込)とする。 また、内訳として下記をそれぞれ上限(税込)とする。 ・委託料(2026年度) 13,000,000円・委託料(2027年度) 5,000,000円・賃貸借 9,506,000円※2027年度以降の実施は、町田市議会における当該年度予算の可決・成立を前提条件とし、不成立の場合は当該年度の委託業務等は実施しません。 これらに伴う損害について、市は賠償の責を負いません。 ３ プロポーザルの目的このプロポーザルは、契約者を決定するにあたり、価格のみの競争ではなく、事業者の実績、経験、企画力、システム機能、運用保守体制等、受託者としての適格性を確認するために行うもので、プロポーザルに参加する事業者(以下「プロポーザル参加者」という。)が提出した提案書等の内容及びヒアリング等の状況を評価し、最も高い評価を受けたプロポーザル参加者を契約候補者として特定します。 ただし、参加がない場合又はプロポーザル参加者の中に適格者がいないときは契約候補者を特定しない場合があります。 ４ プロポーザルの形式、参加資格このプロポーザルは公募型プロポーザルとし、プロポーザル参加者は、以下のすべての条件を満たしている者とします。 以下のいずれかに該当しないこととなった場合は、参加資格を取り消します。 (１)東京電子自治体共同運営電子調達サービスにより入札参加資格審査申請を行い、町田市における競争入札参加資格者名簿に申請業種(種目)「情報処理業務」で登録されていること。 (２)町田市入札参加資格停止措置要綱(昭和62年5月1日適用)による入札参加資格停止措置又は町田市契約における暴力団排除措置要綱(平成 21年 12 月 1 日施行)による入札参加資格停止措置期間中でないこと。 (３)町田市と円滑に連絡調整できる地域に本店または営業所等があること。 (４)経営不振の状態にないと認められること。 (５)人口規模30万人以上の自治体へのパッケージシステムの導入実績があること。 契約件名 基幹業務システム(学童保育)賃貸借(長期継続契約)契約期間(業務実施期間)2027年7月1日 ～ 2032年6月30日 ※必要に応じて別途協議( 同上 )履行場所 町田市が指定する場所賃貸借の内容 基幹業務システム(学童保育)賃貸借(長期継続契約)仕様書のとおり。 契約約款 町田市が定めた賃貸借契約約款を使用する。 契約保証金 契約保証金の納付は免除する。 契約代金の支払方法 支払いは月払いとし、請求があってから30日以内に支払うものとする。 3５ プロポーザルの日程このプロポーザルは、次の日程で行います。 項番 手続き等 期限等(1) 案件公表、資料配布 2026年 8月 26日(水)(2)参加申請の受付 2026年 8月 26日(水)から2026年 9月 7日(月)17時まで(3) 参加資格審査結果通知 2026年 9月 10日(木)(4)質疑の受付 2026年 9月 10日(木)から2026年 9月 18日(金)17時まで(5) 質疑の回答 2026年 9月 29日(火)(6)提出書類の受付 2026年 9月 29日(火)から2026年 10月 9日(金)17時まで(7) 第一次審査 2026年 10月 13日(火)(8)第一次審査結果通知及びプレゼンテーション、ヒアリング日時の通知2026年 10月 14日(水)(9)第二次審査(プレゼンテーション、ヒアリング)2026年 10月 22日(木)の指定時間(予定)(10) 評価、採点 2026年 10月 22日(木)(予定)(11) 結果通知、結果公表 2026年 10月 27日(火)(予定)(12) 契約内容の調整、仕様書の決定 2026年 10月 27日(火)以降(13) 正式見積書の提出 2026年 11月予定(14) 契約書の調印 2026年 11月予定６ プロポーザルの手順前記「プロポーザルの日程」に示した項番順に手続きの方法等を説明します。 (１)案件公表、資料配布この契約に関する資料及びプロポーザルに参加するために必要な資料は次のとおりです。 以下、提出が必要な書類(質疑書の提出は任意)① プロポーザル参加申請書、経営不振の状態にないことの誓約書、業務実績書② 質疑書③ 提案書、見積書、システム要件確認書、業務機能要件確認書、企画書、業務実績書以下、資料④ プロポーザル説明書⑤ 基幹業務システム(学童保育)セットアップ(設計・構築)業務委託仕様書⑥ 基幹業務システム(学童保育)セットアップ(連携・データ移行)業務委託仕様書⑦ 基幹業務システム(学童保育)賃貸借(長期継続契約)仕様書⑧ 業務委託契約書及び約款⑨ 賃貸借契約書(長期継続契約)及び約款⑩ 情報セキュリティ確保・個人情報保護のための特記仕様書これらの資料は町田市ホームページに掲載してありますので、必要に応じてダウンロードしてください。 4町田市公式ホームページURL https://www.city.machida.tokyo.jp/事業者の方へ＞入札・契約＞プロポーザルによる契約案件の公表＞公募型プロポーザル(２)参加申請の受付プロポーザルへの参加を希望する事業者は、次に掲げるところにより、プロポーザル参加申請書等を提出してください。 ① 受付期間 2026年8月26日(水)から2026年9月7日(月)17時まで持参する場合は、9時から17時まで② 提出場所 政策経営部デジタル戦略室③ 提出方法 持参又は郵送(必着)④ 提出書類 プロポーザル参加申請書、経営不振の状態にないことの誓約書、業務実績書(３)参加申請審査結果通知プロポーザル参加申請書を提出した事業者には、2026年9月10日(木)に、プロポーザル参加申請審査結果通知書を電子メールで送付します。 (４)質疑の受付本案件の契約内容に関する質問は、「質疑書(指定用紙)」に記載し、電子メールに添付して「８．問い合わせ先」のメールアドレスへ送付してください。 質疑をメール送信する際の件名は、「プロポーザル質疑＋参加事業者名＋送信年月日」とします。 (例)株式会社▲▲▲が2026年9月11日に質疑書を提出する場合のメール件名プロポーザル質疑 株式会社▲▲▲ 20260911(５)質疑の回答提出された質問事項への回答全てを取りまとめて、プロポーザル参加者全員へ「質疑回答書」を電子メールに添付して送付します。 プロポーザル参加者全員へ通知後「質疑回答書」は、町田市ホームページにも掲示します。 (６)提出書類の受付次のとおり提出書類を作成し、2026年10月9日(金)17時(土曜日・日曜日・祝日を除く、9時から17時)までに、政策経営部デジタル戦略室に郵送又は持参してください。 また、紙媒体の他に全ての提出書類の電子データ(※)を保存したCD-Rを１部提出してください。 ※番号３については、PDFファイルとExcelファイルの両方の形式で提出してください。 5提出書類の作成にあたっての注意事項【共通事項】特に指定がある場合を除き、Ａ4普通紙を縦置き又は横置きに使用し、文章は横書きとしてください。 文字サイズは10ポイント以上とします。 文字等の色指定はありません。 提案書及び見積書を除き、提出書類には会社名、ロゴマーク等、会社名を特定できるような表示は一切しないでください。 書類等の名称 記述内容、提出部数等１ 提案書 ※指定様式による。 ※提出部数：代表者印または契約代理人印を押した正本を1部。 なお、押印は東京電子自治体共同運営電子調達サービスの受付票の印影と同一とすること。 ２ 見積書 ※自由様式による。 ※見積金額には消費税を含みます。 ※数量、単位、単価、金額の項目は必須となります。 ※見積書は、次の 3 種類に分けて作成し、内訳を詳細に記載してください。 ページ数の制限はありません。 ①基幹業務システム(学童保育)セットアップ(設計・構築)業務委託②基幹業務システム(学童保育)セットアップ(連携・データ移行)業務委託③基幹業務システム(学童保育)賃貸借(長期継続契約)※後述の各確認書の回答内容及び企画書の内容をすべて実施する前提で見積書を提示すること。 また、本プロポーザルにおいて契約候補者に特定された際には、提示した見積金額内で、各確認書の回答内容及び企画書をすべて実施すること。 ※契約目途額を超える金額を提示した場合は、自動的に失格となりますのでご注意ください。 ※提出部数：(自由様式)代表者印または契約代理人印を押した正本を1部３ システム要件確認書、業務機能要件確認書※指定様式による。 ※システム要件確認書、業務機能要件確認書とも、質問に対し、回答方法を参照し回答欄を記入・選択してください。 なお、各確認書の必須項目欄に「○」がある項目について、「×：対応不可」回答の場合、自動的に失格となりますのでご注意ください。 ※提出部数：各10部４ 企画書 ※自由様式と指定様式による。 ①企画書表紙(指定様式)②実施体制調書(指定様式)③企画内容(自由様式)④工程計画表(自由様式)※提出部数：10部※③企画内容については、以下の4つの項目すべてについて、貴社の製品や体制におけるアピールポイント等を記載してください。 なお、用紙サイ6ズはＡ4とし、各項目のページ数は後述のとおりとしてください。 項目1(6ページ以内)・学童保育クラブ入会申請業務の効率化について項目2(4ページ以内)・データ移行、セットアップ計画について項目3(4ページ以内)・運用保守・サポート体制について項目4(6ページ以内)・その他提案事項について※③企画内容の各項目に盛り込むべき観点は以下のとおりです。 「１ 事業の経緯、契約の目的」の内容をご理解の上、記載ください。 【項目1】・町田市では現在、学童保育クラブの入会申請をオンライン(Grafferによる申請で約9割)と紙で受け付け、Excelで進捗を管理し、入会要件を満たした児童のみをシステムに手入力しています。 この一連の事務について、貴社システムを活かした効率的な運用方法を提案してください。 【項目2】・所管課における移行データの確認作業を効率的にできる提案をしてください。 【項目3】・システム稼働直後および、稼働後初めて迎える入会申請等の繁忙期における具体的なフォロー体制(現地支援やリモート対応等)について、提案してください。 ・日常的な問合せへの対応方法(受付手段、対応時間、回答期限の目安)や、トラブル発生時の緊急対応(駆けつけ時間等)についても詳述してください。 ・法改正等があった際、改正内容を踏まえ、学童保育システムを運用していくために、パッケージシステムとしてどのように対応していくか、費用負担の考え方も含め、提案してください。 【項目4】・その他、貴社システムにおける学童保育事務を効率化するためのアピールポイントがあれば、町田市が得られる具体的なメリットとともに提案してください。 ５ 業務実績書 ※指定様式による。 ※実績対象期間の指定：2026 年 8 月 1 日現在稼動中のシステムを実績とします。 ※記述する実績は、人口30万人以上の自治体での導入実績とします。 ※記述件数が多い場合は、様式を複写の上、記入してください。 ※提出部数：10部7【書類の綴り方】提出書類を１組ごとに重ね、左上をステープラで留めてください。 (７)第一次審査提出された書類をもとに、提案書の評価、採点を行い、第一次審査通過者を選定します。 ＜審査通過基準＞「実績」「要件適合(システム要件・業務機能要件)」「コスト」の3つの評価項目で評価、採点を行った上で、得点が上位4社を通過とする。 同点だった場合は、「業務機能要件」で得点が高い方を優先する。 (８)第一次審査結果通知2026年10月14日(水)に、第一次審査終了後、第一次審査に参加した全事業者に対して、プロポーザル参加申請書に記載のある担当者宛に第一次審査結果通知書を電子メールで通知します。 第一次審査結果に通過した事業者に対して、同通知書でプレゼンテーション及びヒアリングを行う日時と会場を指定します。 (９)第二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング)次のとおりプレゼンテーション・ヒアリングを行います。 出席がない場合は、採点しません。 項目名 注意事項等日時 2026年10月22日(木)予定集合時間は、第一次審査結果通知書で指定します。 会場 町田市庁舎9階会議室(予定)内容 始めに、提出した企画書③企画内容にもとづき、貴社の製品や体制におけるアピールポイントについて、30 分以内で説明してください。 デモ機等説明用のパソコン等の機材は持ち込んでいただいて構いません。 HDMI 接続ができるプロジェクターは当市で用意します。 ※必ず企画書③企画内容の「項目 1～4」のすべてについて、説明するようにしてください。 なお、説明にあたっては、本説明書6ページに記載の観点を中心に説明してください。 最後に、評価委員から質問しますので、簡潔に回答してください。 質疑時間は業務実績書企画書①～④業務機能要件確認書見積書提案書封筒(特に指定なし)に入れて提出するシステム要件確認書1組 10組8約15分間とします。 説明員 原則として、契約締結後に実務責任者(プロジェクトマネージャー)になる予定の方が説明及び回答を行ってください。 会場に入室できるのは、３名以内とします。 入室する方は、会社名を表示した衣類やバッジ等、会社名を特定できるようなものを身に着けないでください。 (１０)評価、採点このプロポーザルのために組織した評価委員会において、プロポーザル参加者の提案及びプレゼンテーション・ヒアリングの状況等を評価、採点し、最高得点を得た者を契約候補者に特定します。 評価項目及び配点は下表のとおりです。 なお、提出書類が所定の形式に適合していない場合は減点することがあります。 評価項目 配点実績 10点企画力 40点要件適合(システム要件・業務機能要件) 30点コスト 20点合計 100点最高得点を取得した者が2者以上ある場合は、見積金額の最も低い者を契約候補者に特定します。 なお、最高得点を取得した者が2者以上あり、見積金額が同価であった場合は、くじ引きとします。 (１１)結果通知、結果公表プロポーザル参加者全員に電子メールで「プロポーザル評価結果通知書」を送付し、契約候補者として特定した者の名称を通知するとともに、町田市ホームページで「採点結果調書」を公表します。 (１２)契約内容の調整、仕様書の決定契約候補者と政策経営部デジタル戦略室とで業務内容等の調整を行い、仕様書を確定します。 (１３)正式見積書の提出契約候補者は、確定した契約内容に基づき、契約締結に向けた見積書を提出します。 (１４)契約書の調印契約書に調印し、契約を締結します。 ７ その他留意事項(１)プロポーザルに参加する費用は、すべてプロポーザル参加者の負担とします。 (２)提出書類等で用いる言語は日本語、通貨は日本円とします。 また、提出書類等で用いる計量単位は、特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとします。 (３)提出後の提案書等の修正又は変更はできません。 ただし、やむをえない理由により修正又は変更が生じた場合で、町田市が承諾したものについてはこの限りではありません。 (４)以下のいずれかの事項に該当する場合は、無効とします。 ① 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合。 ② 提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合。 ③ 提出書類に記載すべき事項以外の内容が記載されている場合。 9④ 提出書類が指定の様式及び記述内容に適合しない場合。 ⑤ 提出書類に虚偽の記載がある場合。 (５)提出書類に虚偽の記載をした場合は、町田市入札参加資格停止措置要綱に基づき資格停止措置等を行うことがあります。 (６)契約候補者が契約までに、参加資格要件のいずれかの要件を欠くこととなった時は、契約の締結はできません。 (７)提出書類の著作権は、プロポーザル参加者に帰属します。 ただし、町田市が本案件のプロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、プロポーザル参加者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとします。 また、提出された提案書、企画書等について町田市情報公開条例に基づく情報公開請求があったときは、条例に基づき、原則として公開します。 (８)提出された書類は一切返却いたしません。 ８ 本案件に係る問い合わせ先町田市政策経営部デジタル戦略室所在地：〒194-8520 町田市森野2丁目2番22号電 話：042-724-4432FAX：050-3085-5177e-mail：mcity8440@city.machida.tokyo.jp 1仕 様 書１ 件名基幹業務システム(学童保育)セットアップ(設計・構築)業務委託２ 目的学童保育業務の円滑な運用のため、学童保育システムのセットアップ(設計・構築)を行う。 ３ 契約期間契約確定日から２０２７年３月３１日まで４ 履行場所町田市の指定する場所５ 契約内容学童保育システムの導入に向けた設計・構築等を行う。 主な契約内容は次のとおり。 ・本システムの導入に係る要件定義、基本設計および詳細設計を行う。 ・本システムの環境構築を行う。 ・設計に基づき、本システムの構築を行う。 ６ 支払履行確認後、請求を受けた日から30日以内に契約代金を一括にて支払う。 ７ その他・その他、不明な点は甲乙協議のうえ決定すること。 ・契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ① ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 ② 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 ③ 低公害・低燃費な自動車利用に努めること。 なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証) 、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。 2【共通仕様】１ 調査・検討・本件に係る機器等(ケーブル等の物件を含む。以下「機器等」という)の設置場所及び環境を調査すること。 ・調査に基づいて、機器等の選定及び設置設定に係る適切な施工、設定方法等を検討すること。 ・本件の実施にあたって、他システム、他の機器等に影響が生じうる場合は、必要に応じて提案、助言を行うこと。 ２ 設計・本件の実施目的、機器等の用途を把握し、適切な設計を行えるよう関係者との調整を行うこと。 ・設計内容については、実施前に甲の確認(レビュー等)を受けること。 ・調整、設計内容の確認(レビュー等)に必要な情報、資料等を関係者に提供すること。 ・機器等について、必要な設計を行うこと。 ・本件実施にあたって、関係のあるドキュメント(設計書等)を作成(新規作成、更新、廃止を含む)すること。 ・試験結果等に基づいて、設計内容の調整を行うこと。 ３ 施工・施工にあたっては、必要に応じて、養生、物件の移動等を行うこと。 ・施工後は、原状回復、残材回収及び清掃(施工時に発生したものに限る)を行うこと。 ・本件に係る機器等について、設置、設定を行うこと。 ４ 試験・本件に係る試験項目表を作成すること。 ・試験にあたっては、既存機能が退行していないことを確認すること。 ・試験の目的を把握し、適切な試験を行えるよう関係者との調整を行うこと。 ・試験内容については、実施前に甲の確認(レビュー等)を受けること。 ・調整、試験内容の確認(レビュー等)に必要な情報、資料等を関係者に提供すること。 ・試験項目に従って、試験を行い、結果を報告すること。 ・本件に係る機器等について、試験を行うこと。 ５ 管理・本件に関するプロジェクト管理を行うこと。 ・本件に関係するシステムベンダとの調整を行うこと。 ・本件実施にあたって、上記以外の事項について関係者と必要な調整を行うこと。 3【個別仕様】１ 調査・検討本システムの構築にあたり、現行業務の分析、環境調査等を行うこと。 １．１ 関連システム関連するシステムの機能、利用状況、運用状況、システムリソース、格納データ等の状況を把握のうえ、本システムの構築を開始すること。 １．２ 業務分析現行業務のヒアリングを行い、本システムを最適に適用するための業務フローを整理すること。 また、整理した業務フローに基づき、本システムで実現する機能、帳票、パラメータ設定値、既存データとの整合性等について詳細な確認を行うこと。 １．３ 環境調査ガバメントクラウド環境およびネットワーク構成を調査し、本番環境および検証環境の構築に向けた最適な構成・設定方法を検討すること。 検証環境の検討にあたっては、本番環境との機能的な整合性を維持しつつ、費用対効果を考慮した構成とすること。 ２ 設計本システムの設計にあたっては、パッケージシステムの標準機能を最大限活用し、カスタマイズは原則行わないものとする。 やむを得ずカスタマイズを行う場合は、将来のバージョンアップへの影響を最小限に抑える手法を採用し、事前に市の承認を得ること。 また、カスタマイズ箇所は一覧 化して管理すること。 また、プロポーザル時の企画書、業務機能要件確認書及びシステム要件確認書に記載した内容が網羅されているかについても十分に留意すること。 ２．１ 詳細設計業務分析に基づき、画面遷移、帳票レイアウト、バッチ処理、データベース構造等の詳細設計を行うこと。 ２．２ 業務アプリケーション仮想マシンに搭載する業務アプリケーションの設計を行うこと。 パラメータ設定についてはパラメータ設定シートを作成すること。 ２．３ 他システム連携住民記録システム、税務システムと連携し、住民異動、世帯情報、宛名情報、税情報等を取得できること。 連携は国が定める標準仕様書に基づくインターフェースを用いることとする。 ２．４ データセットアップ本システムの稼働に必要なデータを特定すると共に、本システムに格納する上で必要な データ移行設計(マッピング、変換ルール、クレンジング方針の策定)を行うこと。 主なセットアップデータは以下のとおりとする。 4No データ名称1 世帯情報(保護者、児童、住所)2 児童利用情報(申請、入退所)3 メモ情報4 調定情報5 納付書発行情報6 収納情報(入出金、不納欠損)7 施設などのマスター情報２．５ 運用業務サイクルやフローを勘案のうえ、本システムの運用設計を行うこと。 ３ 施工本システムに必要な次の施工を行うこと。 なお、各施工の詳細については、システム設計書、データ移行設計書、システム連携設計書等を参照すること。 ３．１ 業務アプリケーション設計に基づいて構築を行うこと。 ４ 試験各施工項目について、試験項目表を作成のうえ単体試験、結合試験、総合試験を実施し、試験結果エビデンスを付したうえ試験結果を報告すること。 その後、試験項目表を作成のうえ、関連システムベンダとともに総合運転試験を実施し、エビデンスを付したうえ試験結果を提出すること。 ５ 管理プロジェクトの管理については次のとおりとすること。 ５．１ プロジェクト管理本プロジェクトの管理については、ＰＭＢＯＫ等の世界標準に準拠するとともに、「プロジェクト体制(体制図・実施要領)」を作成のうえ、行うこと。 ５．２ マスタスケジュール本プロジェクトを管理するにあたり、「マスタスケジュール(ＷＢＳ)」を作成し、提出すること。 また、マスタスケジュールについては常に最新化すること。 ５．３ 体制管理本プロジェクトを管理するにあたり、「プロジェクト体制図」を提出すること。 また、体制図については常に最新化すること。 ５．４ 課題・問題管理本プロジェクトにおける課題や問題を「指摘事項管理表」を用い一元的に管理するとともに、対応策を検討し、課題や問題を解決すること。 ５．５ 定例会議5本プロジェクトにおいては、適時適切に打合せを行うとともに、プロジェクトの進捗状況及び課題の共有を行うことを目的とした、定例会議を実施すること。 ５．６ 関係機関との調整本業務の遂行にあたり、統合連携基盤ベンダ、連携システムベンダ、ガバメントクラウド運用管理補助者等の関係者と必要な調整を行うこと。 ６ 納品物次の成果物を、紙媒体と電子媒体とで一部ずつ納品すること。 なお、電子媒体に格納するファイルはPDF形式とするが、甲の指定するものは編集可能な形式のファイルも合わせて格納すること。 ・完了報告書・作業実績表・システム設計書・データセットアップ設計書・システム連携設計書・操作手順書・運用手順書・試験計画書・試験結果報告書・試験エビデンス・議事録・指摘事項管理表・マスタスケジュール・プロジェクト体制(体制図・実施要領)７ 検査本契約の完了報告のため、「完了報告書」を提出すること。 なお、本契約の検査は、甲の承認をもって完了することとする。 1仕 様 書１ 件名基幹業務システム(学童保育)セットアップ(連携・データ移行)業務委託２ 目的学童保育業務の円滑な運用のため、学童保育システムのセットアップ(連携・データ移行)を行う。 ３ 契約期間２０２７年４月１日から２０２７年７月３１日まで４ 履行場所町田市の指定する場所５ 契約内容学童保育システムの導入に向けた連携・データ移行等を行う。 主な契約内容は次のとおり。 ・住民記録システム、税務システムとのデータ連携インターフェースを構築する。 ・本システムに必要なデータについて、セットアップを行う。 ・仕様書に基づく試験を行う。 ・稼動前に研修を行う。 ６ 支払履行確認後、請求を受けた日から30日以内に契約代金を一括にて支払う。 ７ その他・その他、不明な点は甲乙協議のうえ決定すること。 ・契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ① ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 ② 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 ③ 低公害・低燃費な自動車利用に努めること。 なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証) 、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。 2【共通仕様】１ 調査・検討・本件に係る機器等(ケーブル等の物件を含む。以下「機器等」という)の設置場所及び環境を調査すること。 ・調査に基づいて、機器等の選定及び設置設定に係る適切な施工、設定方法等を検討すること。 ・本件の実施にあたって、他システム、他の機器等に影響が生じうる場合は、必要に応じて提案、助言を行うこと。 ２ 設計・本件の実施目的、機器等の用途を把握し、適切な設計を行えるよう関係者との調整を行うこと。 ・設計内容については、実施前に甲の確認(レビュー等)を受けること。 ・調整、設計内容の確認(レビュー等)に必要な情報、資料等を関係者に提供すること。 ・機器等について、必要な設計を行うこと。 ・本件実施にあたって、関係のあるドキュメント(設計書等)を作成(新規作成、更新、廃止を含む)すること。 ・試験結果等に基づいて、設計内容の調整を行うこと。 ３ 施工・施工にあたっては、必要に応じて、養生、物件の移動等を行うこと。 ・施工後は、原状回復、残材回収及び清掃(施工時に発生したものに限る)を行うこと。 ・本件に係る機器等について、設置、設定を行うこと。 ４ 試験・本件に係る試験項目表を作成すること。 ・試験にあたっては、既存機能が退行していないことを確認すること。 ・試験の目的を把握し、適切な試験を行えるよう関係者との調整を行うこと。 ・試験内容については、実施前に甲の確認(レビュー等)を受けること。 ・調整、試験内容の確認(レビュー等)に必要な情報、資料等を関係者に提供すること。 ・試験項目に従って、試験を行い、結果を報告すること。 ・本件に係る機器等について、試験を行うこと。 ５ 管理・本件に関するプロジェクト管理を行うこと。 ・本件に関係するシステムベンダとの調整を行うこと。 ・本件実施にあたって、上記以外の事項について関係者と必要な調整を行うこと。 3【個別仕様】１ 調査・検討本システムの構築にあたり、現行業務の分析、環境調査等を行うこと。 １．１ 関連システム関連するシステムの機能、利用状況、運用状況、システムリソース、格納データ等の状況を把握のうえ、本システムの構築を開始すること。 １．２ 業務分析現行業務のヒアリングを行い、本システムを最適に適用するための業務フローを整理すること。 また、整理した業務フローに基づき、本システムで実現する機能、帳票、パラメータ設定値、既存データとの整合性等について詳細な確認を行うこと。 １．３ 環境調査ガバメントクラウド環境およびネットワーク構成を調査し、本番環境および検証環境の構築に向けた最適な構成・設定方法を検討すること。 検証環境の検討にあたっては、本番環境との機能的な整合性を維持しつつ、費用対効果を考慮した構成とすること。 ２ 施工本システムに必要な次の施工を行うこと。 なお、各施工の詳細については、システム設計書、データ移行設計書、システム連携設計書等を参照すること。 ２．１ 業務アプリケーション設計に基づいて構築を行うこと。 ２．２ 他システム連携設計に基づいて、住民記録システム、税務システム等との連携インターフェースの構築を行うこと。 ２．３ データセットアップ設計に基づいて本システムに必要なデータのセットアップを行うこと。 作業にあたっては移行データの精査を行い、重複データ等のエラーが発生した場合は、速やかにエラーリストを提示し、対応を甲と協議すること。 ３ 試験本システムの構築後、以下の試験を行うこと。 ・各施工項目について、試験項目表を作成のうえ単体試験、結合試験、総合試験を実施し、試験結果エビデンスを付したうえ試験結果を報告すること。 その後、試験項目表を作成のうえ、関連システムベンダとともに総合運転試験を実施し、エビデンスを付したうえ試験結果を提出すること。 ・セットアップした各種データがシステム上で正常に稼働しているか検証を行い、甲に報告を行うこと。 検証結果に不備がある場合、乙の責任によりシステムで正常に稼働するように調整を行い、その結果を再度報告すること。 4４ 研修必要に応じ、研修を実施すること。 ４．１ 職員研修操作職員に対し実機を用いた操作方法等の研修を行うこと。 ４．２ 事業者研修必要に応じ、甲が委託する事業者(保守委託事業者等)に対し、運用手順の引き継ぎを実施すること。 ５ 管理プロジェクトの管理については次のとおりとすること。 ５．１ プロジェクト管理本プロジェクトの管理については、ＰＭＢＯＫ等の世界標準に準拠するとともに、「プロジェクト体制(体制図・実施要領)」を作成のうえ、行うこと。 ５．２ マスタスケジュール本プロジェクトを管理するにあたり、「マスタスケジュール(ＷＢＳ)」を作成し、提出すること。 また、マスタスケジュールについては常に最新化すること。 ５．３ 体制管理本プロジェクトを管理するにあたり、「プロジェクト体制図」を提出すること。 また、体制図については常に最新化すること。 ５．４ 課題・問題管理本プロジェクトにおける課題や問題を「指摘事項管理表」を用い一元的に管理するとともに、対応策を検討し、課題や問題を解決すること。 ５．５ 定例会議本プロジェクトにおいては、適時適切に打合せを行うとともに、プロジェクトの進捗状況及び課題の共有を行うことを目的とした、定例会議を実施すること。 ５．６ 関係機関との調整本業務の遂行にあたり、統合連携基盤ベンダ、連携システムベンダ、ガバメントクラウド運用管理補助者等の関係者と必要な調整を行うこと。 ６ 納品物次の成果物を、紙媒体と電子媒体とで一部ずつ納品すること。 なお、電子媒体に格納するファイルはPDF形式とするが、甲の指定するものは編集可能な形式のファイルも合わせて格納すること。 ・完了報告書・作業実績表・システム設計書5・データセットアップ設計書・システム連携設計書・操作手順書・運用手順書・試験計画書・試験結果報告書・試験エビデンス・議事録・指摘事項管理表・マスタスケジュール・プロジェクト体制(体制図・実施要領)７ 検査本契約の完了報告のため、「完了報告書」を提出すること。 なお、本契約の検査は、甲の承認をもって完了することとする。 1仕 様 書１ 件名基幹業務システム(学童保育)賃貸借(長期継続契約)２ 目的学童保育業務に係るシステムサービスを提供することで、円滑かつ正確な業務支援を行う。 ３ 契約期間２０２７年７月１日から２０３２年６月３０日まで４ 履行場所町田市の指定する場所５ 契約内容契約内容は次のとおり。 ・学童保育業務に係るシステムサービスを提供する。 ６ 支払方法支払いは月払いとし、請求があってから３０日以内に支払うものとする。 ７ その他・その他、不明な点は甲乙協議のうえ決定すること。 ・契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ① ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 ② 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 ③ 低公害・低燃費な自動車利用に努めること。 なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証) 、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。 2【共通仕様】１ 調査・検討・本件に係る機器等(ケーブル等の物件を含む。以下「機器等」という)の設置場所及び環境を調査すること。 ・調査に基づいて、機器等の選定及び設置設定に係る適切な施工、設定方法等を検討すること。 ・本件の実施にあたって、他システム、他の機器等に影響が生じうる場合は、必要に応じて提案、助言を行うこと。 ２ 設計・本件の実施目的、機器等の用途を把握し、適切な設計を行えるよう関係者との調整を行うこと。 ・設計内容については、実施前に甲の確認(レビュー等)を受けること。 ・調整、設計内容の確認(レビュー等)に必要な情報、資料等を関係者に提供すること。 ・機器等について、必要な設計を行うこと。 ・本件実施にあたって、関係のあるドキュメント(設計書等)を作成(新規作成、更新、廃止を含む)すること。 ・試験結果等に基づいて、設計内容の調整を行うこと。 ３ 施工・施工にあたっては、必要に応じて、養生、物件の移動等を行うこと。 ・施工後は、原状回復、残材回収及び清掃(施工時に発生したものに限る)を行うこと。 ・本件に係る機器等について、設置、設定を行うこと。 (詳細内容は、「個別仕様」のとおり)４ 試験・本件に係る試験項目表を作成すること。 ・試験にあたっては、既存機能が退行していないことを確認すること。 ・試験の目的を把握し、適切な試験を行えるよう関係者との調整を行うこと。 ・試験内容については、実施前に甲の確認(レビュー等)を受けること。 ・調整、試験内容の確認(レビュー等)に必要な情報、資料等を関係者に提供すること。 ・試験項目に従って、試験を行い、結果を報告すること。 ・本件に係る機器等について、試験を行うこと。 ５ サービス提供・保守・本件に関する各システムサービスを提供すること。 ・本件に関する維持管理を行うこと。 ・本件に関するインシデント対応を行うこと。 ６ 管理・本件に関するプロジェクト管理を行うこと。 ・本件に関係するシステムベンダとの調整を行うこと。 ・本件実施にあたって、上記以外の事項について関係者と必要な調整を行うこと。 3【個別仕様】次に基づき、学童保育業務に係るシステムサービス等を提供すること。 ・業務機能要件確認書・システム要件確認書・システム設計書・システム連携設計書・運用手順書・操作手順書・保守内容・保守体制図また、甲の情報システム基盤の現状を確認のうえ、システムサービスを提供すること。 なお、システムサービスに係るマネジメントについてはＩＴＩＬ等の世界標準に準拠すること。 １ システムサービス次のシステムサービスを提供すること。 １．１ 業務アプリケーションサービス業務アプリケーションサービスを提供すること。 また、本システムと他システムとの連携サービスを提供すること。 １．２ 維持管理サービス本システムの業務アプリケーション、及び、機器に関する運用、保守サービスを提供すること。 また、本システムの起動確認、バッチの内容確認、データ修正、リソースの管理・監視等に必要な維持管理サービスを提供すること。 詳細については甲乙協議のうえ「サービス条件(保守内容・保守体制図)」を作成し、行うこと。 １．３ システム利用条件本システムの使用許諾については甲乙協議のうえ必要に応じ「システム使用許諾」を作成し、システム利用を行うこと。 ２ インシデント管理サービス本システムに関するインシデントに対応するとともに、インシデントを管理する こと。 インシデントが乙の複数のシステムまたはサブシステムに関係する場合、情報を共有のうえ 、協議して対応すること。 また、他事業者と関係するインシデントが発生した場合も、関係者間で情報を共有のうえ、協議して対応すること。 ２．１ 問い合わせ対応本システムのインシデントに関する問い合わせ対応を実施すること。 また、問 い合わせ内容については文書にて管理すること。 詳細については「サービス条件(保守内容・保守体制図)」を作成し、行うこと。 ２．２ 障害対応障害発生時には、速やかに対応を開始し、一両日中に一時報告を行うこと。 障害対応は業務に支 障のないよう標準対応時間を問わずに行うこと。 また、乙は障害発生時の緊急連絡ルートを甲に提供す4ること。 なお、障害対応については文書にて管理すること。 詳細については「サービス条件(保守内容・保守体制図)」を作成し、行うこと。 ２．３ 課題・問題管理本サービスにおける課題や問題を「指摘事項管理表」を用い一元的に管理するとともに、対応策を検討し、課題や問題を解決すること。 ３ 変更管理サービスインシデント発生に伴い、本システムに関する変更管理を実施すること。 また、変更管理に伴う構成管理、リリース管理、リソース管理も、あわせて実施すること。 本システムを変更する際は、事前に変更仕様書、エビデンス等を付した試験結果等を提出すること。 提出する資料については様式を統一すること。 詳細については甲乙協議のうえ「サービス条件(変更管理手順・変更管理フロー)」を作成し、実施すること。 ３．１ セキュリティーパッチ及びサービスパック等の適用ＯＳやミドルウェア等に対するセキュリティーパッチ、及び、サービスパック等の適用を行うこと。 なお、適用の際は本システムへの影響を十分に考慮したうえ適用すること。 ３．２ クライアント環境クライアント環境(OS及び、ブラウザ等)のバージョンアップについては、原則、保守対応すること。 ３．３ 定期バージョンアップ定期バージョンアップの際は、当該機能の提供有無に関わらず、事前に仕様等を説明すること。 また、検証においては他市の案件が甲に影響のないことについても確認し、報告すること。 ３．４ 法改正対応法改正対応については、原則、システム保守の一環として、定期バージョンアップにて行うこと。 ただし、法改正の影響範囲が大規模となる場合は、甲乙協議のうえ決定すること。 なお、法改正対応の際は、事前にその内容や今後の運用等について関係者と十分に協議すること。 ３．５ カスタマイズカスタマイズは、原則、実施しない。 ただし、システムの機能不足により業務運用上、明確な支 障がある場合には、費用対効果を勘案したうえ実施すること。 カスタマイズを実施する場合は、定期 バージョンアップの作業手順に準ずること。 また、カスタマイズ項目については、項目の一覧及びカスタマイズ内容の把握ができるよう構成管理を行うこと。 ３．６ 運用支援ツールの利用運用支援を行う際、ソフトウェアやツールを利用する場合は、「サービス条件(変更管理手順・変更管理フロー)」に基づき実施すること。 ３．７ ドキュメント管理構成等の変更の際には、必要に応じ、システム設計書、操作手順書、運用手順書等のドキュメントを最新化すること。 5４ 研修サービス大幅な構成変更等により、システム操作等が変更になる場合、必要に応じ操作職員に対し研修を行うこと。 ５ サービス管理円滑なシステムサービスの継続を実現するため、次の会議体を構成し、コミュニケーションを図ること。 ５．１ 業務会議業務会議を必要に応じ開催すること。 なお、会議資料については事前に提出すること。 また、乙は開催後、速やかに議事録を作成し、甲に提出すること。 ６ 品質向上乙は本システムが甲の業務遂行に資するよう、継続的にシステムサービスの改善を実施し、品質向上に努めること。 特に、障害については発生の抑制策を講ずるとともに、発生した障害については速やかに対応、報告し、早期に解消を図ること。 ７ 次世代システムへの対応契約期間の満了に伴い、甲が次世代システムを導入する際、乙は次世代システム の事業者に、本システムからの移行データを中間標準レイアウト等標準的な形式で提供すること。 また、データ移行や仕様調整等について全面的に協力すること。 1/3情報セキュリティ確保・個人情報保護のための特記仕様書【第5.0版】乙は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)及び町田市情報セキュリティポリシーを遵守して契約を履行する。 また、特定個人情報を取扱う場合は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)も遵守して契約を履行する。 本特記仕様書は、契約書、契約約款、特記仕様書その他の契約書面と一体を成す。 本特記仕様書の記載内容が他の契約書面と相違するときは、本特記仕様書の記載内容を優先して適用する。 (秘密の保持)１ 乙は、本契約の履行に伴い知り得た業務内容(個人情報及びその他の情報をいう。以下同じ。)の一切を他に漏らしてはならない。 また、本契約の終了後又は解除後も同様とする。 (第三者への提供の禁止)２ 乙は、本契約の履行に伴い知り得た業務内容の一切を第三者に提供してはならない。 (指示目的以外の利用の禁止)３ 乙は、本契約の履行に伴い知り得た業務内容の一切を甲の指示する目的以外に使用してはならない。 (事故発生時の報告義務)４ 乙は、本契約に関する事故が生じたときは、直ちに甲に連絡するとともに、報告書を提出しなければならない。 (再委託の禁止)５ 乙は、あらかじめ甲に書面により申請し、承認された場合を除き、受託業務の処理を第三者(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社を含む。 )に委託してはならない。 (再委託における遵守事項)６ 乙は、受託業務の処理を委託する場合(２以上の段階にわたる委託を含む。)は、以下の事項を遵守しなければならない。 (１)契約条項に基づいて乙が遵守すべき事項について、乙と同様に委託先にも遵守させること。 (２)故意又は過失を問わず委託先が行った一切の行為について、連帯して責任を負うこと。 (３)委託先と委託に関する契約を締結し、当該契約書の写しを甲へ提出すること。 (４)適正な履行を確認するために、定期的に委託先への調査を実施し、甲からその書類の提出を求められたときには速やかに提出すること。 (５)委託先において事故が生じたときは、直ちに乙に連絡させるとともに、報告書を提出させること。 (６)承認内容に変更が生じた場合には速やかに再申請すること。 なお、長期継続契約については、年度更新時に変更がないか確認し、報告すること。 (複写又は複製の禁止)７ 乙は、本契約の履行に伴い知り得た業務内容を複写又は複製してはならない。 ただし、受託業務の履行に複写又は複製が必要な場合は、その旨書面で提出し、甲から承認を得ることにより、複写又は複製することができる。 (情報の管理義務及び返還義務)８ 乙は、次の体制等により、契約の履行にあたり使用する甲の資料等を善良な管理者の注意をもって管理し、漏えい・流出及び滅失・毀損等の事故を防止しなければならない。 (１)施設設備の管理体制乙は、事務室、電子計算機室、データ保管室その他受託した業務を実施するために使用する施設設備の保安体制を確保するものとする。 (２)情報の借用乙は、受託業務の履行に必要な情報を甲から借用するときは、甲に「情報の借用に関する確2/3認書」を提出しなければならない。 (３)情報の利用乙は、甲から借用した情報を、ＵＳＢメモリ等の可搬記憶媒体で取り扱ってはならず、やむを得ない場合は、あらかじめ、書面により甲の承認を得なければならない。 甲から借用した情報を可搬記憶媒体で持ち出す際は、データを暗号化するとともに日時、用途、内容等を記録し、利用状況を定期的に甲に報告しなければならない。 (４)情報の返還乙は、本契約の終了後又は解除後及び受託業務の履行中であっても、甲の請求があったときは、甲の資料等を甲の指示に従い直ちに返還しなければならない。 また、甲に「情報の返還に関する確認書」を提出しなければならない。 (５)情報の消去等乙は、本契約の終了後又は解除後、甲に返還若しくは納入する物又は特に保管を要する物を除き、受託業務の実施にあたり作成した情報の一切を抹消、焼却、切断、溶解その他の方法により復元不可能な状態にして消去又は廃棄するものとする。 また、甲に「情報の消去及び廃棄に関する確認書」を提出しなければならない。 (６)外国に所在するサーバ等の使用乙は、外国に所在するサーバ等の設備を使用して個人情報を取り扱う場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 また、甲に「外国に所在するサーバ等の設備の使用に関する確認書」を提出しなければならない。 (立ち入り調査)９ 甲は、本契約の適正な履行を確認するために必要があると認めるときは、乙及び乙の委託先に対して立ち入り調査を実施することができる。 なお、甲は指定する者に調査を行わせることができる。 (監査への協力)１０ 乙は、甲が受ける情報セキュリティ監査等に協力を求められたときは、速やかに協力しなければならない。 (履行体制図及び対応マニュアルの作成)１１ 乙は、業務の履行体制図及び情報の漏えい・流出及び滅失・毀損等の事故が発生した場合の対応マニュアルを作成し、甲に提出しなければならない。 また、甲に提出後変更が生じた場合は、速やかに再提出しなければならない。 (情報セキュリティ対策実施状況の報告)１２ 乙は、個人情報等の重要な情報資産を取り扱う場合及び甲の求めがある場合、情報セキュリティ対策の実施状況を書面により報告しなければならない。 なお、甲の求める範囲がＩＳＭＳ(ＩＳＯ27001)の認証又は政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ＩＳＭＡＰ)又はこれに準ずる第三者認証により証明できる場合は、それらの登録証の写しを提出することでこれに代えることができる。 (守秘義務違反等の場合の措置)１３ 甲は、乙に守秘義務その他契約に違反する行為があったときは、法令及び契約条項に定める措置(告発、損害賠償請求等)を行うことができる。 (特定個人情報の項目)１４ 乙は、本契約の履行にあたり、特定個人情報を取扱う場合は、その項目について、書面により甲に提出しなければならない。 また、甲に提出後変更が生じた場合は、速やかに再提出しなければならない。 (作業証跡)１５ 乙は、本契約の履行にあたり作業証跡を記録し、甲の請求があったときは、作業証跡を提出しなければならない。 3/3(情報セキュリティインシデント発生時の公表)１６ 甲は、本契約に関し情報セキュリティインシデントが発生したときは、必要に応じ、当該情報セキュリティインシデントを公表するものとする。 (2-1)基幹業務システム（学童保育）セットアップ（設計・築）業務委託仕様書（PDF・245KB） https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/nyusatsu/puropo/kobogata/gakudou.files/2-1.sekeikoutiku-siyousyo.pdf (2-2)基幹業務システム（学童保育）セットアップ（連携・データ移行）業務委託仕様書（PDF・229KB） https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/nyusatsu/puropo/kobogata/gakudou.files/2-2.renkeidetaikou-siyousyo.pdf (3)基幹業務システム（学童保育）賃貸借（長期継続契約）仕様書（PDF・197KB） https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/nyusatsu/puropo/kobogata/gakudou.files/3.tintaisyaku-siyousyo.pdf (6)情報セキュリティ確保・個人情報保護のための特記仕様書（PDF・159KB） https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/nyusatsu/puropo/kobogata/gakudou.files/6.totuki-siyousyo.pdf