aHlvZ28vaHlvZ29fcHJlZi8yMDI2LzIwMjYwODIxXzAzNjUwCg==https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk51/gaibukansa2026.html兵庫県情報システム外部監査業務委託 html 28 兵庫県 兵庫県 2026-08-21T00:00:00+09:00 役務 委託・役務 2026-09-10T00:00:00+09:00 兵庫県情報システム外部監査業務委託 兵庫県／兵庫県情報システム外部監査業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県情報システム外部監査業務委託 更新日：2026年8月21日ここから本文です。 兵庫県情報システム外部監査業務委託種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2026年9月10日公示日2026年8月21日申込開始日2026年8月21日申込期限日2026年8月28日 入札公告様式 入札公告（PDF：156KB） 入札説明書（PDF：278KB） 仕様書（PDF：1,299KB） 契約書案（PDF：646KB） 様式と注意事項（ZIP：210KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 情報基盤運用班電話：078-341-7711（代表）内線：79172Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年８月21日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県情報システム外部監査業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和９年３月31日(水)(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁２号館10階兵庫県企画部デジタル改革課 情報基盤運用班電 話 (078)341－7711 内線79172電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年８月21日(金)から同年８月28日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時および場所令和８年９月10日(木)午後２時 兵庫県庁第３号館８階 会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年９月９日(水)午後５時までに上記(1)の場所(ただし、令和８年８月31日(月)以降は、兵庫県庁３号館12階)に必着のこと。４ 仕様確認入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。(1) 受付期間令和８年８月24日(月)から同年８月28日(金)までの午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所３(1)に同じ。(3) 提出書類仕様との適合性を確認できる書類(4) 提出方法電子メール又は持参により提出すること。(5) 確認の結果令和８年９月２日(水)午後５時までに通知する。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年９月９日(水)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、次に掲げる場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年９月24日(木)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他ア 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。イ 詳細は入札説明書による。 1入札説明書兵庫県情報システム外部監査業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務名兵庫県情報システム外部監査業務委託(2) 業務の内容・条件別添「兵庫県情報システム外部監査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期間契約日から令和９年３月31日(水)(4) 業務遂行の場所県庁第３号館12・13階(兵庫県企画部デジタル改革課)監査対象システム設置場所他２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。2(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本業務の調達に参加していないこと。３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出書類ア 申込書(様式第２号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 110円切手を貼付し、入札参加を希望する者の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和８年８月21日(金)から同年８月28日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁第２号館10階(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年８月28日(金)午後５時までに(3)の住所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年９月２日(水)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又3は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和８年８月24日(月)から同年８月28日(金)までの午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所前記３(3)に同じ。(3) 仕様確認に係る提出書類ア 資格・実績要件に関する書類(様式任意)・仕様書４(1)及び(2)に記載の資格・実績要件が確認できる体制表(4) 仕様確認・質問方法ア 書類を電子メール又は持参により提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(5) 仕様確認の結果及び質問の回答書令和８年９月２日(水)午後５時までに入札参加者に連絡する。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記３(3)に同じ。(2) 日時 前記３(2)に同じ。７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁第３号館８階会議室4(2) 入札及び開札日時令和８年９月10日(木)午後２時(3) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。(4) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。オ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の場所及び日時に直接入札書(様式第７号)を持参すること。 ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年９月10日開札 兵庫県情報システム外部監査業務委託入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年９月９日(水)午後５時までに書留郵便により前記３(3)の住所(ただし、令和８年８月31日(月)以降は、兵庫県庁３号館12階)に必着のこと。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏5名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(3) 入札金額は、業務期間の総額とすること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第８号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年９月９日(水)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。 また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。(4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求めることとする(契約金額が200万円以下の場合を除く。)。919 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線79172電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp 兵庫県情報システム外部監査業務委託仕様書令和８年８月兵庫県企画部デジタル改革課1兵庫県情報システム外部監査業務委託仕様書１ 概要兵庫県(以下「県」という。)では情報システムのセキュリティ確保のため、外部からのサイバー攻撃に備えるための技術的セキュリティ監査を外部事業者に委託し、その他の監査項目については県内部で対応してきた。しかし、県における事前承認手続きを経ていない情報システム開発業務の再委託事案や、県内自治体における業務受託業者による個人情報の大量紛失事案の発生を受け、運用管理体制や個人情報の管理方法のチェック等、物理的・人的セキュリティ等に着目した監査をさらに徹底する必要が生じ、令和４年度より外部専門家による外部監査を開始した。本年度は、指定する県情報システムのセキュリティが適正に確保されているか否かを物理的・人的セキュリティを中心に点検・評価し、問題点の確認、改善方法等についての検討・助言・指導を行う。本仕様書は、これらの業務を外部専門家に委託して行うことを目的とする情報システム外部監査業務委託契約(以下「本契約」という。)にあたり、発注者である県と受託者の間において、詳細な仕様を定めるものである。２ 委託期間契約締結日から令和９年３月31日まで３ 履行場所県庁第３号館 12・13階(兵庫県企画部デジタル改革課)、監査対象システム設置場所他４ 受託者の要件(１)資格要件監査責任者、監査人等で構成される監査チームを編成すること。また同チームには、情報セキュリティ監査に必要な知識及び経験(地方公共団体における情報セキュリティ監査の実績)を持ち、次に掲げるいずれかの資格を有する者が１名以上含まれていること。ア システム監査技術者イ 公認情報システム監査人(CISA)ウ 公認システム監査人エ ISMS主任審査員オ ISMS審査員カ 公認情報セキュリティ主任監査人2キ 公認情報セキュリティ監査人ク 情報処理安全確保支援士(２)実績要件監査チームには、監査の効率と品質の保持のため、次のいずれかの実績(実務経験)を有する専門家が、上記(１)とは別に１名以上含まれていること。ア 情報セキュリティ監査イ 情報セキュリティに関するコンサルティングウ 情報セキュリティポリシーの作成に関するコンサルティング(支援を含む)(３)入札参加要件受託者(企業グループの構成員を含む)は、監査対象の県庁WAN上の情報システムの開発・運用等の調達、機器等の調達等(但し、企画、コンサル、調達支援のみの場合は除く)には、参加していないこと(再委託先事業者も同様とする)。５ 監査対象別添１「監査対象システム一覧」のとおり。ただし契約締結後、セキュリティインシデントの発生等、監査対象を別システムに変更すべき事由が生じた場合は、県と受託者双方協議のうえ、監査対象を変更することがある。６ 監査基準(１)必須とする基準ア 兵庫県情報セキュリティ対策指針(以下、「県指針」という。)イ 兵庫県行政情報ネットワーク運用管理要綱(２)参考とする基準ア 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインイ 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインウ 各監査対象システムの運用管理要綱エ その他情報セキュリティに関し有用な基準等は、県と協議のうえ採用すること。７ 業務内容(１)監査計画の策定受託者は、契約締結後２週間以内に、県に次の事項を含む監査手順及びその実施時期を記載した「監査実施計画書」を提出し、承認を得ること。・監査対象及び範囲3・実施方法・実施スケジュール・監査の実施体制・進捗管理及び報告方法・監査結果の報告の日時・内容・その他、監査実施時に必要な事項(２)書面監査の実施① 調査票(チェックシート)の作成ア 書面監査のため、監査対象システムの県指針第11条に規定する運用管理者(以下「運用管理者」という。)に配布し、情報システムの状況を照会する、調査票(チェックシート)を作成すること。なお、調査票の監査項目は、前年度監査結果との比較を想定し、原則として令和７年度調査票(別添２)と同じ項目を含むこととし、監査対象システムの性質上、固有の項目が追加となる場合は別紙として作成すること。イ 調査票は、県指針等への対応を中心に項目を設定すること。ただし、単に県指針等の各項目を列挙するのではなく、同指針等で求められている内容を、必ずしも情報システムに習熟しているとは限らない運用管理者の担当職員にも分かりやすい表現に落とし込みながら、監査に必要な情報を得られる内容とすること。ウ 調査票の内容については、配布前に県に提出し、承認を得ること。エ 運用管理者への調査票の配布は県が行うが、運用管理者からの質問受付とその回答、調査票の回収、追加資料の依頼等は、原則として受託者が運用管理者と直接行うこととし、県に適宜状況を共有すること。ただし、運用管理者との応対で疑問等が生じた場合は、運用管理者への連絡前に県に相談することとする。オ 書面監査にあたり、県指針第16条に規定する情報システム台帳をはじめ、監査対象システムの運用管理要綱、仕様書や完成図書等の資料収集が必要な場合は、調査票に必要となる資料を明記し、運用管理者に提出を求めること。② 調査票の分析・評価運用管理者、担当者及び職員等へのインタビューにより調査し、必要に応じて、職員等へのアンケート調査を実施して確認すること、調査票の回答内容を基に監査を行うこと。(３)実地監査の実施① 書面監査の結果、または県と受託者との協議の結果、より詳細な監査の必要4性が認められたシステムについて、運用管理者へのヒアリング、当該システムの運用管理に係る各種帳簿等の追加チェックや現地調査(必要な場合)等を行う、実地監査を実施すること。② 実地監査の対象システム数は10を上限とする。③ 運用管理者との調整(日程や場所等)は県が中心となって実施するが、受託者もこれに協力すること。また、ヒアリング項目の作成や監査対象となる帳票等の指定については受託者で対応すること。④ 実地監査に際し、直接システムの設置場所を確認する必要がある場合は、これに対応すること。なお、運用管理者へのヒアリングについては原則対面での実施とするが、やむを得ない理由がある場合はWeb会議等による実施も可とする。 (４)技術監査の実施① 下記の脆弱性検査ツール(ネットワークスキャナ)から最低１つ以上選択して使用し、ハードウェア・ソフトウェア・Webアプリケーション等の脆弱性、修正プログラムの適用の有無等を確認するとともに、発見された脆弱性について具体的な解決方法を提示すること。・Nessus・ZAP・Nikto・Penetrator Vulnerability Scanner・QualysGuard・Rapid7 nexpose② 技術監査の対象となるサーバは、監査対象システムのサーバのうち代表的なものとする。なお、インターネット上に公開されているサーバは、県において別途監査を実施している場合は対象外とする。ただし、県立病院の電子カルテシステム等の非公開外部接続機器は対象とする場合がある。③ 技術監査の際には、以下の点に留意すること。ア 使用するツールは事前に書面で県に報告し、承諾を得ること。イ ファイアウォールやフィルタリングシステムで隔てられた場所からではなく、県の指定する、対象サーバと同セグメントから監査を実施すること。ウ 対象サーバに障害を生じさせないよう、細心の注意をもって業務を行うこと。もし障害が発生した場合は、県に速やかに報告するとともに、障害の解消のため、県及び県庁WANや各情報システムの維持管理業者に協力して対応にあたること。エ 技術監査の実施中に、情報漏えい等につながる危険性が高い脆弱性等が検出された場合には、その内容及び改善策について速やかに県に報告5すること。オ 技術監査においては、使用したツールのログや通信のログを取得するなど検査の内容を確実に記録し、県にログを提供すること。カ 県が必要と判断した場合、対象機器のログを確認すること。キ 県が必要と判断した場合、サーバ等の設定ファイル等を確認し、問題点を指摘するとともに改善策について助言を行うこと。(５)フォローアップ監査等① 昨年度実施した情報セキュリティ監査(対象件数は30システム)の監査報告書で指摘された改善事項について、被監査部門の対応状況を確かめるため、フォローアップ監査を以下のとおり実施すること。・調査票(チェックシート)で指摘事項のあった事項の再監査と改善指導指摘ありのシステム ２３件・情報システム台帳の作成及び運営管理要綱、緊急時対応計画等の作成・修正・技術監査で、緊急・高判定の脆弱性を持ったサーバの再技術監査と改善指導高以上判定のサーバ ８件② 監査結果及び情報システムの特性を踏まえ、対象システムのIT-BCP(業務継続計画)の策定について指導及び助言を行うこと。(６)監査報告書の作成① 改善策の明記調査報告書には、各監査により検出された問題点や脆弱性等を指摘事項として示すとともに、指摘事項に対し、具体的な改善策を記載すること。② 監査報告書の作成様式ア Ａ４版縦(必要に応じてＡ３版三つ折も可。Ａ３版三つ折の場合、両面印刷は 不可とする。)とする。イ 様式は任意とするが前年度の報告様式に準じて作成すること。ウ 監査報告書は、次の３種類を作成し、提出すること。a. 監査対象についての脆弱点を網羅した「情報セキュリティ監査報告書(全体版)｣(非公開)b. 全ての監査対象システム毎にレポートを作成した「情報セキュリティ監査報告書(各システム版)｣(非公開)c. 全庁公開にそぐわない内容(セキュリティホールの詳細情報等)を省略した、公開を前提とする「情報セキュリティ監査報告書(公開版)｣③ 監査報告書の宛先②ウa及びcの報告書は県指針第９条に規定する情報セキュリティ対策統括6者(以下「統括者」という。)宛て、②ウbの報告書は運用管理者宛てとすること。(７)監査報告会統括者及び監査対象となった情報システムの運用管理者に対して、監査結果の報告会を実施すること。① 統括者への報告書面監査、実地監査及び技術監査の結果について、(6)②ウa～cの監査報告書により、統括者に対面で説明すること。ただし、やむを得ない理由がある場合はWeb会議等による実施も可とする。② 運用管理者への報告ア 全ての監査対象システム毎に(6)②ウbの監査報告書により書面で報告すること。イ 指摘事項が多数確認されたシステム等について、アにかかわらず、(8)に掲げる改善指導の内容を運用管理者に対面で説明すること。ただし、やむを得ない理由がある場合はWeb会議等による実施も可とする。ウ イの対象システムは、県と受託者で協議の上決定する。エ 運用管理者との調整(日程や場所等)は受託者が中心となって実施すること。(８)改善指導監査結果に基づき次の改善指導を実施すること。① 運用管理要綱等の作成・修正の指導監査の結果、監査対象システムの運用管理要綱、情報システム台帳、運営管理要綱、緊急時対応計画等に作成・修正の必要がある場合は、その内容を具体的に示し、提出させること。② 物理的、人的な脆弱性改善の指導監査の結果、監査対象システムの物理的・人的な脆弱性が判明し、改善する必要がある場合は、改善案を具体的に示すこと。③ システム上の脆弱性改善の指導監査の結果、監査対象システム上の脆弱性が判明し、改善する必要がある場合は、改善案を具体的に示すこと。④ 関係者への改善の指導監査の結果、必要と認められる場合は、改善案を開発・運用等の受託業者や7その他関係者に対して、改善の手順・方法等を具体的に説明し、改善を指導すること。なお、当該脆弱性検出及び改善部分については、助言型監査とすること。また、監査結果に基づく改善指導は、契約期間内に完了させるよう、十分な余裕をもって対応すること。８ 作業時間現地調査やヒアリング等、県の施設内で行う作業については、原則として県の勤務時間内(休日を除く日の８時 45分～17 時 45 分)に行うものとする。ただし、技術的検査については、サーバの利用用途、稼働時間等を考慮し、県と協議のうえ作業時間を決定すること。その他、具体的な作業日時等については、県との協議のうえ決定すること。９ 再委託(１)受託者は、委託業務の全部又は主体的部分(委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(２)受託者は委託業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせ(以下「再委託等」という。)てはならない。ただし、あらかじめ再委託等の相手方の住所、氏名及び再委託等を行う業務の範囲等を記載した、再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、受託者は、県が承認した範囲の業務を第三者に再委託等することができるものとする。10 納品物(１)成果物以下の成果物を納品すること。 ①監査実施計画書②情報セキュリティ監査報告書(全体版)③情報セキュリティ監査報告書(各システム版)④情報セキュリティ監査報告書(公開版)⑤監査の過程で収集した各種ログ(電子媒体のみ納品)(２)納品方法①形式⚫ 電子媒体(CD-ROMまたはDVD-ROM)版と製本版に編纂し、納品すること。8⚫ 部数は指定がない限り、各１部とする。⚫ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。⚫ 製本版は、原則としてA4判の用紙を使用し、種類別にチューブファイル等に収め、背表紙等には内容を簡記すること。ただし、必要に応じて A3判で作成してもよい。⚫ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。⚫ 電子データは、Microsoft Office 2016以降で編集できること。②場所第12項に記載の業務主管課に収めること。11 留意事項(１)契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第562条第1項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法によること。(２)機密保持本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とすること。(３)法令等の順守県情報セキュリティ対策指針、個人情報保護法等を順守すること。また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(４)知的財産の取扱いア 成果物及びこれに付随する資料は、全て県に帰属するものとし、書面による県の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。 (別添２)令和７年度調査票システム名課室名担当者名内線No 大区分 中区分 小区分 設問 回答 備考欄 提出物1 情報資産の分類情報資産をその内容に応じて分類し、その重要度に応じて分類していますか？・情報システム台帳2 実施手順情報システムの適正な運用を図るために必要な情報セキュリティ対策の実施手順(システム運用管理要綱)を策定していますか？・システム運用管理要綱3 要綱指針及び運営管理要綱の遵守状況を定期的に点検し、支障を認めた場合には迅速かつ適切な措置を講じていますか？4火災・水害、ほこり、振動等の排除通信機器やサーバ等は、火災、水害、温度等の影響を可能な限り排除した場所に設置し、固定用ベルト、アンカーで固定する等の措置を講じていますか？5 耐震、免震化重要な通信機器やサーバ等を設置する場合に、機器の固定等の耐震対策だけでなく、免震ラックに設置する等の措置を講じていますか？6 配線の保護機器等の配線が損傷を受けないよう、カバー・収納管に収納するなどしていますか？7 接続口の隔離ネットワークのスイッチやハブのネットワーク接続口は、第三者が容易に接続できないように、隠ぺい、閉鎖等の措置がされていますか？8 設置場所システム機器の設置場所はどこですか？【複数選択可】1.●号館●階、2.●号館●階、3.●棟、4.庁内別サーバ室、5.執務室内、6.●データセンター、7.●データセンター、8.●データセンター、9.クラウド利用(AWS,Google,Azure等)、10.LGWAN-ASP、 11.その他(具体的に)9耐震、防火、防犯対策情報システム室には、耐震対策、防火対策、防犯対策等の措置を講じていますか？10 入退室の管理情報システム室の入退出はあらかじめ許可した者のみとし、入退室管理簿の記載等を行っていますか？・入退室管理簿11入退室管理、名札・身分証明書の携帯情報システム室に入室する者は、身分証明書等を携帯し、運用管理者の指定する担当職員の求めに従い提示していますか？12データのバックアップの作成重要な情報資産について、データのき損、滅失等に備えるため、保管するデータのバックアップを定期的に作成していますか？バックアップ作業を委託している場合、定期的に報告を求めて確認していますか？※バックアップ作業を委託している場合・バックアップ実施記録13 データの暗号化機密性の高い情報を外部へ送信、提供する場合、必要に応じ暗号化又はパスワード設定を行っていますか？14データの媒体又は電子メール等による持出し個人情報、機密情報等が記録されたUSBメモリ、DVD、ハードディスク等の電子媒体を持ち出す場合は、データの暗号化、パスワードによる保護を行っていますか？15 記録媒体の廃棄USBメモリ、DVD、ハードディスク等の電子媒体が不要となった場合は、データを復元できないように消去を行ったうえで廃棄していますか？・記録媒体の廃棄記録16パスワード安全性１パスワードの桁数は最低何桁以上ですか？17パスワード安全性２パスワードは英数記号等を混在させていますか？18情報セキュリティ対策に関する研修・普及啓発システム利用者に情報セキュリティ研修、標的型攻撃訓練等を年1回以上受講させていますか？・情報セキュリティ研修、標的型攻撃訓練記録簿19不測事態に備えた訓練の計画的な実施情報システム管理者、情報システム担当者がセキュリティインシデントが発生した場合の訓練を年1回以上受講していますか？・セキュリティインシデント訓練の記録20 過去の報告過去に情報の漏えいやシステムに重大な障害が生じた場合、速やかに統括者に報告しましたか？※障害等が発生したことがない場合、1を選択して備考にその旨記載21 報告手順の確認情報の漏えいやシステムに重大な障害が生じた場合の報告先と報告手順を知っていますか？・障害発生報告手順22 契約システムの開発・運用等を事業者等に委託しようとする場合は、関連法令、県情報セキュリティ対策指針、その他遵守すべき事項を明記した契約を締結していますか？・委託契約書(仕様書、個人情報取扱特記事項を含む)・賃貸借契約書(委託部分を含む場合)情 報 資 産 の 分 類 物 理 的 セ キュリ ティ対 策機 器 の 設 置 設 置 場 所 事 故 等 の 報 告人 的 セ キュリ ティ対 策情 報 資 産 の 管理記 録 媒 体 の管 理 等Ｉ Ｄ 及 び パス ワード の管 理教 育 ・ 訓 練1. ●号館●階2. ●号館●階3. ●棟4. 庁内別サーバ室5. 執務室内6. ●データセンター7. ●データセンター8. ●データセンター9. クラウド利用(AWS,Google,Azure等)10. LGWAN-ASP11. その他(具体的に備考欄へ記入)No 大区分 中区分 小区分 設問 回答 備考欄 提出物23個人情報取扱特記事項個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、契約書に個人情報取扱特記事項(「個人情報を取り扱う事務の委託に伴う措置について(平成9年11月2日1付け文第294号知事公室長通知)」)を規定していますか？24 損害賠償委託事業者との契約書には、この契約仕様、要綱等が遵守されなかったことにより損害が発生した場合の賠償等の規定を定めていますか？25 再委託の承認再委託、再々委託等を行う場合には、相手方の氏名、業務の範囲、その必要性、体制等を記載した書面の提出を受け、再委託事業者等の安全管理措置を確認のうえ書面で承認していますか？・再委託申請書・再委託承認書26 データ受け渡し委託事業者とのデータの受け渡しに係る内容、日付等を記録していますか？・委託事業者とのデータ受け渡し記録簿27 名簿作成委託事業者の責任者や業務に従事する者の氏名、作業場所等を記載した名簿を作成していますか？28 身分証明の確認委託事業者に身分証明書を携帯させ、必要に応じて提示を求めていますか？29従事者に対する教育委託事業者の従業員に対する教育が実施されているかを確認していますか？・委託事業者への確認記録30各種アクセス記録の保存各種アクセス記録等情報セキュリティ対策に必要な記録を取得し、1年間以上(個人番号利用事務は７年以上)、保存していますか？31アクセス記録等の分析、監視定期的にアクセス記録等を分析、監視していますか？ ・アクセス記録の分析記録32 利用者管理利用者IDの登録、変更、退職した利用者の抹消等の取扱いに関わる手続を定め、利用者を適正に管理していますか？33 アクセス制御情報通信機器にセキュリティ上の問題が認められ、情報資産に脅威が生じるおそれがある場合には、速やかに当該情報通信機器を内部ネットワークから遮断できますか？34外部ネットワークの有無県以外の機関が管理する情報システム(以下「外部ネットワーク」という。 )との接続口を持っていますか？※「持っていない」と回答した場合、No.38へ。(No.35～37は回答不要)35外部ネットワークの回線種別外部との物理的接続回線は何ですか？【複数選択可】専用線、IP-VPN、広域イーサネット、インターネットVPN、エントリーVPN、その他(具体的に)36ファイアウォールの設置外部ネットワークと接続する場合、ファイアウォールの設置、論理的なネットワークの分割等、適切なネットワーク経路制御を講じている。 バックアップの記録51外部(クラウド)の停止外部(クラウド)サービスが中断・停止した場合の対策を検討し、委託先を選定する際の要件としていますか？52外部サービスの選定外部サービスを利用しようとする場合は、利用目的及び業務範囲を明確にするとともに、取り扱う情報の内容に応じ、情報の保存場所、裁判管轄、準拠法等のリスクの対策を検討した上で、外部サービスの提供者を選定していますか？外部サービス選定基準53外部サービスの許可外部サービスにおいて非公開情報を取り扱う場合は、あらかじめ統括者の許可を得ていますか？また、外部サービスの提供者が不特定多数の利用者に対して提供する画一的な約款、規約等への同意のみで利用が可能となる外部サービスでは、原則として非公開情報を取り扱ってはいませんか？外部サービス許可申請記録54外部サービスの責任分担利用する外部サービスの情報セキュリティ対策について、外部サービスの提供者との責任の分担を定め、その実施状況を定期的に確認していますか？外部サービス情報セキュリティ対策実施確認記録55緊急時対応計画の策定システムの情報資産への侵害が発生した場合に備えて、あらかじめ関係機関との連絡体制や復旧対策等を定めた緊急時対応計画を策定していますか？・緊急時対応計画56災害時等、緊急時の連絡体制災害時等、緊急時の連絡体制について、連絡手順などを外部委託事業者等も含めて作成し、情報交換を円滑に行えるよう連絡体制を明確にしていますか？・連絡体制表57緊急時対応計画の見直し情報セキュリティを取り巻く状況の変化や組織体制の変動等に応じ、緊急時対応計画の規定を見直していますか？運 用 面 の 対 策外 部(ク ラ ウ ド)サービ ス 利 用 の 対 策 緊 急 時 対 応 計 画 等1. ホームページのホスティング2. ファイル保管・データ共有3. サーバ利用4. データバックアップ5. 情報共有・ポータル6. スケジュール共有7. LGWAN-ASP8. その他(備考欄に具体的に記載) 入札公告（PDF：156KB） https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk51/documents/01_koukoku_kansa26.pdf 入札説明書（PDF：278KB） https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk51/documents/02_setsumei_kansa26.pdf 仕様書（PDF：1,299KB） https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk51/documents/03_shiyou_kansa26.pdf