c2FnYS9zYWdhX3ByZWYvMjAyNi8yMDI2MDgxOV8wMjU0Mgo=https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003120698/3_120698_398369_up_vs6atpdg.pdf【佐賀県環境センター】紫外可視分光光度計の購入に係る条件付き一般競争入札について pdf 259283 41 佐賀県 佐賀県 2026-08-19T00:00:00+09:00 物品 【佐賀県環境センター】紫外可視分光光度計の購入に係る条件付き一般競争入札について 公告次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和８年(2026年)８月１９日収支等命令者佐賀県環境センター 所長 北川 信吉１ 入札に付する事項(1) 物品名及び数量紫外可視分光光度計 一式別添仕様書のとおり(2) 納入期限令和９年(2027年)３月19日(金)(3) 納入場所佐賀県環境センター２階 悪臭試験室(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警本部に照会することがある。(1) 物品の製造､修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６カ月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6)自己、自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号電話：0952-25-7194電子メールアドレス：soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局または佐賀県ホームページhttps://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、令和８年(2026年)９月２日(水)午後５時までに、入札参加資格認定申請書を提出すること。４ 入札者に求められる義務(1)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に入札者の事業所等概要書及び応札仕様書(入札仕様書に示す要件を全て満たすことが確認できる書類)を添付の上、令和８年(2026年)９月２日(水)午後５時までに５(1)の場所に持参又は郵送すること。提出された書類を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められたものに限り、入札の対象者とする。なお、審査の結果は令和８年(2026 年)９月 10日(木)までに文書で通知する。(2)提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じること。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。(3)入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。(4)提出された資料は、当該業務に関する目的以外には使用しない。５ 入札書の提出場所等(1)問い合わせ先佐賀県環境センター 大気・水質課郵便番号849－0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119－1電話：0952-30-1616電子メールアドレス：kankyousenta@pref.saga.lg.jp(2)入札仕様書の交付方法令和８年(2026年)８月１９日(水)から９月２日(水)午後５時まで、佐賀県ホームページに掲載するとともに、(1)の場所において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178号)に規定する休日を除く。)。(3)入札書の提出方法(4)の場所に入札者が直接持参すること。(4)入札及び開札の日時並びに場所日時：令和８年(2026年)９月１６日(水)午前１１時場所：佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119－1佐賀県環境センター 会議室(5)入札に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。また、本人又はその代理人の本人確認ができるもの(運転免許証等)を持参すること。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(6)開札に関する事項開札は、本人又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(7)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部署に確認すること。６ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項第２号及び第115条第３項第３号に該当するときは免除する。 (3)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 前各号に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(4)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。(5)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(6)契約書作成の要否要(7)落札者の決定方法ア 入札金額が入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札を行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。(8) 詳細は、入札仕様書による。 紫外可視分光光度計 仕様書1. 一般仕様1.1 目的本仕様は、佐賀県(以下「県」という。)が、佐賀県環境センター大気･水質課において、事業場排水、地下水等の分析業務において使用する紫外可視分光光度計の基本的仕様を定めるものである。1.2 品名および数量紫外可視分光光度計 1式(内訳)(１) 分析装置本体 １台(２) オートサンプラー １台(３) オートシッパー(10mmフローセル) １台(４) オートシッパー(50mmフローセル) １台(５) 10mm石英角形セル ２ケ(６) 50mm石英角形セル ２ケ(７) 角形セルホルダー １式(８) 試験管ラック １台(９) φ15mm(10mL)試験管 100本(１０) データ処理装置 １式(１１) 付属品・その他 １式1.3 納入場所佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119-1 佐賀県環境センター ２階 悪臭試験室1.4 納期令和９年(２０２７年)３月１９日(金曜日)但し、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には県及び受注者が協議のうえ別に定めるものとする。1.5 適用範囲本事業の適用範囲は、以下のとおりとする。(１) 物品の調達(２) 装置の搬入、据付け及び配線(３) 既設機器の撤去、運搬(４) 試験および調整、機器校正(５) 機器使用条件及び測定条件の設定(６) 装置の操作、運用に携わる職員への技術指導(７) その他装置の運用等に必要と考えられる事項1.6 適用法令等物品の調達にあたって、本仕様書に記載なき事項は原則として下記基準に基づくものとするが、定めのない事項については、その都度、協議の上決定する。(１) 電気事業法及び電気設備に関する技術基準を定める省令(２) 日本産業規格(JIS)(３) 日本電機工業会標準規格(JEM)(４) 電気規格調査会標準規格(JEC)(５) 国際標準化機構規格(ISO)(６) 佐賀県財務規則(７) 佐賀県情報セキュリティーポリシー(８) その他関係規格1.7 申請手続き等受注者は、関係官公庁等に対しての諸手続きにおいて資料等の作成が必要な場合は、県の指示に基づき作成するものとする。資料作成に係る経費は受注者負担とする。1.8 提出書類受注者は、下表に示す書類を提出することとする。また、提出書類はすべて日本語表記とする。書 類 名 提出期日 提出部数１ 取扱説明書、簡易機器操作手順書及び保守要領 検収までに １２完成図書(現場試験成績書、納入仕様書、設置状況写真並びに完成写真を含む)検収までに １３保証書(取扱説明書に保証の欄を設けることも可)検収までに １４消耗品・定期交換部品等一覧表(名称、製品番号、交換必要数、推奨交換頻度、価格等を明示したもの)検収までに １５ 技術指導用資料 研修までに ３６ その他県が指定する資料 必要の都度 必要数1.9 搬入、据付け等(１) 搬入、据付け又は調整等を行う場合は、場所、日時又は手順等について佐賀県環境センター担当者と事前に協議すること。また、電源及び設置場所等は納入前に十分調査し、別途必要な工事は受注者が責任をもって行うこと。(２) 調整及び運搬等に要する経費は、本契約に含むものとする。(３) 検収前に発生した搬入、据付け等に係る事故・故障については、受注者がその責任を負うこと。(４) 当該装置設置時に、機器が正常に稼働することを確認すること。1.10 検査及び検収本仕様書に基づく機器等の搬入後、受注者立会いのもと完成検査を行う。受注者は、納入装置のメーカーが定める納品時性能試験を実施するとともに、当該システム が「2. 基本性能」及び「3．技術仕様」を満たしているかを確認し、機器使用条件、測定条件及びデータを制御装置内に記録保存し、報告書を提出すること。なお、検査結果が不合格の場合、受注者の負担において指摘事項について改修することとする。検収条件は、検査の合格および提出書類の完納ならびに県が指定する分析項目および分析条件の合格(分析項目および分析条件は別途調整する)をもって検収とする。1.11 技術指導受注者は、県職員に対し当該装置の操作、日常の簡易な保守点検及び測定データの解析を行うために必要な技術指導を行うこと。なお、納入後１年以内に1回、納入機器を使用した試料測定、解析及びメンテナンスの実習を行うこととし、詳細は別途打ち合わせにより決定するものとする。また、納入装置のメーカー等において、総合コールセンターを有し、納入後の使用で生じる操作上の疑問、機器のトラブルの際の対応等について専任担当者が助言・指導できることとする。1.12 保証保証期間は、検収後１年間とする。この期間内に通常の使用状態で発生した設計または製造上の原因による故障、破損、性能低下等の欠陥事項については、受注者の責任において、無償で速やかに修理等の必要対策を講じるものとする。1.13 費用弁償等次の事項に要する経費は、受注者の負担とする。(１) 検査、研修、職員への技術指導に要する経費(２) 事業の施行に伴い、受注者の責により第三者に与えた損害の補償に要する経費(３) その他、本事業の施行に際して発生した受注者の責による建物、器物に対する損害の修復に要する経費1.14 仕様書の解釈(１) 本仕様書は、基本的事項を記載したものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、機能、運用または構造上当然具備しなければならない事項及び社会通念上必要とされる事項については、受注者において、すべて充足するものとする。(２) 本仕様書について疑義が生じた場合は、受注者はその都度県と協議の上決定する。(３) 契約後、仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。(４) その他この仕様書に定めない事項について疑義が生じた場合は、県と協議の上決定することとする。1.15 その他(１) 販売元がメーカーの正規販売店であり、納入後のサポート体制が万全であること。(２) 本仕様書の適用範囲に含まれる製品は現行販売製品のみとする。(３)メーカーのサービス部門等に迅速に修理対応ができるエンジニアが常駐していること。またサービス部門等は、納入後、システム全体の定期保守点検及び故障発生時の修復(測定試験を含む。)について、一元的に単独で対応できるエンジニアを有すること。2. 基本性能表１に示す分析方法で、記載している項目を測定できること。 表１ 佐賀県環境センターで実施している測定項目及び分析方法測定項目 分析方法シアン4-ピリジンカルボン酸-ピラゾロン吸光光度分析法(JIS K 0102-2 9.5)六価クロムジフェニルカルバジド吸光光度分析法(JIS K 0102-3 24.3.1)陰イオン界面活性剤エチルバイオレット吸光光度分析法(JIS K 0102-4 6.2.2)全窒素酸化分解－紫外線吸光光度分析法(JIS K 0102-2 17.3)全りんモリブデン青吸光光度分析法(JIS K 0102-2 18.4.4)フッ素ランタン－アリザリンコンプレキソン吸光光度分析法(JIS K 0102-2 5.3)フェノール4-アミノアンチピリン吸光光度分析法(JIS K 0102-4 5.2.3)3. 仕様No. 項目 条件1 光学系 ダブルビーム方式であること。2 光源 重水素ランプ、ハロゲンランプであること。3 波長範囲 190～1,100nmの範囲が測定できること。4 波長正確さ 656.1nmで±0.3nm以内であること。5 波長繰り返し精度 ±0.1nm以内であること。6 迷光 220nm、340nmで0.05%以内であること。7 測光範囲 -3Absから3Absまで測れること。8 測光正確さ±0.002Abs以内(0～0.5Abs)、±0.04Abs(0.5～1Abs)以内であること。9 測光繰り返し精度±0.0005Abs 以内(0～0.5Abs)、±0.0005Abs 以内(0.5～1Abs)であること。10 ベースライン平坦度 ±0.0006Abs以内(200～1000nm)であること。11 検出器 Siフォトダイオード。12 電源 100V仕様であること。13 制御用PC・HDD又はSSDの容量は、500GB以上であること。・モニタは、17インチ以上であること。・キーボード及びマウスを付けること。・OSは、Windows 11 Pro 64bit日本語版であること。・デスクトップ型であること。・制御用PCとして本体との動作確認をしていること。・Microsoft Office LTSC Standard 2024がインストールされていること。・CPU 及び RAM は解析用ソフトウェアの快適な動作のために推奨されるスペック以上を搭載すること。14 プリンタ A4サイズの用紙に両面カラー印刷が可能であること。15 ソフトウェア・スペクトル解析ソフトを付属していること。・定量機能が付属していること。・操作画面およびヘルプの使用言語は日本語であること。・分析、解析結果等を CSV 形式又は Excel 及び pdf で出力できること。16 セルホルダー 光路長10,50 mm角型セルを1個装着可能であること。17 シッパー真空ポンプを用いたバキューム方式で測定溶液を吸引して、光路長 10mm および 50mm のフローセル内に導入できること。3.1 既設機器既存機器は撤去し、環境センター敷地内の指定する場所に移動すること。3.2 その他特記事項(１)設置工事、配管配線工事等標準工事費を含むこと。(２)機器使用条件及び測定条件については、県担当者と協議したうえで設定すること。4 参考品本仕様書の各条件を全て満足するものとして、以下の機種を参考品として示す。【日本分光株式会社】・紫外可視分光光度計 V-730・オートサンプラー ASU-800・オートシッパー NQF-929/930【島津製作所】・紫外可視分光光度計 UV-1900i Plus・オートサンプラー ASC-5・オートシッパー シッパーユニット160L/160V18 オートサンプラー・シッパーと組み合わせて液体の多検体測定を自動制御できること。・10mL程度の試験管を100本程度セット可能なラックを備えていること。 紫外可視分光光度計 応札仕様書住所商号又は名称代表者氏名連絡先電話番号納入予定品〇紫外可視分光光度計メーカー：型式：〇オートサンプラーメーカー：型式：〇オートシッパー メーカー： 型式：1.一般仕様(抜粋)要求仕様納入予定品仕様1.11技術指導受注者は、県職員に対し当該装置の操作、日常の簡易な保守点検及び測定データの解析を行うために必要な技術指導を行うこと。なお、納入後１年以内に1回、納入機器を使用した試料測定、解析及びメンテナンスの実習を行うこととし、詳細は別途打ち合わせにより決定するものとする。 また、納入装置のメーカー等において、総合コールセンターを有し、納入後の使用で生じる操作上の疑問、機器のトラブルの際の対応等について専任担当者が助言・指導できることとする。 1.15その他販売元がメーカーの正規販売店であり、納入後のサポート体制が万全であること。 本仕様書の適用範囲に含まれる製品は現行販売製品のみとする。 (３)メーカーのサービス部門等に迅速に修理対応ができるエンジニアが常駐していること。またサービス部門等は、納入後、システム全体の定期保守点検及び故障発生時の修復(測定試験を含む。)について、一元的に単独で対応できるエンジニアを有すること。 2.基本性能要求仕様納入予定品仕様仕様書表１中に示す分析方法で、記載している項目を測定できること。 3.技術仕様要求仕納入予定品仕様１光学系ダブルビーム方式であること。 ２光源重水素ランプ、ハロゲンランプであること。 ３波長範囲190～1,100nmの範囲が測定できること。 ４波長正確さ656.1nmで±0.3nm以内であること。 ５波長繰り返し精度±0.1nm以内であること。 ６迷光220nm、340nmで0.05%以内であること。 ７測光範囲-3Absから3Absまで測れること。 ８測光正確さ±0.002Abs以内(0～0.5Abs)、±0.04Abs(0.5～1Abs)以内であること。 ９測光繰り返し精度±0.0005Abs以内(0～0.5Abs)、±0.0005Abs以内(0.5～1Abs)であること。 １０ベースライン平坦度±0.0006Abs以内(200～1000nm)であること。 １１検出器Siフォトダイオード。 １２電源100V仕様であること。 １３制御用PC・HDD又はSSDの容量は、500GB以上であること。 ・モニタは、17インチ以上であること。 ・キーボード及びマウスを付けること。 ・OSは、Windows11Pro64bit日本語版であること。 ・デスクトップ型であること。 ・制御用PCとして本体との動作確認をしていること。 ・Microsoft Office LTSC Standard 2024がインストールされていること。 ・CPU及びRAMは解析用ソフトウェアの快適な動作のために推奨されるスペック以上を搭載すること。 １４プリンタA4サイズの用紙に両面カラー印刷が可能であること。 １５ソフトウェア・スペクトル解析ソフトを付属していること。 ・定量機能が付属していること。 ・操作画面およびヘルプの使用言語は日本語であること。 ・分析、解析結果等をCSV形式又はExcel及びpdfで出力できること。 １６セルホルダー光路長10,50mm角型セルを1個装着可能であること。 １７シッパー真空ポンプを用いたバキューム方式で測定溶液を吸引して、光路長10mmおよび50mmのフローセル内に導入できること。 １８オートサンプラー・シッパーと組み合わせて液体の多検体測定を自動制御できること。 ・10mL程度の試験管を100本程度セット可能なラックを備えていること。 1PAGE \* MERGEFORMAT 02_別添仕様書 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003120698/3_120698_up_cw6a3e2i.pdf 04_応札仕様書 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003120698/3_120698_up_5rmw0u0i.docx