ZnVrdW9rYS9va2F3YV9jaXR5LzIwMjYvMjAyNjA5MDJfMDAwMDUKhttps://www.city.okawa.lg.jp/s008/1_point_202609.pdf条件付き一般競争入札の実施について（資産管理サーバ等賃貸借） pdf 5151463 40 福岡県 402125 大川市 福岡県大川市 2026-09-02T00:00:00+09:00 条件付き一般競争入札の実施について（資産管理サーバ等賃貸借） 条件付き一般競争入札参加申請要領資産管理サーバ等賃貸借大 川 市1 競争入札に付する事項(1)件名資産管理サーバ等賃貸借(2)物件名及び数量別添仕様書のとおり(3)賃貸借期間令和９年３月１日から令和１４年２月２９日まで(地方自治法第234条の3の規定に基づく⾧期継続契約)(4)納入期限令和９年２月２８日(5)履行場所〒831－0016 大川市大字酒見256番地4大川市役所東別館(6)担当部署企画課デジタル戦略室電話番号 0944-85-5520E-MAIL okwdensan_k●city.okawa.lg.jp(●を@に置き換えること)2 入札参加資格及び参加条件入札に参加する資格を有するものは、単体又は第三者賃貸方式により第三者をして物件を賃貸しようとする者とし、入札参加申請書等提出時において、次に掲げる条件を満たす者であること。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 (1)単体の場合ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 イ 福岡県内に本店、支店、営業所等を有する者であり、引き続き2年以上その業務を営んでいること。 ウ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条 第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員 が暴力団員である者でないこと。 エ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全でないこと。 オ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後を除く。)カ 他の入札参加申請者及び他の入札参加者の第三者と次のいずれも関係がない者(ア)他の入札参加申請者の親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の親会社をいう。 以下同じ。 )(イ)他の入札参加申請者の子会社(会社法第2条第3号の子会社をいう。以下同じ。)(ウ)他の入札参加申請者の親会社の子会社(エ)役員又は管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。以下同じ。)が他の入札参加申請者の役員又は管財人を兼ねている者キ 国税(法人税又は個人にあっては所得税並びに消費税及び地方消費税)、都道府県税及び市町村税に未納がないこと。 ク セキュリティに関する認証(ISMS 又は ISO27001)又は個人情報保護に関する認証(プライバシーマーク)を受けている者であること。 ケ 本件調達物件の仕様等を満たす物件を賃貸借することができる者であること。 コ 過去2年間の間に、国(独立行政法人)又は地方公共団体にサーバの賃貸借に係る契約を履行した実績(履行中のものを含む。)が複数回あること。 (2)第三者賃貸方式により第三者をして物件を賃貸しようとする者ア 上記(1)のアからクに掲げる条件を満たす者であること。 イ 本件調達物件の仕様等を満たす物件を納入することができる者であること。 ウ 過去2年間の間に、国(独立行政法人)又は地方公共団体に本件と同程度以上の納入に係る契約を履行した実績が複数回あること。 エ 本件調達物件を、第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。 オ 第三者は、入札参加申請書等提出時において、上記(1)のうちクを除く条件を満たす者であり、他の入札参加申請者でないこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 3 入札参加の申込み(1)申請書等当該入札に参加しようとする者は、次の書類を番号順に綴じて提出すること。 また、申請書等の記載にあたっては、参加申請書等記入要領を参照のこと。 番号 提出書類 指定用紙 コピーの可否 備考1条件付き一般競争入札参加申請書様式第1号 不可 指定様式を使用2 委任状 様式第2号 不可本店代表者から代理人に委任する場合のみ提出3 使用印鑑届 様式第3号 不可 指定様式を使用(2)申請書等の配布場所及び日時ア 場所 担当部署※大川市ホームページ(http://www.city.okawa.lg.jp/)からもダウンロード可イ 日時 令和８年９月２日(水)から同月１０日(木)まで(大川市の休日を定める条例(平成2年大川市条例第1号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 8時30分から17時15分まで(3)申請書等の提出方法申請書等は「持参」のうえ提出すること。 (4)申請書等の提出場所及び受付期間等ア 受付場所 担当部署イ 受付期間 令和８年９月２日(水)から同月１０日(木)まで(ただし、市の休日は除く。)ウ 受付時間 8時30分から17時15分まで4 入札書等の書類について入札書等の入札に関する書類については、入札参加申請時に交付する。 5 仕様書等の閲覧場所及び日時仕様書、契約書(案)及び大川市契約規則は次のとおり閲覧に供する。 (1)場所 担当部署(2)日時 令和８年９月２日(水)から同月１０日(木)まで(市の休日を除く。)の8時30分から17時15分まで※仕様書、契約書(案)及び大川市契約規則は大川市ホームページでも閲覧可6 本件入札に関する質疑書の提出場所及び日時本件入札に関する事項に疑義がある場合、次のとおり質疑を受け付ける。 (1)提出先 担当部署(2)提出期間 令和８年９月２日(水)から同月４日(金)の17時15分まで(3)提出方法 質疑書に質疑事項を記入のうえ、電子メールで提出すること。 質問書送信直後、必ず担当部署へ「質問書を送信した旨」電話連絡すること。 7 質疑回答について質疑に対しての回答は、令和８年９月８日(火)17時から次のとおり周知する。 (1)大川市ホームページへの掲載(2)担当部署での閲覧8 開札の場所及び日時(1)開札ア 日時 令和８年９月２４日(木)11時00分からイ 場所 大川市役所 本庁１階 第１会議室(2)立会人の選任入札参加者の中から立会人を 2 人選任し、入札参加資格確認通知書と一緒に立会人選任通知書をもって、郵送にて通知する。 9 入札保証金大川市契約規則第6条第2号の規定に基づき免除。 10 契約保証金大川市契約規則第27条第3号の規定に基づき免除。 11 保証人不要12 予定価格(入札書比較価格)月額385,000円(金350,000円)13 入札の方法(1)郵送による入札のみとし、持参又は電信による入札は受け付けない。 ア 郵送先 担当部署イ 郵送方法 「書留」又は「簡易書留」のいずれかによる。 ※市指定封筒にて郵送のこと。 ※郵送による費用は、入札参加有資格者の負担とする。 ウ 到着期限 令和８年９月１８日(金)15時必着エ 郵送書類 入札書(2)入札執行回数は1回とする。 (3)入札参加有資格者は、入札書到達期限日時までは、いつでも入札を辞退することができる。 (4)入札を辞退する場合は、入札辞退届を担当部署まで持参又は郵送にて提出すること。 (5)入札金額は、1月当たりの賃貸借料とする。 (6)第三者をして賃貸借する場合は、入札書摘要欄に「下記の第三者をして物件の賃貸を行います。」と記載し、第三者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名を記載すること。 (7)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(月額)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8)開札の結果、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (9)落札候補者となるべき同価入札者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 14 入札の無効この要領に示した入札参加資格のない者の入札及び申請書に虚偽の記載をした者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札候補者としていた場合には、その決定を取り消す。 なお、入札参加者であっても、開札時までに入札参加資格のない者となっている場合、その者の入札は無効とする。 15 入札見積内訳書の提出開札後、落札候補者に対し、入札額に対応した入札見積内訳書の提出を求める。 16 入札参加資格確認書類の提出本入札は事後審査型の条件付き一般競争入札であることから、落札候補者は令和８年９月２９日(火)までに次の番号3から13までの書類を番号順に綴じて提出すること。 なお、綴じる際はフラットファイル(Ａ4・紙)を用い、表紙及び背表紙に商号を記入すること。 第三者賃貸方式により第三者をして物件を賃貸しようとする者は、第三者に係る番号1から2及び5から12までの書類を提出すること。 また、資格審査書類等の記載にあたっては、資格審査書類等記入要領を参照のこと。 番号 提出書類 指定用紙 コピーの可否 備考1 委任状(第三者分) 様式第2号 不可第三者賃貸方式の第三者が本店代表者から代理人に委任する場合のみ提出2 使用印鑑届(第三者分) 様式第3号 不可指定様式を使用第三者賃貸方式の場合のみ提出3ｾｷｭﾘﾃｨに関する認証(ISMS又はISO27001)又は個人情報保護に関する認証(プライバシー可 登録証の写しマーク)の登録証4 仕様適合証明書 様式第7号 不可指定様式を使用のこと納入機器構成表を使用すること5 誓約書兼同意書 様式第8号 不可指定様式を使用役員等名簿を添付6 営業所一覧表 様式第9号 可 自社様式でも可7 印鑑登録証明書 可提出日前3ヶ月以内に発行されたもの8 実績調書 様式第10号 可自社様式でも可契約書の写し又は履行証明書を添付9 財務諸表 可 直前2年分10国税、都道府県税及び市町村税に未納がないことの証明書可提出日前3ヶ月以内に発行されたもの11＜法人＞登記事項証明書(商業登記簿謄本)＜個人＞身分証明書可提出日前3ヶ月以内に発行されたもの12第三者をして物件の賃貸を行えることの証明書様式第11号 不可指定様式を使用のこと第三者賃貸方式の場合のみ提出13 受付票兼確認票 様式第12号 可 指定様式を使用17 落札者の決定及び契約締結の時期(1)入札参加資格確認書類について、本市の審査において適合していると認められた場合に、落札候補者を落札者と決定する。 (2)落札候補者が入札参加資格確認書類及び内訳書を期限までに提出しない又は本市の審査において適合していないと認められた場合は、当該落札候補者の入札は、無効とする。 (3)上記(2)の規定により、落札候補者のした入札を無効とした場合は、その者の次順位の者を落札候補者とし、別に提出期限を定めて、上記(1)の書類の提出を求める。 (4)落札者の決定した日の翌日から起算して7日以内に契約を締結する。 18 予算の減額又は削除に伴う特約本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による⾧期継続契約であり、本契約締結日が属する年度の翌年度以後において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更し、又は解除することができるものとする。 その場合、発生した損害に対して落札者はその賠償を大川市に対して請求できるものとする。 19 異議の申し立て(1)入札者は、入札後において、この要領、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)入札の執行は、本市の都合により又は入札を公正に執行することができないと認められる場合には、入札・開札の日時を延期し又は取りやめることがある。 この場合において、異議を申し立てることはできない。 20 その他(1)入札参加者が1者の場合でも入札を実施する。 (2)入札者はこの要領を熟読し、これを遵守すること。 (3)支払は月払いとし、使用月分を翌月に支払うものとする。 (4)この要領に定めるもののほか、この入札及び契約に関し必要な事項は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び大川市契約規則並びに関係法令によるものとする。 (5)その他不明な点については、担当部署に照会すること。 配布書類一覧表(資産管理サーバ等賃貸借)① 参加申請書等記入要領② 条件付き一般競争入札参加申請書(様式第1号)③ 委任状＜本店代表者から支店⾧等代理人への委任＞(様式第2号)④ 使用印鑑届(様式第3号)⑤ 質疑書(様式第4号)⑥ 入札書(様式第5号)⑦ 入札辞退届(様式第6号)⑧ 入札用封筒落札候補者決定後に提出する書類⑨ 資格審査関係書類等記入要領⑩ 仕様適合証明書(様式第7号)⑪ 誓約書兼同意書(様式第8号)⑫ 営業所一覧表(様式第9号)⑬ 実績調書(様式第10号)⑭ 第三者をして物件の賃貸を行えることの証明書(様式第11号)⑮ 受付票兼確認票(様式第12号)参加申請書等記入要領1 条件付き一般競争入札参加申請書(様式第1号)申請書の申請者は本社・本店の代表者とし、ここに押印する印鑑は実印を使用すること。 2 委任状(様式第2号)(1)入札・見積、契約締結、代金の請求、受領等の権限を本社代表者から代理人(支店⾧・営業所⾧・出張所⾧等)に委任する場合は、委任状を提出すること。 代理人への委任がない場合は提出の必要なし。 (2)委任状は自社様式でも可。 ただし、委任事項を様式第2号と照会する等、内容に留意すること。 (3)委任期間は申請書提出日から契約期間満了後2ヶ月を経過するまでとすること。 3 使用印鑑届(様式第3号)(1)入札・契約等に使用する印鑑を押印すること。 (2)法人で丸印に会社名・代表者(受任者)名が含まれる場合は丸印のみを押印(使用)すること。 また、個人の場合は、会社印(角印)は使用しないこと。 様式第1号条件付き一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大川市⾧ 江藤 義行 殿令和８年９月 日付けで入札公告のありました資産管理サーバ等賃貸借に係る条件付き一般競争入札に参加したいので、指定の書類を添えて申請します。 なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びにこの申請書及びその添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 記※ 本店(本社)の所在地を記入して下さい。 本店・本社郵 便 番 号 －フ リ ガ ナ住 所フ リ ガ ナ商 号 又 は 名 称代 表 者 職 名フ リ ガ ナ代 表 者 氏 名実印電 話 番 号 － －営業年数 年Ｆ Ａ Ｘ 番 号 － －様式第2号委 任 状令和 年 月 日大川市⾧ 江藤 義行 殿住 所(委任者)商号又は名称代表者職氏名 実印私は下記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。 住 所(受任者)商号又は名称代表者職氏名 印1 委任事項(１) 入札及び見積りに関する件(２) 契約締結並びに業務履行に関する件(３) 代金の請求・受領に関する件(４) 入札・契約保証金の納付・請求・受領に関する件(５) 履行保証に関する件(６) 復代理人の選任に関する件(７) その他契約履行に関する一切の件2 委任期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで様式第3号使 用 印 鑑 届使 用 印(入札、契約時等に使用するもの)※ 法人で丸印に会社名及び代表者名(社⾧・支店⾧等)が含まれているものであれば角印は不要。 ※ 個人の場合は、会社印(角印)は使用しないこと。 上記の印鑑は、入札に参加し、契約の締結並びに代金の請求及び受領のために使用したいのでお届けします。 令和 年 月 日住 所(本 社)商号又は名称代表者職氏名 実印様式第4号令和 年 月 日質 疑 書大川市⾧ 江藤 義行 殿商号又は名称電話番号 － －ＦＡＸ番号 － －件 名 資産管理サーバ等賃貸借質疑事項注1)この質疑書は、仕様書等に対して質問がある場合(入札に必要な事項に限る)にのみ提出して下さい。 注2)提出期限を過ぎた場合は受理しません。 様式第5号入 札 書金 額百 十 万 千 百 十 円ただし、「資産管理サーバ等賃貸借」について大川市契約規則及び関係書類を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日契約権者職氏名大川市⾧ 江藤 義行 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 ㊞摘要(注)1 金額の記載は、アラビア数字を用い、その頭部に「￥」を記入すること。 2 入札金額は、訂正しないこと。 3 入札年月日は、開札の日を記載すること。 4 入札金額は月額を記入すること。 5 第三者をして賃貸借する場合は、摘要欄に「下記の第三者をして物件の賃貸を行います。」と記載し、第三者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名を記載すること。 様式第6号入 札 辞 退 届件 名 資産管理サーバ等賃貸借上記について、次の理由により入札を辞退します。 (理由)令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者職氏名 ㊞大川市⾧ 江藤 義行 殿資格審査書類等記入要領1 委任状(第三者分)(様式第2号)(1)第三者賃貸方式の第三者が本社代表者から代理人(支店⾧・営業所⾧・出張所⾧等)に委任する場合のみ提出すること。 (2)記入方法については、参加申請書等記入要領の委任状に係る項目を参照すること。 2 使用印鑑届(第三者分)(様式第3号)(1)第三者賃貸方式の場合のみ提出すること。 (2)記入方法については、参加申請書等記入要領の使用印鑑届に係る項目を参照すること。 3 セキュリティに関する認証(ISMS又はISO27001)又は個人情報保護に関する認証(プライバシーマーク)の登録証登録証の写し4 仕様適合証明書(様式第7号)(1)記載する者は本社の代表者とし、ここに押印する印鑑は実印を使用すること。 (2)別紙納入機器構成表が不足する場合には、適宜の様式で別途作成又は別紙に記載した上で、仕様適合証明書に添付すること。 (3)別紙納入機器構成表を作成する際は、必ず、機器の型番、性能等が仕様書の記載に適合しているか確認できるカタログ等の資料を添付すること。 (4)カタログ等の資料には、該当部分を付箋、マーカー又は丸囲み等により分かりやすくすること。 5 誓約書兼同意書(様式第8号)(1)記載する者は本社の代表者とし、ここに押印する印鑑は実印を使用すること。 (2)役員等名簿(別紙)を添付すること。 6 営業所一覧表(様式第9号)自社様式でも可。 7 印鑑登録証明書実印の印鑑登録証明書を提出すること。 8 実績調書(様式第10号)(1)国(独立行政法人)又は地方公共団体において、サーバの納入又は賃貸借に係る実績があるものについて1契約毎に記入すること。 (2)単体(第三者賃貸方式によらない)の場合は、サーバの賃貸借に係る実績を記入すること。 (3)第三者賃貸方式による場合の入札参加申請者は、サーバの納入に係る実績を記入すること。 (4)第三者賃貸方式による場合の第三者は、サーバの賃貸借に係る実績を記入すること。 (5)過去2年間の実績を記入のこと。 (納入または賃貸借については、令和６年８月３１日から令和８年９月１日の間に契約締結した案件又は契約期間内に属する案件をそれぞれ記入)(6)契約書の写し又は履行証明書を添付すること。 (7)実績案件が本様式に収まらない場合は、複数枚になっても構わない。 9 財務諸表法人にあっては賃借対照表及び損益計算書(直前2年分)、個人にあっては青色申告決算書又はこれに準ずるもの(直前2年分)を提出すること。 (写し可)10 国税、都道府県税及び市町村税に未納がないことの証明書(納税証明書)(1)国税は、法人税(個人経営は所得税)、消費税及び地方消費税に未納税額がない証明書※ 税務署の指定様式「納税証明書その3の3(個人経営は、その3の2)」を使用すること。 (2)都道府県税、市町村税に未納(滞納)税額がないことの証明書※ 各都道府県税事務所、市町村窓口で「未納(滞納)税額がないことの証明書」発行を申し出て下さい。 ※ 市内申請者は大川市(税務課)が発行する指定様式によること。 (市税)(3)当該都道府県税事務所及び市町村が「未納(滞納)税額がないことの証明書」を発行していない場合には、課税されている税種の直近2ケ年分の納税証明書でも可とする。 (4)委任がある場合は、都道府県税・市町村税の納税証明書は受任地のものを提出すること。 11 登記事項証明書(商業登記簿謄本)・身分証明書法人にあっては登記事項証明書(商業登記簿謄本)、個人にあっては本籍のある市町村発行の身分証明書を提出すること。 12 第三者をして物件の賃貸が行えることの証明書(様式第11号)(1)第三者賃貸方式による場合のみ提出すること。 (2)上記1から2及び5から11までの第三者に係る書類を添付すること。 13 受付票兼確認票(様式第12号)(1)提出前に書類がすべて揃っているか「落札候補者確認欄」を使用し確認すること。 (2)書類に不備がある場合は受け付けない。 ※注意事項1 提出は持参のみとし、郵便等による提出は受け付けない。 また、記載内容を説明できる者が持参すること。 2 印鑑登録証明書・国税、都道府県税及び市町村税に未納がないことの証明書(納税証明書)・登記事項証明書(商業登記簿謄本)・身分証明書等の各証明書類は提出日前3ヶ月以内に発行されたものであること。 (写し可)様式第7号仕様適合証明書令和 年 月 日大川市⾧ 江藤 義行 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 実印令和８年９月 日付けで入札公告のありました資産管理サーバ等賃貸借に係る入札に関し、下記の内容のとおり、仕様書の項目をすべて満たすことを証明します。 記1 納入予定機器の構成別紙「納入機器構成表のとおり」※ 別紙機器構成表に記載する機器については、必ず、機器の型番、性能等が仕様書の記載に適合しているか確認できるカタログ等の資料を添付すること。 様式第7号別紙件名：資産管理サーバ等賃貸借納入機器構成表品名 型名 メーカー 数量123456789101112131415※ 機器構成表に記載する機器については、必ず、機器の型番、性能等が仕様書の記載に適合しているか確認できるカタログ等の資料を添付すること。 ※ 記載する機器が、本様式に収まらない場合は、複数枚になっても構わない。 様式第8号誓約書兼同意書令和 年 月 日大川市⾧ 江藤 義行 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 実印私は、大川市が大川市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、下記の事項について、誓約いたします。 これらが、事実と相違することが判明した場合には、当該事実に関して貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 なお、入札参加資格の確認のため、貴市が福岡県筑後警察署に対し、関係情報の照会を行い、取得することについて同意します。 記1 次のいずれかに該当する者ではありません。 (1)計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)である者(2)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその法人の役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。)をいう。 以下同じ。 )が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。)となっている者(3)構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用している者(4)暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結した者(5)自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用した者(6)暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与した者(7)役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用した者、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与した者(8)役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している者※別紙の役員等名簿に会社名、役職名、氏名、性別、生年月日等を記入され本書と一緒に提出して下さい。 樣式第8号別紙役 員 等 名 簿フリガナ(会社名等： )役職名フリガナ性別 生年月日 備考氏 名様式第9号営 業 所 一 覧 表商号又は名称営業所名称 郵便番号 住 所電話番号ＦＡＸ番号本店・本社様式第10号実 績 調 書商号又は名称品目及び数量契約金額 契約日及び契約期間 契約先円(契約日) 年 月 日(契約期間) 年 月 日～ 年 月 日品目及び数量契約金額 契約日及び契約期間 契約先(契約日) 年 月 日(契約期間) 年 月 日～ 年 月 日注1)国(独立行政法人)又は地方公共団体において、サーバの納入又は賃貸借に係る実績があるものについて1契約毎に記入すること。 注2)単体(第三者賃貸方式によらない)の場合は、サーバの賃貸借に係る実績を記入すること。 注3)第三者賃貸方式による場合の入札参加申請者は、サーバの納入に係る実績を記入すること。 注4)第三者賃貸方式による場合の第三者は、サーバの賃貸借に係る実績を記入すること。 注5)過去2年間の実績を記入のこと。 注6)契約書の写し又は履行証明書を添付すること。 ※実績案件が本様式に収まらない場合は、複数枚になっても構わない。 様式第11号第三者をして物件の賃貸を行えることの証明書令和 年 月 日大川市⾧ 江藤 義行 殿住 所(入札参加申請者)商号又は名称代表者職氏名 印住 所(第三者)商号又は名称代表者職氏名 印「資産管理サーバ等賃貸借」の入札について、下記の事項を証明します。 記1 賃貸借契約について賃貸借契約については、大川市と入札参加申請者と第三者との間で、大川市指定の賃貸借契約書により契約を締結します。 2 賃貸債務の履行について賃貸債務については、入札参加申請者の責任において大川市指定の賃貸借契約書に定めた条件で第三者に履行させます。 3 第三者の債務不履行について第三者が、正当な理由なく賃貸借契約書に定められた債務を履行しない場合は、入札参加申請者が債務を履行します。 4 賃借料について(1)賃借料入札参加申請者が落札した後に決定される賃貸借契約に係る契約金額にて、第三者より賃貸します。 (2)賃借料の請求及び支払い上記の賃借料を第三者から大川市に請求します。 よって、大川市から第三者へお支払いください。 様式第12号受付票兼確認票条件付き一般競争入札参加資格確認書類(資産管理サーバ等賃貸借)を受け付けました。 ※申請者名を記入して下さい。 様〒831－0016 大川市大字酒見256番地4大川市企画課デジタル戦略室℡0944(85)5520(直通)※提出前に不足書類がないか確認欄を使用し( を記入して)確認して下さい。 ※書類に不備がある場合は受付できません。 大川市確認欄落札候補者確認欄提出書類 留意事項、確認事項フラットファイル A4タテの紙ファイル 表紙・背表紙に商号を記入セキュリティに関する認証(ISMS又はISO27001)又は個人情報保護に関する認証(プライバシーマーク)の登録証登録証のコピー仕様適合証明書(様式第7号) 指定様式を使用 コピー不可 納入機器構成表を添付誓約書兼同意書(様式第8号) 指定様式を使用 コピー不可 役員等名簿を添付営業所一覧表(様式第9号) 自社様式でも可 コピー可印鑑登録証明書 契約締結日前3ヶ月以内に発行されたもの コピー可実績調書(様式第10号)自社様式でも可 コピー可 契約書の写し又は履行証明書を添付自社様式でも可 コピー可 契約書の写し又は履行証明書を添付法人 賃借対照表及び損益計算書直前2年分 コピー可個人 青色申告決算書又はこれに準ずるもの国税未納がないことの証明書 申請日前3ヶ月以内に発行されたもの コピー可都道府県税市町村税法人 登記事項証明書(商業登記簿謄本)契約締結日前 3 ヶ月以内に発行されたもの コピー可個人 身分証明書(受付印様式第12号別紙大川市確認欄落札候補者確認欄提出書類 留意事項、確認事項第三者をして物件の賃貸を行えることの証明書(様式第11号)第三者賃貸方式の場合のみ使用指定様式を使用 コピー不可委任状(様式第2号)第三者賃貸方式の場合の第三者分本店代表者から代理人に委任する場合のみ コピー不可使用印鑑届(様式第3号)第三者賃貸方式の場合の第三者分指定様式を使用 コピー不可誓約書兼同意書(様式第8号)第三者賃貸方式の場合の第三者分指定様式を使用 コピー不可 役員等名簿を添付営業所一覧表(様式第9号)第三者賃貸方式の場合の第三者分自社様式でも可 コピー可印鑑登録証明書第三者賃貸方式の場合の第三者分契約締結日前3ヶ月以内に発行されたもの コピー可実績調書(様式第10号)第三者賃貸方式の場合の第三者分自社様式でも可 コピー可 契約書の写し又は履行証明書を添付法人 賃借対照表及び損益計算書第三者賃貸方式の場合の第三者分直前2年分 コピー可 個人 青色申告決算書又はこれに準ずるもの国税未納がないことの証明書第三者賃貸方式の場合の第三者分契約締結日前3ヶ月以内に発行されたもの コピー可都道府県税市町村税法人 登記事項証明書(商業登記簿謄本)第三者賃貸方式の場合の第三者分契約締結日前3ヶ月以内に発行されたもの コピー可 個人 身分証明書 仕 様 書１ 契約件名資産管理サーバ等賃貸借２ 概要本件は、本市において運用している資産管理システム(AssetView)が2027年2月末にて更改時期を迎えることに伴い、新たな資産管理システムを導入し、継続的な資産管理および端末管理環境を整備することを目的とする。 本業務では、資産管理システムの運用に必要となる機器、ソフトウェアおよびライセンスの調達を行うとともに、設計、設定、構築、設置、試験および運用開始に必要な作業を実施するものとする。 なお、サーバOSについてはWindows Server 2025ライセンスを調達し、ダウングレード権を利用してWindows Server 2022として構築するものとする。 また、Windows Server CALライセンスについては本市にて準備するものとする。 現行システム環境からのデータ移行を必要とするが、これについては受注者において事前調査および事前検証を行い、その結果を踏まえて本市と協議の上で実施するものとする。 また、各端末への展開作業については対象外とする。 ３ 契約形態本市を賃借人、落札者を賃貸人とした二者間での賃貸借契約とする。 ただし、第三者賃貸方式(本市を賃借人、落札者を受注者(納入業者)、第三者を賃貸人とした三者間で契約を締結し、物件を受注者の責任において第三者をして本市に賃貸する方式をいう。 )による契約も可能とする。 なお、賃借料には、ハードウェア、ソフトウェア、ライセンス調達、設計、設定、構築、設置、試験、保守等本システムに係る一切の付帯経費を含めるものとする。 ４ 賃貸借期間令和９年３月１日から令和１４年２月２９日まで(６０月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)５ 納入期限令和９年２月２８日６ 履行場所大川市大字酒見２５６番地４大川市役所東別館７ 賃貸借物件１１ 調達機器等のとおり８ 支払い方法月額払いとし、物件を使用した月の翌月以降に賃借料の請求を受け、支払う。 ９ 契約不適合責任賃貸借期間の初日から１年間、賃貸借物件に契約に適合しない箇所がある場合は、市は落札者に対して無償で賃貸借物件の補修作業を求めることができるものとする。 １０ 公租公課賃貸借期間中の公租公課については、賃貸人の負担とする。 １１ 調達機器等(１)機器共通仕様ア 機器は、契約締結日現在において、製品カタログ等に掲載されており、かつ、製造を行っているもので、未使用のものであること。 イ 機器及び指定するソフトウェア等が賃貸借期間において全て問題なく動作すること。 ウ ソフトウェアは本市に使用権があり、適法に使用できること。 エ 機器、ソフトウェア等の利用のために、ライセンス費用が必要な場合、賃貸借期間において必要なライセンス費用についても本契約に含めるものとする。 (２)機器及び数量機器 台数 設置場所 備考ア 資産管理サーバ １台 東別館イ バックアップストレージ １台ウ 無停電電源装置(UPS) １台エ KVMおよび必要なケーブル/部材 １式 既設KVMが流用可能であれば必要なケーブル/部材(３)機器仕様ア 資産管理サーバ(ア) ハードウェアスペックCPU：Xeon6 2.8G 4C/4T 以上であること。 メモリ：64GB以上であること。 HDD：実容量で2TB以上、RAID構成であること。 (イ) 19インチラックにラックマウントできること。 (ウ) 賃貸借期間においてオンサイト保守による製品保証を含むこと。 (エ) 管理機能・IPMI 2.0に対応したリモート管理コントローラを搭載すること。 ・ブラウザ形式のGUIにてアクセス可能で、以下の機能を提供すること・オペレーティングシステムの状態に依存せずアクセスが可能で、遠隔地からサーバの電源コントロール(起動・切断)が可能なこと・仮想コンソール、仮想メディア機能を有すること・ウェブインタフェースを使用して、CPU、メモリ、I/Oモジュールのパフォーマンスをグラフィカルに表示できること・BIOSの設定参照および設定変更が可能であること・サーバのハードウェアコンポーネントの障害時に、メーカーサポートへ自動通報機能を有していること(オ) 環境認証日本におけるEPEAT登録製品であることイ バックアップストレージ(ア) CPUは、Intel(R) Celeron N5095 4コア以上であること。 (イ) メモリは、8GB以上であること。 (ウ) HDDは、24TB(6TBx4)以上であること。 (エ) 19インチラックにラックマウントできること。 (オ) 賃貸借期間において先出センドバック保守による製品保証を含むこと。 ウ 無停電電源装置(UPS)(ア) 定格容量1240VA/1240W以上(イ) 19インチラックにラックマウントできること。 (ウ) 自動シャットダウンに対応していること。 (エ) 賃貸借期間においてセンドバック保守による製品保証を含むこと。 エ モニタ・キーボード・マウス(ア) 資産管理サーバの操作が可能なようKVMを準備すること。 (４)ソフトウェア及び数量機器 数量 備考ア 資産管理システムサーバーライセンス1式 5年間のライセンス保守を含むことイ 資産管理システムクライアントライセンス600式 5年間のライセンス保守を含むことWindows Server 2025 ライセンス1式 Windows Server 2025ライセンスを調達し、ダウングレード権を利用してWindows Server 2022として構築すること。 ウ バックアップソフトウェア 1式エ UPS管理ソフトウェア 1式尚、以下のライセンス等については、本市が保有するライセンスを使用する前提として調達対象外とする。 ・Windows Server CALライセンス・ウイルス対策ソフトウェアおよびそのライセンス１２ 賃貸借期間終了後における物件の取扱い賃貸借期間終了後は、対象物件を無償で本市へ譲渡とすること。 物件の引渡しは設置場所において現状のまま行い、データ削除および産廃は実施不要とする。 １３ 動産総合保険の付保契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険を賃貸人の負担により付保すること。 １４ 業務要件(１)作業体制本業務における作業日程及び体制を提示し、本市と協議の上、その指示に従うこと。 (２)本市施設内での作業時間原則平日、または土日の9時00分から17時00分までとする。 ただし、他の時間で作業を行う場合は、事前に本市と協議し、承認を得ること。 (３)設計方針ア 総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」を十分に考慮した設計を行うこと。 (４)基本設計機器の論理構成及び実装すべき機能等について、設計を行い、本市の承認を得ること。 (５)詳細設計基本設計に基づき、資産管理サーバが稼動するために必要となる詳細なパラメータの設計等を行い、本市の承認を得ること。 (６)運用設計基本設計及び詳細設計に基づき、システムの運用に必要な定常対応業務及び障害・異常時の対応等について、設計及び運用フローの作成を行い、本市の承認を得ること。 (７)移行計画既存環境への影響を最小限に抑えるデータの移行に関わる計画策定を行い、本市の承認を得ること。 (８)設定詳細設計に基づき機器等の設定を行うこと。 (９)搬入及び設置指定場所への機器搬入、設置、必要なケーブルの配線等の作業を行うこと。 設置及び配線に当たっては、機器及びケーブルに標識を取付け、管理が容易に行えるようにすること。 (１０)試験本件で導入したシステムの単体試験／結合試験および総合試験を行い、本市の了承を得ること。 (１１)納品物次に掲げる図書等を紙媒体及び電子データで作成し、それぞれ納品すること。 なお、電子データの形式は、Microsoft Office製品で扱える形式で格納すること。 ただし、他の形式が必要となる場合には、本市の承認を得て、他の形式によるものができる。 ア 機器構成図イ 導入機器一覧ウ サーバ設定書エ 工事写真(前／後)オ 試験項目一覧兼結果報告書(１２)職員への研修システム設定完了後、必要に応じてシステムの運用管理に関する研修を、本市のシステム管理担当職員(５名)に対して実施すること。 １５ 構築要件(１) サーバの設定内容については、事前に設計書としてドキュメント化し、その内容について本市の承認を得ること。 (２) クライアント移行については作業に含めないが、本市と協議し検証を行い、移行の支援を行うこと。 (３) 現行システム環境からのデータ移行を必要とするが、これについては受注者において事前調査および事前検証を実施し、その結果を踏まえて本市と協議の上、実施するものとする。 (４) サーバ、ストレージ、UPS、KVMについて、本市が指定する既設ラックに設置し、LANケーブルを接続すること。 (５) 既存環境に影響を生じる可能性がある作業については、必ず作業実施前に本市と実施時期および時間帯について協議をして承認を得ること。 (６) 既設ネットワーク機器の設定変更が必要な場合は、既存ネットワーク業者に設定変更を依頼すること。 また設定変更費用も見積金額に含めること。 １６ 保守要件(１) 保守対象(ア) 資産管理サーバ(イ) バックアップストレージ(ウ) 無停電電源装置(UPS)(エ) 資産管理システム(オ) バックアップソフトウェア(２) 保守期間保守期間は、本システムの利用開始日から賃貸借期間終了日までの60か月間とする。 (３) 保守内容受注者は、保守対象機器またはソフトウェアに障害が発生した場合、以下の対応を実施すること。 (ア) 障害内容の受付(イ) 原因の切り分け支援(ウ) メーカーへのエスカレーション(エ) 機器交換または修理手配(オ) 復旧作業(カ) 復旧後の動作確認(キ) 対応結果の報告(４) 受付時間障害受付時間は、平日の9時00分から17時00分までとする。 ただし、土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く。 (５) 保守対応方法障害発生時の対応フローは、本市からの連絡により開始するものとする。 受注者は、リモートアクセス可能な環境を構築し、障害発生時には迅速に対応すること。 また本市による初期切り分け結果を基に、必要に応じてメーカーまたは保守事業者と連携し、障害復旧に向けた対応を実施すること。 (６) 機器保守条件各機器の保守条件は以下を想定する。 (ア) 資産管理サーバ・翌営業日オンサイト対応保守(イ) バックアップストレージ・先出センドバック保守(ウ) 無停電電源装置(UPS)・センドバック保守・バッテリー交換サービスを含む(７) 保守対象外以下の事項については保守対象外とする。 (ア) 利用者操作に関する問い合わせ(イ) 資産管理ソフトウェアの端末展開作業(ウ) 機能追加または設定変更(エ) 本市の責による故障または障害(オ) ソフトウェアのバージョンアップ作業(カ) 本業務で導入していない機器およびソフトウェアに関する障害対応１７ 資産管理ソフト機能要件(１)管理対象端末へエージェントをインストールすると自動的に台帳に登録されること。 (２)収集された資産情報の閲覧が可能なこと。 資産情報の閲覧範囲は、管理機が登録されているグループ内に限定されること。 (３)各クライアントコンピューター上のソフトウェアに関するインストール状況 (MicrosoftOfficeインストール状況、Windows更新プログラム適用状況、ハードディスク上に存在する実行ファイル一覧、Windows10以降OSのOSサービスモデルの設定状態を含む)等についても、自動的に収集可能であること。 (４)資産情報の検索の際は、インベントリ情報やWindowsOSのバージョン、ビルド番号、サービスパックなどから検索が可能であること。 また、本ソフトウェアから削除されたクライアントコンピューターも、検索対象として指定できること。 (５)規定の資産情報の項目以外に、任意の項目を管理者が入力できること。 (６)コンピューターおよびネットワーク機器に対して、Ping応答もしくは、Windowsが認識している機器情報(NetBIOS)を用いて以下の項目を収集できること。 ・最新検出日時 ・機器種別 ・管理状態 ・ネットワーク機器名 ・IPアドレス ・MACアドレス ・SNMPサポート状況 ・コミュニティ ・ドメイングループ(ワークグループ名) ・システム製造元 ・初回検出日時 ・システムシリアル(７)検索条件ごとに表示項目の順序・表示非表示を定義・保存でき、呼び出せること。 (８)指定したクライアントコンピューターおよび検索グループに対して、複数の任意のプログラムを配布し、自動的にプログラムの実行および解除を行う機能を有すること。 (９)収集されたクライアントコンピューターのOSバージョンやウイルス対策ソフトウェアのインストール状況などの資産情報を集計し、表示する機能を有すること。 (１０)IPアドレスの管理台帳と、資産情報(不許可端末検知情報も含む)を照合し、競合や不正使用、使用期限切れの表示を行えること。 (１１)クライアントコンピューターに対して行われた操作、ログオン・ログオフや操作開始・操作終了の日時、実行されたソフトウェアについての起動時刻・操作時間、ファイル操作、共有フォルダへのアクセス・ファイル操作、Webへのアクセス・書き込み・アップロード、USBメモリなどの記憶媒体を利用した内容、記憶媒体のシリアル情報、接続した通信デバイス、および外部との通信状況等を記録する機能を有すること(１２)クライアントコンピューターからサーバ上の共有ファイルや、クライアントコンピューター上に作成された共有フォルダ(ファイルサーバ)へのアクセスおよびファイル操作(作成、コピー、ファイル名変更、移動、上書き、削除)をログとして記録する機能を有すること。 (１３)操作したファイルのフルパスを、フォルダオプション設定を変更することなく、ログとして表示すること。 (１４)クライアントコンピューター上でアプリケーションソフトウェアから印刷が実行された際に、その印刷されたドキュメント名、ファイルパスを記録する機能を有すること。 (１５)収集したクライアントコンピューターの全てのログを複数条件で検索でき、検索条件はそれぞれ名前をつけて複数の条件を保存できること。 (１６)指定した定刻時刻または申請した残業終了時刻が近づいたり、業務時間外になると、クライアントコンピューター上にメッセージを表示する機能を有すること。 (１７)メッセージは、毎週決まった曜日もしくは特定の日を定時退社日として設定できること。 (１８)USBデバイスをシリアルナンバーごとに管理する機能を有すること。 保有USBデバイスはシステムで台帳管理し、一覧で表示できること。 なお、台帳への登録はUSBデバイスをコンピューターに接続した際にデータを収集するなど自動収集できることが望ましい。 (１９)USBデバイスをクライアントコンピューターもしくは管理者のクライアントコンピューターに挿入した際、利用したUSBデバイスのシリアルナンバー、ベンダーIDを自動で収集し、管理台帳を作成できること。 管理台帳では利用者や所属部署、管理番号などを任意で入力できること。 (２０)USBメモリ等の端末への着脱日時と記録されたファイル情報を確認できること。 (２１)USBデバイスの管理台帳に登録されているUSBメモリについて、その有無についてシステムを利用して確認できること。 (２２)USBデバイスの一覧を元に、指定したUSBデバイスに対して使用許可/不許可および書き込み禁止の、使用制限を設定できること。 使用制限の設定の際は、クライアントコンピューター単位、およびユーザーとクライアントコンピューターの組み合わせ単位で設定できること。 (２３)特定のクライアントコンピューターに対して、ネットワーク経由で、リモート操作が行える機能を有すること。 また、リモート操作されているクライアントコンピューターのデスクトップに、操作中であることを通知するポップアップを表示する設定ができること。 なお、リモート操作の範囲は、管理機が登録されているグループ内に限定されること１８ その他(１)契約の履行上疑義が生じた場合は、本市と協議の上、その指示に従うこと。 また、本仕様書に定めのない事項については、協議の上、取り決めるものとする。 (２)本市の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (３)原則として、第三者への委託(以下「再委託」という。)はできないものとする。 ただし、業務を適正に履行するために、一部の範囲において再委託が必要な場合には、あらかじめ承諾願を提出し、本市の承諾を得ること。 (４)納入等に際しては、諸法令を遵守し、諸手続は受注者が責任をもって代行すること。 (５)落札者及び賃貸人は、いかなる場合においても本契約の履行中に知り得た情報(業務に係わる事項及び付随する事項)に関して機密保持を行うこと。 (６)運用開始日までの作業スケジュールを契約後、速やかに本市に提示すること。 仕様書（PDF:303 KB） https://www.city.okawa.lg.jp/s008/3_specifications_202609.pdf