eWFtYWdhdGEvcHJlZi15YW1hZ2F0YS8yMDI2LzIwMjYwODIxXzA3MDk5Cg==https://www.pref.yamagata.jp/documents/53619/01_koukoku_r8_multipurpose_digital_xray_tvsystem.pdf【中央病院】多目的デジタルX線TVシステム（令和8年10月1日入札）
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山形県
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2026-08-21T00:00:00+09:00
【中央病院】多目的デジタルX線TVシステム（令和8年10月1日入札）
一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、多目的デジタルＸ線ＴＶシステムの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和８年８月21日山形県立中央病院長 鈴 木 克 典１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院３階 会議室２(2) 日時 令和８年10月１日(木) 午前10時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 多目的デジタルＸ線ＴＶシステム 二式(2) 調達をする物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 納入期限 令和９年３月30日(火)(4) 納入場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和８年１月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)2623５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年９月11日(金)午後１時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月４日(金)午後１時までに山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室に提出すること。併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。この場合において、申請書等を提出した者は、入札の前日までに当該申請書等に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、山形県立中央病院の都合により、調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Multipurpose digital X-ray TVsystem: 2 set(2) Time-Limit for tender: 10:00 A.M. October 1, 2026(3) Contact point for the notice: Management Division,Yamagata Prefectural CentralHospital,1800 Aoyagi,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-2292 Japan TEL 023(685)2623
入札関係配布書類一覧表調達物品名：多目的デジタルＸ線ＴＶシステム番号 様式等 部数等１ 入札説明書 １部２ 仕様書 １部３ 入札書 １葉４ 委任状 １葉５ 競争入札参加資格確認申請書(競争入札参加資格者名簿搭載者用)１葉競争入札参加資格審査申請書提出書(競争入札参加資格者名簿未搭載者用)１葉６ 競争入札に関する質問書 １葉７ 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書 １葉上記内容について、落丁等の有無を御確認ください。山形県立中央病院入札説明書「多目的デジタルＸ線ＴＶシステム」の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則という。」)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－2292山形市大字青柳1800番地山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)2623２ 入札の場所及び日時入札に係る日程は、入札公告記載のとおりとする。３ 入札参加者の資格(1)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。４ 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、３の(１)に係る資格に関し競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては「競争入札参加資格確認申請書」を令和８年９月11日(金)午後１時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては「競争入札参加資格審査申請書提出書」及び「競争入札参加資格審査申請書」を同月４日(金)午後１時までに上記１に示す担当部局に提出すること。期日までに提出がない場合は、資格審査を終了できない場合があること。なお、当該申請等に係る用紙は入札説明書と併せて交付する。(2) 本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)については、本件調達物品の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について作成することとし、「競争入札参加資格確認申請書」の提出期限と同じ日までに公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書の審査を受けなければならない。(3) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。５ 仕様等説明の照会先等上記１に示す担当部局別紙仕様書に関する照会は、競争入札に関する質問書(別紙様式第７号)により作成した文書でのみ受け付けるものとし、公告の日から令和８年９月１日(火)までの間、調達室で受け付ける。質問に対する回答は、令和８年９月10日(木)までに文書(ファクシミリを含む。)で行うとともに、その回答書は当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、担当部局において閲覧に供する。６ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年９月25日(金)までに通知する。７ 入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第３号)による。(2) 入札は持参によるものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定められた時までに、入札公告の「契約に関する事務を担当する部局等」に到達しなければならない。(5) 代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第４号による)を提出すること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。(7) 入札者又はその代理人は、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しとともに、名刺又は入札権限に関する委任状(別紙様式第４号)及び印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。(8) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札イ 申請書に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札オ 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札カ 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札キ その他入札条件に違反した者のした入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。
12 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 調達物品の検査調達物品の検査方法等については、関係法令及び規則等に定めるもののほか、別紙仕様書に定めるところによる。14 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の談合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。
多目的デジタルX線TVシステム 仕様書令和8年度 ⼭形県⽴中央病院多目的デジタルＸ線ＴＶシステム 仕様書(概要)1 調達物品名および数量1-1 多目的デジタルX線TVシステム 2式2 調達物品の構成及び数量2-1 多目的デジタルX線TVシステム2-1-1 透視撮影台 2式2-1-2 X線高電圧発生装置及びX線制御装置 2式2-1-3 X線管装置及びX線可動絞り 2式2-1-4 X線検出器 2式2-1-5 画像処理装置 2式2-1-6 情報管理(DICOM接続等)及び連携機能 2式2-1-7 操作室・検査室モニタ 2式2-2 周辺機器・備品2-2-1 X線QAアナライザ『Mako』 1式2-2-2 周辺機器2-2-3 環境・設備2-2-4 ネットワーク接続2-2-5 その他3 物品調達の一般的条件3-13-23-34 調達物品の特質4-14-24-35 搬入及び設置条件5-15-2 設置場所5-35-3-15-3-25-3-35-4 据付工事5-4-15-4-25-4-35-4-45-4-5 施工手順は、以下のとおりとする。
5-4-5-1⼊札機器のうち医療器具に関しては、⼊札時点で薬機法に定められている製造承認を得ていること。また、輸⼊品の場合は、輸⼊承認を得ている物品であること。
納⼊する機器は、全て未使⽤のもの(中古品・リファービッシュ品は不可)であり、設置完了までの間に装置の仕様変更やソフトウェアのバージョンアップがあった場合には最新の仕様で引き渡すこと。(周辺機器も同様)多目的デジタルX線TVシステムの設置場所は、⼭形県⽴中央病院(⼭形市⼤字⻘柳1800番地、以下「当院」と⾔う)の1階「透視室７番」および「内視鏡透視室」とする。
新規多目的デジタルX線TVシステムを設置するための透視室と操作室の改装工事をすること。
⼊札機器は、⼊札時点で製品化されていること。
本件調達物品に係る性能、機能及び技術等の要求は(以下「技術的要件」という。)、別紙に示す通りである。
技術的要件は、必要最⼩限の条件であり、これを満たさない場合は落札決定の対象から除外する。
本装置の搬⼊期限は、令和9年3⽉30⽇までとし、協議のうえ発注者が指定した⽇ならびに⽅法により⾏うこと。
ネットワーク工事ならびにその他施工条件として示す工事を含む経費は、納⼊者の負担により⾏うこと。
耐震対策を考慮に⼊れ、装置、周辺機器の転倒防止のため建物との固定等必要な措置を講ずること。
施工作業については、当院と打ち合わせのうえ⾏うこととし、契約後、速やかに施工詳細を決定し実⾏すること。
⼊札機器が技術的要件を満たしているか否かの判断は、製品仕様書等⼊札説明書で求める提出資料の内容を審査して⾏う。
契約締結後は速やかに業務責任者及び作業担当者を発注者に書面で報告すること。また、業務実施計画書(機器設置、システム関係については機能要件定義、業務概要、体制図、研修計画、打合せ企画、マスタスケジュール等)を作成し、発注者の承認を得ること。
業務実施計画等の提出既存装置の撤去・新装置の搬⼊撤去⽇及び搬⼊⽇は事前に協議のうえ、発注者の指定する⽇に⾏うこと。
本装置の搬⼊、据付等の工事、調整に際しては、これに必要な養生を⾏うこと。なお、建物等を破損した場合は当院に報告し、補修を⾏うこと。
本装置が有効に稼動するための必要な⼀切の工事等(現有機器の撤去及び廃棄、据付、配線、配管、電源、並びにその他施工条件として示す工事を含む。)の経費は、納⼊者の負担により⾏うこと。
1/25-4-5-25-4-5-35-4-5-45-4-5-55-4-5-65-4-5-76 据付後の調整及び稼動準備6-16-26-36-46-56-67 障害に対する支援体制7-17-27-37-47-57-67-77-87-98 ネットワーク接続8-1 本装置は当院の総合情報システムに接続し、運⽤が滞りなく⾏われること。
8-1-18-1-28-1-38-2 当院の既存のネットワークを使⽤する場合は、当院の経営戦略課情報企画担当及び関係部署の使⽤許可を得ること。
8-3 ネットワーク障害が生じた場合は、相互供与により早期復旧に努めること。
9 その他9-19-29-39-49-5本調達により直接もしくは間接的に知り得た情報は外部への漏洩及び他の目的で使⽤することを禁止する。
無償保証期間終了後に締結予定の定期保守については、⾒積書(保守内容を明記のこと)を提出し⼊札参加資格申請期限までに協議を終わらせること。
詳細な接続仕様及び運⽤に関しては、当院の経営戦略課情報企画担当及び関係部署と事前協議のうえ⾏うこと。
既存の画像サーバー及び検像サーバーとネットワーク接続を⾏い、DICOM3.0規格によるStorage・Query / Retrieveに対応し、画像データの送受信が可能なこと。
７番透視室および内視鏡透視室に新規装置を搬⼊し設置と調整を⾏うこと。
検収に必要な検査要領書を⽤意すること。
本装置の取り扱いについて、使⽤する担当者に教育訓練を⾏い、その訓練スケジュールを提出すること。 本装置が正常かつ安全に運⽤できるように定期的な点検を⾏うこと。
本装置に必要な消耗品及び故障時等の部品についての安定供給が確保されること。
廊下側に「使⽤中ランプ」を設置し、発生器と連動してON/OFFする構造とすること。
本装置が有効に稼動するために必要な調整については、納⼊者の負担により責任を持って⾏うこと。
本装置の保守については 電話回線を通じたリモートメンテナンスを⾏うこと。また、その回線等の設置については納⼊者の負担により⾏うこと。
本装置に蓄積されるであろう「個⼈情報」は「個⼈情報保護法」に基づき、その扱いには充分に注意し、漏洩等が発生しないように努めること。
７番透視室および内視鏡透視室に設置する新規装置の漏洩線量を測定し報告書を提出すること。
最新の⽇本語の詳細な操作マニュアルを2部以上、簡易操作マニュアルを4部以上備えること。さらに、それぞれの電⼦ファイルを提出すること。また、保守点検作業手順書、医療機器修理業許可書を1部提出すること。
本装置の故障・障害発生に対して、24時間連絡体制が整備されており、夜間休⽇を問わず、迅速な支援体制が可能であること。
本装置全て(付属品含む)について、設置後翌年度末までの期間は無償保証とし、正常に稼動するよう必要な点検整備を⾏うこと。
本装置を使⽤している期間中においては、必要な消耗品及び故障時等の対応について責任を持つこと。
本調達に係る仕様書及び技術的要件に関する質問や確認は、既定の質問書によって⾏うこととし、直接の訪問、電話、メール等での問い合わせは受けないものとする。
空調設備は装置が安定した状態で稼働できるよう、現状の設備で不⼗分な場合には追加工事を⾏うこと。
本装置を使⽤する者に対し、運⽤及び保守に必要な知識の説明、指導を⾏い、操作説明実施報告書を提出すること。また、それにかかる⽇程調整や回数は当院担当者と協議し決定すること。
本装置の使⽤に必要な関係法令上の許可等を得るために、必要な資料の作成及び申請に対する協⼒を⾏うこと。これと関連して、据付後に本システムの漏洩線量を測定し報告書を提出すること。
改装工事には、室内レイアウト変更、床工事、ピット工事、天井工事、LED照明工事、壁紙工事、⽔道工事、空調工事などを含むこと。
７番透視室および内視鏡透視室の既存の酸素・吸引機器は使⽤できるようにすること。また、必要に応じて当院の指示する場所に移設する配管工事を⾏うこと。
年間保守契約を締結している場合において、検収終了後翌年度末までの本装置の機器仕様変更やソフトウェアのバージョンアップが発生した時は速やかに無償で対応すること。
装置導⼊後5年間、システムのバージョン、OS、サイバーセキュリティソフトウエアは、常時、最新バージョンに無償でアップデートすること。また、装置、ホストコンピュータ、画像処理⽤コンピュータ、アプリケーションワークステーション等のハードウェアPCを最低1回は新品交換し装置安定化を図ること。
本調達に伴う全ての工事(据付、配線、配管、ネットワーク工事、ならびにその他施工条件として示す工事)については、当院の診療業務に支障を来たさないよう、当院スタッフと協議した上で、その指示に従うこと。
設置工事は、納期・工事期間のスケジュールを当院スタッフと事前に打ち合わせをし、そのスケジュールに従い完了すること。
本システムは、当院で運⽤している各情報システム(病院情報システム、放射線情報システム、検像システム、医療画像管理サーバー、被ばく線量管理システム等)に接続を⾏うこと2/211-11-1-1 Ｃアーム型のX線TVシステムであること。
1-1-2 検査目的に応じて、オーバーテーブルチューブとアンダーテーブルチューブを切替えができること。
1-1-3 床面～天板の高さを53㎝以下に調整できること。
1-1-4 CアームスライドはLAO90°以上、RAO45°以上であること。または、RAO90゜以上～0゜～LAO40゜以上であること。
1-1-5 Cアーム回転範囲はCRA45°以上、CAU45°以上であること。
1-1-6 天板の大きさは60×225cm以上であること。
1-1-7 アンダーテーブルチューブ時、天板高さ80～113cmの範囲で透視・撮影が可能であること。
1-1-8 オーバーテーブルチューブ時、天板高さ78～113cmの範囲で透視・撮影が可能であること。
1-1-9 天板単独の上下動ストロークは29cm以上であること。
1-1-10 天板左右動の移動距離は最大38cm以上であること。
1-1-11 寝台の起倒動は立位89°以上、逆傾位45°以上であること。
1-1-12 寝台の位置情報を記憶し、再現することが可能であること。
1-1-13 天板の材質はCFRPであること。
1-1-14 天板の許容患者質量は159kg以上であること。
1-1-15 SID(Ｘ線管焦点からFPD受像面間の距離)は、約88cm～119cm以上に対応していること。
1-1-16 天板側面に取り付ける段付き構造を備えたロングハンドグリップを有すること。
1-1-17 Cアーム単独での映像系の縦移動ストロークはAP時/PA時、共に140cm以上であること。
1-1-18 X線検出部の前後動は35cm以上であること。
1-1-19 オートトラッキング機能は、検査中に検査目的や状況に応じて「天板オールフリー」「天板上下」「天板左右」各々自由にモードを設定できること。また、天板を一切動かさずにCアームスライドが可能な行えるテーブルロック機能を有し、検査中に切替できること。または、7番透視室内にパン、チルト、ズーム可能な医用4K術野カメラ(ソニーマーケティング(株)、型式：MCC-S40MD)と4K監視用カメラ(ソニーマーケティング(株)、型式：LMD-X2705MD)を備え、天板が移動する際の受診者の安全性を担保する体制を確保すること。
1-2 X線高電圧発生装置及びX線制御装置については以下の要件を満たすこと。
1-2-1 X線制御装置はインバータ方式であること。
1-2-2 最大出力は50kW以上であること。
1-2-3 パルス透視はグリッド制御X線管または高速半導体スイッチング方式による波尾切断が可能であること。
1-2-4 撮影管電圧は40～150kVの範囲以上で設定可能であること。
1-2-5 撮影管電流は25～800mAの範囲以上で設定が可能であること。
1-2-6 撮影条件プログラムは350種類以上の登録が行えること。
1-2-7 操作室はカラー液晶タッチパネルを有し、線量表示が行えること。
1-2-8 検査室内の制御ユニット(近接操作卓、モニターカート除く)は2台以下であること。
1-2-9 透視線量は、実測値に基づく多孔近似式により高精度に算出され、表示及び保存可能であること。または、面積線量計(耐用年数分の校正費用は応札業者の負担とすること)を有すること。
1-31-3-1 焦点サイズは小焦点0.4mm以下、大焦点0.7mm以下の2極X線管または、3極X線管を採用していること。
1-3-2 最大陽極熱容量は600ｋHU以上であること。
1-3-3 陽極最大冷却率は1200W以上であること。
1-41-4-1 X線検出器は間接変換方式の平面検出器(FPD)であること。
1-4-2 有効視野サイズは42cm×42cm以上であること。
1-4-3 マトリクスサイズは2688×2688以上であること。
1-4-4 ピクセルサイズは140µm×140µm以下であること。または、操作室のモニタを対角32インチ以上の医用規格認証取得済み液晶モニター(ソニーマーケティング(株)、型式：LMD-32M1MD)に変更し、撮影画像の解像度低下を最小限に保つこと。
1-4-5 視野サイズ10cm×10cm以下において、1×1ピクセル以下のノンビニングモードで透視可能であること。または、7番透視室の検査室内モニタに対角55インチ以上の医用規格取得済み液晶モニター(ソニーマーケティング(株)、LMD-XH550MD)を備えること。
1-4-6 4種類以上の視野サイズを選択切り替えでき、最小視野サイズは12×12cm以下で設定可能であること。
1-4-7 ADC(アナログデジタルコンバータ)は撮影、透視いずれも16bit以上であること。
1-51-5-1 透視は12bit以上、最大25fpsで収集可能であること。
1-5-2 パルス透視のレートは5段階以上の切り替えが可能であること。
多目的デジタルX線TVシステム画像処理装置については以下の要件を満たすこと。
(別紙) 多目的デジタルＸ線ＴＶシステム 仕様書(技術的要件)X線管装置及びX線可動絞りについては以下の要件を満たすこと。
透視撮影台については以下の要件を満たすこと。
X線検出器については以下の要件を満たすこと。
1/31-5-3 パルス透視のレートは3fps以下に設定可能であること。
1-5-4 透視画像ファイリングは１回の操作で300フレーム以上を取得できること。
1-5-5 透視を停止すること無く、任意タイミングの1フレームやラストイメージ画像を取得し、DICOM画像として送信できること。
1-5-6 連続撮影は42×42㎝視野時に最大6fps以上であること。
1-5-7 独自のノイズリダクション機能を有し、ノイズ低減と残像感の低減を行うことが可能であること。
1-5-8 透視画像に対し、複数周波数帯域毎に強調処理が行えるダイナミックレンジ圧縮機能を有すること。
1-5-9 デバイスを強調させる画像処理モードを備えること。または、ガイドワイヤの視認性向上のため、線分検出技術とオプティカルフロー技術を組み合わせた局所動き追従型ノイズフィルターを有し、ガイドワイヤの視認性向上のため、ガイドワイヤの背景画像を周波数帯域ごとに任意の濃度で減衰処理する機能を有すること。
1-5-10 透視フレーム補間処理機能を有し、12.5fpsを25fps相当以上、6.3fpsを12.5fps相当以上で表示可能であること。または、内視鏡透視室内の天井モニター懸垂装置に天井懸垂型のアームを追加し、Ｘ線防護版(大林製作所、型式：ＰＩＬＯＴオプションサスペンション付き防護版、天井走行タイプ)を備えることで医療従事者の被ばくを最小限に抑えることができること。
1-5-11 透視画像に対する画像処理高速化と画像処理装置CPU(セントラル・プロセッシング・ユニット)への負荷軽減のため、画像処理が専用GPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)を搭載した高速演算ボードにより実行されることでシステムの安定化が図られていること。
1-5-12 撮影画像1枚毎にγカーブを最適化し、W/Lが適正表示されること。
1-5-13 撮影像のガンマ補正機能を有すること。
1-5-14 撮影画像に対し逐次近似再構成処理が行えること。
1-5-15 操作室の遠隔操作卓上に対角19インチ以上の液晶モニター2面を有し、透視画像と撮影画像をそれぞれ独立して表示できること。
1-5-16 デジタルゲインを調整して高線量部の信号を描出することが可能であること。
1-5-17 遠隔操作卓及び近接操作卓から、透視像の線量は変えずに輝度を調整して視認性を高めることが可能な機能を有すること。または、操作室に対角３２インチ以上の医用規格認証取得済み液晶モニター(ソニーマーケティング(株)、型式：LMDX3200MD)を備え、透視像の視認性を補うこと。
1-5-18 透視像の白とびおよび黒つぶれをリアルタイムに補正する透視用の画像処理機能を有すること。
1-5-19 透視像のラストイメージホールド(LIH)が可能であること。
1-5-20 撮影像の濃度調整が可能であること。
1-5-21 撮影像のコントラスト調整が可能であること。
1-5-22 撮影像の自動階調補正機能を有すること。
1-5-23 撮影像の拡大／縮小機能を有すること。
1-5-24 撮影像の回転、左右反転が可能であること。
1-5-25 画像の分割表示が可能であること。
1-5-26 耐用期間(添付文書に記載されている内容)は10年以上であること。装置の構成ユニットに１０年未満の部品がある場合にはそのユニットが10年間は安定供給できること。
1-5-27 被ばく低減や高画質を実現する画像処理は提案構成にすべて含むこと。
1-61-6-1 セキュリティ管理としてホワイトリスト方式によるマルウェア対策機能を有すること。
1-6-2 DICOM Storage機能を有すること。
1-6-3 DICOM MWM機能を有すること。
1-6-4 DICOM MPPS機能を有すること。
1-6-5 DICOM RDSR機能を有すること。
1-6-6 RDSR情報を基に1検査毎の積算線量をグラフ化したものをセカンダリキャプチャし、PACSに送信可能であること。
1-6-7 内視鏡透視室内にある既存の内視鏡システム(光源ユニット)と接続し録画できること。
1-71-7-1 各操作室にはシステムモニタとして19インチ以上で1280×1024画素以上の液晶モニタを１式有すること。
1-7-2 各操作室にはライブモニタとして19インチで1280×1024画素以上の液晶モニタを１式有すること。
1-7-3 内視鏡透視室内にメディカルスタッフ用の壁掛け55インチ以上の大型モニタを1式有すること。大型モニタ用の画像制御装置は6ch以上の映像入力が可能であり、画像合成機(IMAGNECS 型式：HEV-U91)により1画面に最大6分割の表示ができること。
専用のコントローラ－によりモニタシステムを制御できること。
1-7-4 内視鏡透視室内に対角55インチ以上の医用規格認証取得済み4K液晶モニターを1式有すること。透視、撮影、生体モニター、過去画像(PACS)、内視鏡、気管支鏡の最大6信号以上を入力し、レイアウト表示ができること。検査中に透視室にてプッシュボタン等による簡便な操作でレイアウト変更が可能であること。
1-7-5 内視鏡透視室内で大型液晶モニタに内視鏡の信号を入力するためのコネクタを消化器用と呼吸器用に二つ設置すること。なお、コネクタは天井から吊り下げること。
1-7-6 7番透視室の透視室内に対角19インチ以上の医用液晶モニタ3面を有し、透視、撮影および生体情報モニタとPACSの切替表示が可能であること。
1-7-7 内視鏡透視室及び7番透視室の透視室内は2方向走行式の天井モニタ懸垂装置を有すること。また、レール素材はアルミ合金であること。
1-7-8 天井モニタ懸垂装置はモニターアーム長が1010mm以上、太さが146Φ以下であること。
1-7-9 天井モニタ懸垂装置はモニタ中心で530mm以上の上下ストロークができること。また、モニター上下動はカウンターバランス式であること。
1-7-10 天井モニタ懸垂装置はケーブルベアを有し、モニタアームとレール内に映像信号線および電源線が露出しないこと。
1-7-11 天井モニタ懸垂装置は、長手/横手移動に電磁オフロックを採用し、モニター下方にある水平アルミバーを握るとロック解除が可能なビームセンサーを有すること。
操作室、検査室モニタ及びモニタ懸垂装置は以下の要件を満たすこと。
情報管理(DICOM接続等)及び連携機能については以下の要件を満たすこと。
2/322-1 X線QAアナライザ『Mako』は以下の要件を満たすこと。
2-1-1 線量計は、一般撮影、透視、マンモグラフィ、ＣＴ、デンタルの管電圧、線量、半価層が測定できること。
2-1-2 本体と検出器はUSB-Cポートで延長可能なこと。
2-1-3 線量計はPCとBluetooth接続が可能で、測定結果は専用ソフトウェアOcean Nextに表示可能なこと。
2-1-4 0.3ｍｍ以下の半導体検出器を搭載した有効長15ｃｍの指頭型線量計を備えること。
2-1-5 既存線量計Piranhaの外部プローブと接続可能なこと。
2-1-6 HVL測定用の鉛コリメータを用意すること。
2-1-7 解析用のノートPCを１台用意すること。
2-2 周辺機器は以下の要件を満たすこと。
2-2-1 近接操作卓、肩当、握り棒(側面)、フットレスト、天板マットを１台に対し1式有すること。
2-2-2 患者の腕を保持するための腕置き台を１台に対し1式有すること。
2-2-3 バリウムシェーカー(サーマル化学産業(株) バリウムシェーカー BR-12)を１式有すること。
2-2-4 薬品保管用の小型冷蔵庫(冷蔵庫66L(IRSN-7Aまたは同等品)を１式有すること。
2-2-5 当院指定のX線防護衣(INFAB APRON Revolution Front-303)を４着有すること。
2-2-6 当院と相談の上、遠隔操作卓の袖机１台、椅子２脚を１台に対し1式有すること。
2-2-7 ７番透視室に透視動画の保存が可能なHDDビデオレコーダー(ティアック社メディカルビデオレコーダー UR-4MD)を１式有すること。
2-2-8 ７番透視室に医療用診療灯およびX線防護シールドを有し、天井懸垂装置(１方向走行式)に搭載すること。
2-2-9 ７番操作室フロアに薬品・物品棚3個を当院職員と協議し指定の場所に設置すること。
2-2-10 ７番透視室に生体監視用モニタ(日本光電社製 型式:Vismo PVM-4000シリーズ)1式を有すること。また、スレーブ用の映像外部出力機能を有すること。
2-2-11 ７番透視室内の俯瞰用、および廊下用に監視カメラをそれぞれ1台ずつ設けること。またそれぞれの映像を表示するためのモニタを1台ずつ、計2台を操作室内に設置すること。
2-2-12 天板マットのずれを防止するため、マジックテープにより固定すること。マジックテープによる固定が困難な場合は、患者固定バンド等を用いて代用すること。
2-2-13 検査室の音声を操作室に伝えるための高感度のマイクロホンキットを１台に対し1式有すること。
2-2-14 内視鏡透視室の天板に取り付けるX線防護垂れを有すること。
2-2-15 内視鏡透視室の無影灯をダウンライトに変更し、当院職員と協議し指定の場所に設置すること。
2-2-16 患者ID管理端末(ノートPC、15.6インチ画面)1式を有すること。なお、端末の性能等として、OSはWindows11、Intel社製i7以上の性能を有するCPU、メモリ16GB以上、MicrosoftOfce2024以上、記憶装置512G B以上の容量を有するSSDを搭載していること。
2-3 環境及び設備は以下の要件を満たすこと。
2-3-1 装置使用時の環境は気温15℃以下、30℃以上に対応していること。
2-3-2 漏洩線量測定を行うこと。
2-3-3 リモートメンテナンス接続用備品を有すること。
2-3-4 ７番透視室及び内視鏡透視室の検査室内の天井、床、壁仕上げ面の張り替えを行うこと。
2-3-5 ７番透視室及び内視鏡透視室の壁、床内装工事を行うこと。
2-3-6 ７番透視室及び内視鏡透視室の酸素・吸引の配管位置を当院と相談の上、設置または移設すること。
2-42-4-1 7番透視室に当院の放射線情報システム(RIS)とのDICOM／MWMが接続されていること。
2-4-2 ７番透視室及び内視鏡透視室に当院の医療画像管理サーバー『EVInsite net』、『EVComr m』(PSP(株))とのDICOM／Storage、DICOM／RDSRが接続されていること。
2-4-3 内視鏡透視室に当院の病院情報システム(HIS)とのDICOM／MWM、又は汎用MWMサーバとのDICOM／MWMが接続されていること。
2-4-4 ７番透視室及び内視鏡透視室に当院のタイムサーバーと連携し、当システム全体において時間の整合が可能であること。
2-4-5 ７番透視室及び内視鏡透視室に当院の汎用MWMサーバー『フジキン』とのDICOM/Storageが接続されていること。
2-52-5-1 天板およびX線管装置を停止した状態で透視中の視野(FOV)を左右方向に移動し、モニタに拡大表示ができること。
2-5-2 透視画像処理は、微細な線構造の視認性を高めるエッジ強調処理を有すること。
2-5-3 透視画像処理は、透視を中断することなく背景とのコントラスト差を高めてデバイスの視認性を強調する処理に切り替える機能を有すること。
９番透視室の透視撮影装置に以下の機能を追加すること。
その他、周辺機器等ネットワーク接続は以下の要件を満たすこと。
入札説明書等（PDF：110KB）
https://www.pref.yamagata.jp/documents/53619/02_nyuusatusetumeisyo_r8_multipurpose_digital_xray_tvsystem.pdf
仕様書（PDF：333KB）
https://www.pref.yamagata.jp/documents/53619/03_siyousyo_r8_multipurpose_digital_xray_tvsystem_v2.pdf